【ライブ配信】2022年 定時株主総会対策のポイント ~電子提供制度の施行を中心に、CGコード改訂、東証の市場再編なども踏まえて~ - MUFGビジネスセミナー × 弁護士ドットコム企画

令和元年改正会社法の立案担当者である講師が、2022年の定時株主総会の準備にあたって把握しておくべきポイントを網羅的に整理します。
コーポレートガバナンス・コードの改訂、東証の市場区分見直し、株主総会資料の電子提供制度に関する会社法改正の施行など、今後の株主総会実務に影響を与え得る制度改正について概観します。特に、株主総会資料の電子提供制度については、2023年3月以降全上場会社に強制適用されるため株主総会実務に大きな影響を及ぼすことに加え、その準備のために大半の会社では2022年開催の定時株主総会で定款変更をすることが想定されるため、詳しく解説します。
※本セミナーでは受講料を申し受けます。詳細は以下の「セミナー概要」をご確認ください。
※本セミナーではお申込み後のご案内について、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社からご連絡いたします。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みはお断りしております。ご了承ください。
このセミナーは終了しました。
カリキュラム
Ⅰ 2021年開催の株主総会の振り返り
1 新型コロナウィルス感染症対策
2 株主提案等の動向
Ⅱ コーポレートガバナンス・コードの改訂
1 CGコード改訂のポイント
2 株主総会実務への影響
Ⅲ 東証の市場区分見直し
1 市場区分見直しのポイント
2 株主総会実務への影響
Ⅳ バーチャルオンリー総会を可能とする産業競争力強化法の改正
1 改正内容の概観
2 バーチャルオンリー総会を開催するための要件
3 バーチャルオンリー総会を開催する際の留意点
4 株主総会実務への影響
Ⅴ 株主総会資料の電子提供制度に係る会社法改正の施行
1 株主総会資料の電子提供制度の概要
2 会社側の手続
3 株主の書面交付請求権
4 応用論点の紹介
5 施行日・経過措置
6 株主総会実務への影響
Ⅵ まとめ
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
ご受講にあたっての注意事項
- 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
- 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
受講者以外の方がお申込み手続きをされる場合には、お申込みページ内の「受講者の会社メールアドレス」欄に受講者のメールアドレスの記載をお願いします。 - 著作権保護のため、共有IDでのご利用や、画面を投影してのご利用など、受講者ご本人以外の視聴はお断りいたします。
- 録音・録画はご遠慮願います。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 2022年 定時株主総会対策のポイント ~電子提供制度の施行を中心に、CGコード改訂、東証の市場再編なども踏まえて~ - MUFGビジネスセミナー × 弁護士ドットコム企画 |
日時 |
2022年3月17日(木)14:00 〜
16:00 ※本セミナーではライブ配信とあわせて、開催後に約2週間の見逃し配信をご提供いたします。 (見逃し配信の詳細は、お申込者の皆様へ開催後にご連絡いたします。) |
会場 |
オンラインLIVE形式(Zoom使用) ※開催日の前日(土/日/祝日除く)午前中に、受講者様のEメールアドレスにダウンロードURLをお知らせいたします。 |
受講料 |
BUSINESS LAWYERS 特別料金:11,000円(税込) |
受講までの流れ |
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視聴環境 |
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講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー 坂本 佳隆 弁護士 |
対象者 |
経営層・法務・株主総会の運営ご担当の皆さま ※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みはお断りしております (インハウスロイヤーの方は除きます)。 |
申込締切 | 2022年3月15日(火)17:00 |
主催 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 MUFGビジネスセミナー事務局 |
問合せ先 | TEL:03-6733-1059 E-Mail:seminar-t@murc.jp |
講師プロフィール

坂本 佳隆 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー。2009年弁護士登録(62期)、2019年カリフォルニア州弁護士登録。2017年~2019年に法務省民事局へ出向し、令和元年改正会社法の企画・立案を担当。M&A及び会社法関連業務を中心に、企業法務を幅広く手がける。最近の著書・論文として、『一問一答 令和元年改正会社法』(商事法務、2020年)(共同執筆)、「実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅰ〕~〔Ⅳ〕」(「旬刊商事法務」No.2253 2021年2月5日号、 No.2254 2021年2月15日号、 No.2255 2021年2月25日号、 No.2257 2021年3月15日号)(共同執筆)、「令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕~〔Ⅷ〕」(旬刊商事法務 No.2222(2020年2月15日号)~No.2229(2020年4月25日号))(共同執筆)ほか多数。
※本セミナーでは受講料を申し受けます。詳細は上述の「セミナー概要」をご確認ください。
※本セミナーではお申込み後のご案内について、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社からご連絡いたします。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みはお断りしております。ご了承ください。