【オンライン配信】条例改正対応のリスクと留意点 - 環境条例の管理ミス・トラブル事例を踏まえてPR
各地に拠点を有する企業においては、法令のみならず各自治体の条例・指導要綱等を遵守する必要があり、これを怠った場合のリスクは、行政処分・罰則、賠償責任が発生するなど極めて大きいものです。しかしながら、都道府県のみならず市区町村の各自治体ごとに数多くある条例をすべて適切に把握することは容易ではなく、頻繁に行われる改正に適時に対応することもまた極めて困難です。
本セミナーは環境関連法令（温暖化対策条例含む）を例に、「条例管理がいかに難しいか」「どのような点に留意すべきなのか」について、具体的なミス・トラブル事例をもとに解説します。あわせて、複数自治体の条例をまとめて監視する一助となる、ウエストロー・ジャパンが提供する「条例アラート」をご紹介します。
是非、貴社の「より確か」で「より堅固」なコンプライアンス体制の確立にお役立てください。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- 1. 条例改正対応のリスクと留意点
1. 条例とは
① 都道府県だけでなく市区町村の条例にも留意する必要性
② 法令より重い規制（上乗せ規制・横出し規制）の把握の難しさ
2. 条例管理は極めて難しい
① ４０以上もの環境関連法令
② 法令と１対１で対応していない条例
③ 新たな条例制定ラッシュと頻繁な改正の適時把握の難しさ
3. 環境法令・条例の違反リスク
4. 条例管理の失敗事例・トラブル例【６選】
5. 条例改正に適時適切に対応する必要性
① 各拠点ごとの管理と本社・グループ一括管理
② 改正チェック頻度の実際
③ 指導要綱・指針・ガイドライン・海外法令と併せた管理 - 2. 「条例アラート」のご紹介
- 3. 質疑応答
セミナー概要
| セミナー名 | 【オンライン配信】 条例改正対応のリスクと留意点 - 環境条例の管理ミス・トラブル事例を踏まえて - |
| 日時 |
2022年5月25日（水）13:00〜
14:00 ※アーカイブ動画視聴期間：2022年5月26日（木）15：00 〜 2022年6月2日（木）18：00 |
| 開催方法 |
オンライン配信 ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 ※お申込みいただいた全ての方へ、アーカイブ動画の視聴用URLを5月26日（木）15：00までを目安にお送りいたします。 |
| 定員 | 100名 ※法律事務所に所属の弁護士の先生のお申し込みはお断りしております。恐れ入りますが、ご了承ください。 ※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込受付を終了のうえ抽選を行う場合がございます。 ※その他同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 |
| 受講料 |
無料 |
| オンラインセミナーの受講・閲覧について 【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後にBUSINESS LAWYERSよりメールにてお送りします。 ※講演資料については、講演の2時間前を目安として視聴用URLページからダウンロードいただけるようにアップロードする予定です。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。 |
講師 | 猿倉 健司 氏
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| 参加対象 |
企業の法務部門・コンプライアンス部門・総務部門 工場管理など条例対応ご担当者様 など |
| 申込締切 | 2022年5月18日（水）18：00 |
| 主催 | ウエストロー ・ジャパン株式会社 |
| 共催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
・メールアドレス： |
講師プロフィール
牛島総合法律事務所パートナー弁護士猿倉 健司 氏
第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups / Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups 所属。 環境・不動産・建築・製造分野においては、訴訟対応、行政・自治体対応のほか、再生可能エネルギーやリサイクルビジネス支援、契約協議支援等を数多く担当。その他、役員等の責任追及対応、不祥事・危機管理対応（自然災害時の対応を含む）も数多く扱う。「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」のほか、法律雑誌等で数多く執筆、講演も多数行う。