Legal Innovation Conference 〜法務DXの壁を越えろ〜PR

プログラム

10:00 〜 10:03
開会挨拶

弁護士ドットコム株式会社

BUSINESS LAWYERS 編集長 松本 慎一郎

10:05 〜 10:35
不確実な社会のイノベーションを支える法務の姿
〜 アジャイル・ガバナンスと企業の役割 〜

我々が生きるデジタル社会は複雑性や不確実性が増大し、価値観も多様化しているため、きわめてガバナンスが困難な状況です。他方で、企業がデジタル社会を生き抜くためには、次々とイノベーションを生み出し、これを適切にガバナンスしなければなりません。こうした社会では、政府が一律にルールを定めて企業がそれを遵守するという伝統的なガバナンスモデルではなく、企業が積極的にルール形成やモニタリングを行い、かつその内容を柔軟にアップデートしていくガバナンスが求められます。経済産業省が公表した2編の「ガバナンス・イノベーション」報告書では、こうした新たなガバナンスモデルを「アジャイル・ガバナンス」として提示しました。
本プログラムでは、この「アジャイル・ガバナンス」の考え方をお伝えするとともに、その中で企業の法務にどのような役割が求められるのかを説明します。

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官
羽深 宏樹 氏
弁護士（日本・ニューヨーク州）、東京大学公共政策大学院非常勤講師。デジタル時代のガバナンスシステムの設計、デジタルプラットフォームに関する諸政策の立案、国際的なデータガバナンスに関する検討等を行っている。経済産業省が公表した「GOVERNANCE INNOVATION」報告書（Ver.1（2020年）及び同Ver.2（2021年））の事務局主執筆者。2020年、世界経済フォーラムGlobal Future Council on Agile Governance及びApoliticalによって、「公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出される。東京大学法科大学院及びStanford Law School修了。

10:40 〜 10:50
契約ライフサイクルマネジメントシステム「ContractS CLM」とは

10:55 〜 11:35
これが契約DXのロールモデル
〜 つなぐ変革、あらゆるモノとモノの共存・共創を目指す、ビットキーが実践する契約業務DXとは 〜

多くの関係者を巻き込む必要のある契約DXを実現しようと試みたとき、既に業務分野毎に乱立するシステムを前提に積み重なったフローが大きな障壁となります。そしてそれが原因となり、推進が止まり、「既存システムでの運用を継続する」という意思決定がなされることが頻繁に起こります。 しかしそれでは、いつまでも契約DXを実現することはできません。契約DXは、スクラップアンドビルドの価値観ではなく、既存のシステムが共存し、異なる立場の人が共創する価値観の先に実現できるものだと考えます。
本講演では、急成長企業であるビットキーが、どのような視点と発想で契約DXを実現し、事業の屋台骨を支える契約オペレーションを組んでいるかについて具体的に示しながら契約DXのロールモデルを提唱します。

株式会社Hubble 取締役CLO /弁護士
酒井 智也 氏
弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。

株式会社ビットキー 法務職
保泉 綾香 氏
早稲田大学法学部を卒業後、新卒で大手カード会社に入社し、法人営業を経て法務部へ。その後、ITメガベンチャーへ入社し、大手決済代行会社へ出向。法改正対応・渉外・業務リーダーを担当。現在はビットキーでLegal Team マネージャー。リーガルチェック依頼フロー構築を実行。

11:40 〜 12:10
全国の法務部に調査！法務の学習コストや人材育成の予算は？
株式会社ポケモンの具体事例も交えて

BUSINESS LAWYERSでは全国の法務部門を対象に、学習や人材育成、研修にかける時間や予算について調査を行いました。昨今のコロナ禍においては、企業内の学習方法や教育・研修のありかたも変化しています。
現在の法務部門における学習や教育・研修方法に対する満足度やニーズなどのアンケート結果を元に、これからの法務の学習・人材育成について、企業法務の第一線で活躍する方々とBUSINESS LAWYERS編集長が対談致します。

株式会社ポケモン 管理本部 法務・労務部 法務担当ディレクター
米国カリフォルニア州弁護士
宇佐美 舞子 氏

弁護士ドットコム BUSINESS LAWYERS編集長
松本　慎一郎
法律書籍出版社の編集者、企画職を経て2015年より弁護士ドットコム。BUSINESS LAWYERSの立ち上げに関与し2016年から現職。BUSINESS LAWYERS LIBRARYのビジネスプロデュースも担う。

