【Webゼミ】 新任役員セミナー<コーポレート・ガバナンスの基本編>PR
取締役・監査役は一般社員と異なり“善管注意義務など特別な義務と責任”を負います。法令を遵守することは当然としても、企業経営の性質上、図らずも会社に損害が生じることやステークホルダーに多大の影響を及ぼす可能性もあります。そうしたリスクに備えるためにも、取締役・監査役には、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解することが不可欠です。
ここでは、会社法、CGコード等を踏まえて、取締役・監査役の義務と責任、内部統制システム、株主総会・取締役会など、コーポレート・ガバナンスの基本を理解していただくために必要なプログラムを、下記の通りご提供いたします。
※本セミナーは株式会社プロネクサス主催セミナーです。お申し込み完了後、株式会社プロネクサスよりご登録アドレスへ受講についての詳細をお送りいたします。
※恐れ入りますが、講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただいております。
このセミナーは終了しました。
講義内容
新任取締役・監査役が知るべき義務と責任〔約2時間(9:30~11:30収録)〕
講師:三浦法律事務所 パートナー 三浦 亮太 弁護士
Ⅰ 上場会社を巡る環境について- 改正会社法、CGコードなど、把握しておくべき規律について
Ⅱ 「取締役」、「監査役」とは何か
- 監査等委員会設置会社など機関設計の違いも踏まえて
Ⅲ 取締役・監査役の職務
- 業務執行の決定、職務執行の監督、監査役の権限を中心に
Ⅳ 取締役・監査役の義務
- 善管注意義務、忠実義務、利益相反取引、競業取引を中心に
Ⅴ 取締役・監査役の責任
- 会社に対する責任、第三者に対する責任、株主代表訴訟など
Ⅵ ケース・スタディ
- 過去の事例をもとに、どう行動すべきであったかを検討する
- 役員が担うべき「リスクマネジメント」の意味合い
- ストラテジック・リスクの把握・評価・対処
- 内部統制システムの基本方針の定期レビュー
- リスクベースアプローチでの実務対応
- リスク情報の収集・報告体制の整備
内部統制システムの構築・監督~平時と有事のリスクマネジメント
〔約2時間(12:30~14:30収録)〕
講師:中村・角田・松本法律事務所パートナー 倉橋 雄作 弁護士
Ⅰ 内部統制システムの構築・監督とリスクマネジメント
Ⅱ リスクマネジメントの体制整備と運用
コーポレートガバナンス・コードと株主総会・取締役会の実務課題
〔約2時間(15:00~17:00 収録)〕
講師:森・濱田松本法律事務所 パートナー 太子堂 厚子 弁護士
Ⅰ コーポレートガバナンス・コードの規律と近時の改定の動向Ⅱ コーポレートガバナンス・コードと取締役会
1.独立社外取締役会の活用・取締役会の構成の見直し
2.取締役会の付議基準・運営方法の見直し
3.取締役の指名・報酬の公正性・透明性の確保(任意の委員会の導入など)
4.取締役会の実効性評価
Ⅲ コーポレートガバナンス・コードと株主総会
1.招集通知の記載内容への影響(任意的記載事項の充実)
2.招集通知の早期発送・発送前の電子的公表等
3.バーチャル株主総会への対応
4.改正会社法の影響
セミナー概要
セミナー名 | 【Webゼミ】新任役員セミナー<コーポレート・ガバナンスの基本編> ~会社法、CGコード等を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解する~ |
視聴期間 |
2021年7月13日(火)10:00〜
2021年8月13日(金)17:00 ※期間中はいつでも何度でも視聴可能です。 |
再生時間 | 約6時間 |
開催方法 |
本セミナーは、期間中何度でも視聴できるWebゼミ形式です。 Webゼミの詳細はこちらをご確認ください。 |
受講料 |
・一般:42,900 円(本体価格39,000 円) |
Webゼミの受講・閲覧について【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。 動画視聴チェックサイト |
講師 |
三浦法律事務所 パートナー 三浦 亮太 弁護士 中村・角田・松本法律事務所パートナー 倉橋 雄作 弁護士 森・濱田松本法律事務所 パートナー 太子堂 厚子 弁護士 |
参加対象 |
(IPO志向先・既上場先)新任取締役・監査役及びそれに準じる方 ※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。 |
申込締切 | 2021年7月6日(火)18:00 |
主催 | 株式会社プロネクサス |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録。会社法を専門分野とするほか、コンプライアンス全般を取り扱う。著書等と して「監査等委員会設置会社移行実務の要点」(旬刊商事法務 No.2067、2015)「平成26年定時株主総会の動向と平成 27年定時株主総会の留意点」(月刊監査役No.637、2015年2月号)のほか、執筆、講演多数。

2006年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。中村・角田・松本法律事務所パートナー。主な著作として、『コ ーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方(第2版)』(共著、商事法務、2018年)『執行役員の実務』(商事 法務、2018年)「平時と有事のリスクマネジメント(上)・(下)」(旬刊商事法務 No.2019・2192)ほか多数。

1999年東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録、森綜合法律事務所(現・森・濱田松本法律事務所)入所。会社法、 コンプライアンス、紛争解決等専門。主な著作として『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事 例の分析2019年版』(別冊商事法務 No.438、共著、2019)『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』(株式会社商事法務、2015)ほか多数。