【ライブ配信】世界の個人情報保護法制：越境移転規制への実務対応 ～令和2年改正法による規制強化、改訂版SCCの巻き直しの実務対応を含む～
本セミナーは、世界の個人情報保護法制に関する論点のうち、越境移転規制の最新動向を踏まえて実務対応を解説するものです。グローバルでの全体像・対応指針を示すとともに、令和2年改正個人情報保護法による越境移転規制の強化、2021年6月4日に欧州委員会が最終版を公表したSCCの改訂に伴う巻き直しについて、どのように対応すべきなのか、実務の作業手順に落とし込む形で解説します。
グローバルでの越境移転規制の全体像と対応方針をコンパクトに理解することができるウェビナーです。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- 域外適用と越境移転の違い
- グローバルでの越境移転規制の枠組み
- 個人情報保護法への対応（令和2年改正への対応を含む）
① 同意/体制整備に基づく移転
② 移転先の国の法制度の調査実務
③ 日本法と移転先の国の法制度の差分の洗い出し
④ 移転先でのガバメントアクセスの確認
⑤ 体制整備の際のデータ移転契約の在り方
- 改訂版SCCの巻き直し実務
① 改訂版SCCの締結に当たってどんな作業が必要か
② 締結のストラクチャー
③ 補完的措置の対応
- 各国拠点におけるデータ移転への対応
- グローバル内部通報とデータ移転
- 質疑応答
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 世界の個人情報保護法制：越境移転規制への実務対応 ～令和2年改正法による規制強化、改訂版SCCの巻き直しの実務対応を含む～ |
| 日時 |
ライブ配信：2021年7月6日（火）15：00〜
16：00
※アーカイブ動画視聴期間：7月8日（木）13：00 〜 7月29日（木）13：00 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、7月8日（木）13：00までを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
2021年8月31日（火）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 | 西村あさひ法律事務所 フランクフルト / デュッセルドルフ事務所 石川 智也 弁護士 |
| 参加対象 |
法務、総務、R&D、情報セキュリティ、海外事業部門など、データの越境移転への対応実務に関わる方、世界の個人情報保護法制の全体像を聞いてみたい方 ※恐れ入りますが、法律事務所にご所属の方のお申し込みはお断りいたしております。 |
| 申込締切 | 2021年6月30日（水）12：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS/ 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS/ 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 セミナー開始時間前までのお問合せ先 ・メールアドレス：bl-event@1.bengo4.com セミナー開催時間中のお問合せ先 ・電話番号：03-5544-8889 ・メールアドレス：bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
西村あさひ法律事務所 フランクフルト / デュッセルドルフ事務所石川 智也 弁護士
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表。コーポレート・M&A、知的財産法、コンプライアンス案件、リストラクチャリング案件、各国のデータ保護法への対応など企業法務全般を幅広く手がけ、日本経済新聞社による「2019年に活躍した弁護士ランキング」では、データ関連分野（企業票＋弁護士票）で1位にランクイン、週刊東洋経済（2020年11月7日号）特集の「依頼したい弁護士」において、IT・個人情報・ベンチャー分野で選出されている。The Asia Legal Awards 2021の「Data Privacy Lawyer of the Year」に日本人で唯一ショートリスト入りしている。各国のデータ保護法への対応については、これまで優に100社を超えるGDPR対応を支援しているほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応について知見を有する。