休憩（12:10 〜 13:00 ）

13:00 〜 13:30
壁はどこにある？電子契約が導入できない本当の理由

「電子契約を導入したいのはやまやまなんだけど、取引先がOKしてくれなくて……。」 顧客ヒアリングを重ねていると、そうしたお声をよく耳にします。 しかし、本当にそれだけが電子契約を導入できない理由なのでしょうか？
本講演では、「一度は電子契約導入を真剣に検討したものの、結局 " 断念することになってしまった企業 " の生の声」を取り上げ、導入を阻む本当の壁（理由）を分析します。
企業における電子契約導入プロセスで発生する課題を体系的に整理でき、これからぶつかるであろう大きな壁への心構えと対処法を知ることができます。

弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部 リーガルデザインチーム
橋詰卓司
電気通信業、人材サービス業、ウェブサービス業ベンチャー、そしてスマホエンターテインメントサービス業と、上場・非上場問わず大小様々な企業で法務知財を担当。2017年より弁護士ドットコムに参画し、電子契約のマーケティングおよび公共政策・リーガルデザインに取り組む。

弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部イベント・コンテンツチーム
安川ちひろ
商社にて基幹システムの構築・運用支援を担当。2019年より弁護士ドットコムに入社。カスタマーサクセスとしてユーザー支援に取り組む。現在はマーケティング部にてイベントやセミナー企画に従事。

13:35 〜 14:20
法務の未来を実装する
〜 ベストセラーの説く４原則から法務の成功率が高まった 〜

法務部門においてリーガルテックの導入や、「ルールメイキング」がバズワードとなっていますが、「社会の変え方」の全体像を理解したうえで取り組みを進めなければ、「思った成果が上がらない」「袋小路に迷い込んでしまった」など、予期せぬ失敗に終わってしまうおそれがあります。
本セッションでは、テクノロジーで社会を変革する４つの原則を示したベストセラー『未来を実装する』の著者である馬田 隆明氏と、民泊・脱押印など実際に社会を変え新たなビジネスを支援し続けている渡部 友一郎氏（Airbnb）との対談形式でお送りします。
幾多の壁を乗り越え社会実装を成功させる方法論について、理論と実務の両面からお話しいただきます。

東京大学産学協創推進本部 FoundX/本郷テックガレージ ディレクター
馬田 隆明 氏
University of Toronto 卒業後、日本マイクロソフトを経て、2016年から東京大学。東京大学では本郷テックガレージの立ち上げと運営を行い、2019年からFoundXディレクターとしてスタートアップの支援とアントレプレナーシップ教育に従事する。スタートアップ向けのスライド、ブログなどで情報提供を行っている。著書に『逆説のスタートアップ思考』『成功する起業家は居場所を選ぶ』『未来を実装する』。

• 『未来を実装する』書籍の詳細はこちらから

Airbnb Japan株式会社 Lead Counsel 日本法務本部長 / 弁護士
渡部 友一郎 氏
東京大学法科大学院卒業。英国系法律事務所等を経て、現在Airbnbリードカウンセル・日本法人法務本部長。ALB Japan Law Awardsにて、In-House Lawyer of the Year 最年少受賞をはじめ2018年から2021年まで4年連続計4部門受賞。経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実装WG委員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員など。

14:25 〜 14:35
契約書作成・検索・レビューを効率化する
クラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」とは

14:40 〜 15:20
DXで変わるこれからの法務部門
〜 日本たばこ産業社、SUPER STUDIO社が語るLegalForce導入から活用まで〜

リーガルテック導入を進めていくにあたり、導入時の社内調整や、導入後の運用構築といった場面での課題をよく伺います。 では、ツール導入を決めた企業はそれらの課題をどのように乗り越え、活用に至ったのか。
本講演では、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入している日本たばこ産業株式会社 太田氏、株式会社SUPER STUDIO 中山氏と株式会社LegalForceCLOの佐々木氏のトークセッション形式。 システム導入のきっかけから、導入当時に壁となったこと導入後の法務部門の変化などについて体験談をもとに具体的にお話いただきます。

