【ライブ配信】法務部門・事業部門担当者が知っておきたい契約の基礎と契約交渉のポイント ~取引基本契約書を例にして~

法律書籍のベストセラー『契約書作成の実務と書式』の執筆陣の1人である講師が、契約に関する基礎知識を解説するとともに、一般的な取引基本契約書を題材として、重要な条項について契約交渉にあたってのポイントを紹介します。

東証一部上場企業の法務部への出向経験を活かして、外部弁護士としての目線だけでなく企業法務部門の目線も取り入れて、実際の契約締結に向けたプロセスを意識して解説を行います。

なお、和文の契約書を題材にしますが、必要に応じて海外企業等との交渉に際する留意点などについても触れる予定です。

このセミナーは終了しました。

プログラム

1. 契約の基礎
・契約に関する諸原則
・契約と法律の関係
・契約の役割と目指すべき内容
・契約「書」に関する基礎知識(捺印、電子署名)
・契約作成にあたっての法務部門の関与の仕方やコミュニケーション上の留意点

2. 条項の解説と交渉のポイント
・個別契約の成立
・納品、検修
・所有権の移転、危険負担
・契約不適合責任
・供給義務・購入義務、独占供給義務
・代金回収の担保
・契約期間、解除
・損害賠償、責任限定
・紛争処理
・言語、準拠法、その他

3. 質疑応答

想定参加対象

セミナー概要

セミナー名 【ライブ配信】
法務部門・事業部門担当者が知っておきたい契約の基礎と契約交渉のポイント
~取引基本契約書を例にして~
日時 ライブ配信:2022年5月27日(金) 15:00 〜 16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2022年5月31日(火)13:00 〜 2022年7月29日(金)13:00
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、2022年5月31日(火)13:00までを目安にお送りいたします。
受講料
  • 一般:11,000(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で2アカウントまでご契約の場合):3,300(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合):無料

上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。

2022年6月30日(木)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。
 2022年6月30日(木)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。

・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。
お申込み前に必ずご確認ください
オンラインセミナーの受講・閲覧について
ライブ配信の受講方法
  • 開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。
    ※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。
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  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師 阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー 辛川 力太 弁護士
申込締切 2022年5月18日(水)18:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
お問い合わせ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー
辛川 力太 弁護士

東京大学法学部、同法科大学院卒業後、2011年弁護士登録。事業会社法務部への出向、シカゴ大学ロースクール、米国・ドイツ・ベルギーの法律事務所への勤務を経て、2019年ニューヨーク州弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所復帰。2020年よりパートナー。国内外のクライアントに向け、契約交渉、紛争、競争法、事業再生、知的財産等幅広い分野の案件に従事している。