【WEB配信】会社法・コーポレートガバナンスの2021年重要論点総ざらいと2022年の実務展望
2021年は、3月の令和元年改正会社法の施行、6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂、同じく6月の産業競争力強化法の改正によるバーチャルオンリー株主総会の解禁など、会社法・コーポレートガバナンスに関して、非常に重要な改正が続いた1年でした。
そこで、本セミナーでは、会社法・コーポレートガバナンスの実務に多数携わり、造詣の深い3人の弁護士が、実務家の視点から、今年1年の会社法・コーポレートガバナンスの動きを振り返り、実務の現状と評価、および来年の実務への影響などについて、解説および議論を行います。
※2021年11月15日：セミナータイトル、リード文の一部をアップデートいたしました。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- 令和元年改正会社法の施行による実務の状況と今後への影響
（1）取締役等の報酬等に関する改正の影響
・個別報酬等の決定方針の決定義務付け、報酬等に関する事業報告での開示の拡大
・株式報酬等の決議事項・事業報告開示事項の精緻化
（2）会社補償に関する改正の影響
・導入の意義（D&O保険と併存させる意義）、普及の可能性・動向
（3）その他（社外取締役の「果たすことが期待される役割」の開示義務化、ほか） - コーポレートガバナンス・コードの改訂
（1）取締役・取締役会に関する改訂がもたらす実務への影響（取締役会の機能強化）
・スキル・マトリックス
・監査等委員会設置会社への移行の動き、監査役制度との関係、ほか
（2）サステナビリティに関する状況と実務対応
（3）その他 - バーチャルオンリー株主総会の解禁
・2022年総会での対応方針をどうするか（定款変更か、みなし規定による開催か）
・バーチャルオンリー株主総会の開催は限定的にすべきか、無限定でよいか
・今後の株主総会実務はどうなるか、バーチャルオンリー総会が主流になるか - 実務担当者が押さえておくべき、今年・直近の会社法の重要裁判例
※以上の個別のテーマは、一部変更になる可能性があります
セミナー概要
| セミナー名 | 【WEB配信】 会社法・コーポレートガバナンスの2021年重要論点総ざらいと2022年の実務展望 |
| 配信期間 |
2021年12月8日（水）13：00 〜
2022年1月31日（月）13：00 ※2021年11月30日に更新いたしました。 |
| 配信形式 |
録画配信 ※本セミナーは2021年11月末撮影の内容を配信いたします。 ※動画の視聴用URLは、12月8日（水）13：00までを目安にお送りいたします。 12月8日（水）13：00以降にお申込みの方へは、お申込み後5営業日後までを目安として、 お送りします。 |
| 再生時間 | 約2時間（予定） |
| 受講料 |
8,800円（税込） ※本セミナーについては、当社サービスのご利用状況にかかわらず、一律の受講料でのご案内となります。・2022年1月31日（月）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2022年1月31日（月）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
受講方法
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| 講師 |
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| 参加対象 |
企業の会社法・コーポレートガバナンスに関する業務に携わる責任者・担当者様（法務・総務部門、取締役会・監査役会事務局など） |
| 法律事務所ご所属者の申込可否 |
申込可 ※2021年11月15日に更新いたしました。 |
| 申込締切 | 2021年12月20日（月）12：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 ・メールアドレス：bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
川井総合法律事務所 代表川井 信之弁護士
1998年弁護士登録。2003年ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2004年ニューヨーク州弁護士登録。主に会社法（株主総会対応、役員責任、M&A、組織再編等）、金融商品取引法、コンプライアンス、労働法、知的財産権法ほか企業法務全般、訴訟等の紛争解決、国際取引を取り扱う。著書『手にとるようにわかる会社法入門』（かんき出版、2021）ほか多数。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー塚本 英巨弁護士
2004年弁護士登録。2013年パートナー就任。2010年〜2013年法務省民事局に出向（改正会社法の企画・立案）。2014年〜2017年東京大学法学部非常勤講師、2016年〜公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年〜2020年経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会委員、2019年〜2021年経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員。主にM&A、紛争対応、コーポレート・ガバナンスを取り扱う。著書『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』（商事法務、2021）、『株主総会資料電子提供の法務と実務』（共著）（商事法務、2021）ほか多数。
中村・角田・松本法律事務所 パートナー倉橋 雄作弁護士
2007年弁護士登録。2013年オックスフォード大学修士修了（Law and Finance）。主に訴訟等の紛争案件、M&A・企業再編、会社法務を取り扱う。著書『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』（共著）（商事法務、2021）、『執行役員の実務』（商事法務、2018）ほか多数。