日本たばこ産業株式会社 たばこ事業本部 事業企画室
太田 皓士 氏
弁護士（第66期　第二東京弁護士会所属）。神奈川県内の法律事務所に勤務後、2018年8月日本たばこ産業株式会社入社。 国内たばこ事業全般を担当する法務チームの一員として、主に品質保証やマーケティング部門に関連する業務を担当。デジタル技術を法務業務に導入することによる業務改革にも取り組んでいる。

株式会社SUPER STUDIO 経営企画室 経営企画 unit 法務・リスクマネジメントteam
中山 洋子 氏
法科大学院を卒業後、2019年1月に株式会社SUPER STUDIO入社。経営企画group 経営企画unit 法務リスクマネジメントteam leaderとして、領域にとらわれず、既存サービス群や社内ガバナンス強化、新スキームの検討など、法律を切り口に全社のリスクマネジメントを推進している。

株式会社LegalForce 執行役員 最高法務責任者CLO
佐々木 毅尚 氏
1991年4月 明治安田生命保険相互会社入社。2003年5月 アジア航測株式会社、2004年7月YKK 株式会社 、2016年9月 太陽誘電株式会社を経て2021年7月 LegalForce入社。 企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。

15:25 〜 16:05
小規模法務の契約業務効率化と品質向上をサポートする
法務AIレビュー「LeCHECK」の活用方法とは

弁護士に契約書確認を依頼すると1通あたり数万円かかります。そのため中小企業が確認をためらい、企業間紛争に巻き込まれるケースも散見されます。株式会社リセは、費用面や企業間紛争の問題を少しでも解消すべく、企業法務の各分野のトップ弁護士に協力いただき契約書AIレビューツール「LeCHECK」を開発しました。製品デモを通して、LeCHECKの具体的な実務への活用法や効果をご紹介します。「トラブルにならない契約書の作成」「契約書業務の時短化・品質向上」「法務担当者の教育」などに関心のある方は、ぜひご覧ください。

株式会社リセ 代表取締役社長 / 弁護士
藤田美樹 氏
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。 米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

16:10 〜 16:20
AI契約書レビューサービス「LawFlow」とは

16:25 〜 17:05
成功／失敗事例を分析し、契約審査DXにおける課題を言語化する
〜 SHIFT社が成し遂げた契約審査DX 〜

「契約審査業務を効率化したい」とお考えの法務担当者様は多くいらっしゃると思いますが、導入がうまくいくケースといかないケースが見受けられます。 本セミナーでは、契約審査業務のDX推進に先立ち、重要な事前準備でもある「審査業務の課題」にフォーカスし、契約審査業務のDX推進が成功／失敗した企業様のケースを分析、言語化します。
さらに、どのようにして契約審査業務のDXを具体的に実現したのか、また実際に契約審査のDXを実現・成功しているSHIFT社の法務マネージャー様・ご担当者様を交え、ディスカッション形式でお届けします。

GVA TECH株式会社　取締役 CLO /弁護士
康 潤碩 氏
横浜国立大学法科大学院卒業後、司法試験合格を経てGVA法律事務所に入所。2017年末頃よりGVA TECH株式会社のリーガルサイド責任者として参画。2019年よりGVA法律事務所のパートナーに就任するとともに、GVA TECH株式会社のCLO（Chief Legal Officer）に就任。

株式会社SHIFT 経営管理本部 経営管理部 法務グループ グループ長
照山 浩由 氏
茨城県出身。慶応義塾大学法学部を卒業した後、不動産会社を設立し、経営。30歳を機に日本大学法科大学院へ入学。大学院卒業後、上場IT企業2社で法務業務に従事した後、2019年2月に株式会社SHIFTに参画。法務組織を立ち上げ、法務マネージャーとして現在に至る。

株式会社SHIFT 経営管理本部 経営管理部 法務グループ
上西 健太郎 氏
京都府出身。同志社大学大学院法学研究科修士課程修了後、2015年に上場IT企業に入社し、新卒時から法務を担当。2019年5月に株式会社SHIFTに法務職として入社し、現在に至る。

^{※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。}

セミナー概要