【WEB配信】会社法・コーポレートガバナンスの2021年重要論点総ざらいと2022年の実務展望

2021年は、3月の令和元年改正会社法の施行、6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂、同じく6月の産業競争力強化法の改正によるバーチャルオンリー株主総会の解禁など、会社法・コーポレートガバナンスに関して、非常に重要な改正が続いた1年でした。

そこで、本セミナーでは、会社法・コーポレートガバナンスの実務に多数携わり、造詣の深い3人の弁護士が、実務家の視点から、今年1年の会社法・コーポレートガバナンスの動きを振り返り、実務の現状と評価、および来年の実務への影響などについて、解説および議論を行います。

※2021年11月15日:セミナータイトル、リード文の一部をアップデートいたしました。

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プログラム

  1. 令和元年改正会社法の施行による実務の状況と今後への影響
    (1)取締役等の報酬等に関する改正の影響
     ・個別報酬等の決定方針の決定義務付け、報酬等に関する事業報告での開示の拡大
     ・株式報酬等の決議事項・事業報告開示事項の精緻化
    (2)会社補償に関する改正の影響
     ・導入の意義(D&O保険と併存させる意義)、普及の可能性・動向
    (3)その他(社外取締役の「果たすことが期待される役割」の開示義務化、ほか)
  2. コーポレートガバナンス・コードの改訂
    (1)取締役・取締役会に関する改訂がもたらす実務への影響(取締役会の機能強化)
     ・スキル・マトリックス
     ・監査等委員会設置会社への移行の動き、監査役制度との関係、ほか
    (2)サステナビリティに関する状況と実務対応
    (3)その他
  3. バーチャルオンリー株主総会の解禁
     ・2022年総会での対応方針をどうするか(定款変更か、みなし規定による開催か)
     ・バーチャルオンリー株主総会の開催は限定的にすべきか、無限定でよいか
     ・今後の株主総会実務はどうなるか、バーチャルオンリー総会が主流になるか
  4. 実務担当者が押さえておくべき、今年・直近の会社法の重要裁判例

※以上の個別のテーマは、一部変更になる可能性があります

セミナー概要

セミナー名 【WEB配信】
会社法・コーポレートガバナンスの2021年重要論点総ざらいと2022年の実務展望
配信期間 2021年12月8日(水)13:00 〜 2022年1月31日(月)13:00
※2021年11月30日に更新いたしました。
配信形式 録画配信
※本セミナーは2021年11月末撮影の内容を配信いたします。
※動画の視聴用URLは、12月8日(水)13:00までを目安にお送りいたします。
 12月8日(水)13:00以降にお申込みの方へは、お申込み後5営業日後までを目安として、
 お送りします。
※本セミナーでは講演資料の配布予定はございません。
再生時間 約2時間(予定)
受講料

8,800(税込)

※本セミナーについては、当社サービスのご利用状況にかかわらず、一律の受講料でのご案内となります。
2022年1月31日(月)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。
 2022年1月31日(月)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。

・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。
お申込み前に必ずご確認ください
オンラインセミナーの受講・閲覧について
受講方法
  • 動画の視聴用URLは、12月8日(水)13:00までを目安にお送りいたします。
    12月8日(水)13:00以降にお申込みの方へは、お申込み後5営業日後までを目安として、お送りします。
お申込み前の確認事項
  • 本セミナーは、YouTubeを用いて配信します。
  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。恐れ入りますが、ご視聴可能な環境をご用意のうえご覧ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師
  • 川井総合法律事務所 代表 川井 信之弁護士
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
    パートナー 塚本 英巨弁護士
  • 中村・角田・松本法律事務所 パートナー 倉橋 雄作弁護士
参加対象 企業の会社法・コーポレートガバナンスに関する業務に携わる責任者・担当者様(法務・総務部門、取締役会・監査役会事務局など)
法律事務所ご所属者の申込可否 申込可
※2021年11月15日に更新いたしました。
申込締切 2021年12月20日(月)12:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
・メールアドレス:bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

川井総合法律事務所 代表
川井 信之弁護士

1998年弁護士登録。2003年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2004年ニューヨーク州弁護士登録。主に会社法(株主総会対応、役員責任、M&A、組織再編等)、金融商品取引法、コンプライアンス、労働法、知的財産権法ほか企業法務全般、訴訟等の紛争解決、国際取引を取り扱う。著書『手にとるようにわかる会社法入門』(かんき出版、2021)ほか多数。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
塚本 英巨弁護士

2004年弁護士登録。2013年パートナー就任。2010年〜2013年法務省民事局に出向(改正会社法の企画・立案)。2014年〜2017年東京大学法学部非常勤講師、2016年〜公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年〜2020年経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会委員、2019年〜2021年経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員。主にM&A、紛争対応、コーポレート・ガバナンスを取り扱う。著書『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』(商事法務、2021)、『株主総会資料電子提供の法務と実務』(共著)(商事法務、2021)ほか多数。
中村・角田・松本法律事務所 パートナー
倉橋 雄作弁護士

2007年弁護士登録。2013年オックスフォード大学修士修了(Law and Finance)。主に訴訟等の紛争案件、M&A・企業再編、会社法務を取り扱う。著書『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』(共著)(商事法務、2021)、『執行役員の実務』(商事法務、2018)ほか多数。
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