【Webゼミ】ビジネスの基礎となる法律知識のポイント～日常業務において最低限知っておくべき法律知識、民法改正の影響も解説～PR

2021年07月12日 10:00

企業での日常業務には、文書の取扱いや各種契約書の作成、債権管理業務など種々の業務がありますが、そのほとんどが法律と密接に関っているため、各担当者は、正確な法律知識に基づいて、それらの日常業務を行うことが必要です。そのような知識を持たないまま、担当者が不適切な処理をした場合、思わぬ損失やトラブルにつながる可能性があります。そのような事態を未然に防ぐには、正確な法律知識を身につける必要があります。本講座では、法務・総務部門などにおいて、日常業務を遂行するうえで、知っておくべき法律知識について、具体的事例を交えながら解説し、理解を深めます。
2020年4月1日から施行された改正民法にも対応した内容となっております。

※本セミナーは株式会社プロネクサス主催セミナーです。お申し込み完了後、株式会社プロネクサスよりご登録アドレスへ受講についての詳細をお送りいたします。
※恐れ入りますが、講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただいております。

このセミナーは終了しました。

講義内容

ビジネスに必要な法律の基礎知識
（1）なぜ法律を守る必要があるのか？
（2）ビジネスでよく使われる法律のポイント
ビジネスに必要な契約に関する基礎知識
（1）契約の成立のための要件、契約が取り消される場合、無効になる場合
（2）会社との契約は、誰が締結権限を持つのかの法的整理と実務
（3）ハンコに関する基礎知識 (ハンコの種類・役割・実務上の注意点等）
（4）電子契約に関する基礎知識
（5）契約書は何のために作るのか？
（6）取引基本契約と個別契約のポイント
（7）契約書に定めておくべき基本的条項
（8）契約書の定めと法律はどちらが優先か？契約書に定めがない場合はどうなる？
（9）契約違反の場合の救済措置と民法改正の影響
（改正民法下での解除・損害賠償の要件と効果、瑕疵担保制度の廃止の影響、契約不適合責任とは？等）
（10）危険負担の実務と民法改正の影響
（11）民法改正にも対応した、売買契約作成の実務～具体的な条項例で解説～
（12）民法改正にも対応した、業務委託（請負／準委任）契約作成の実務～具体的な条項例で解説～
（13）民法改正により導入された定型約款とは何か？
（14）印紙に関する基礎知識
（印紙を貼らなければいけない場合、印紙を貼らなかった場合、消印の意味等）
ビジネスに必要な債権の管理と回収に関する基礎知識
（1）債権の管理と回収の流れ
（2）民法改正により大幅に変更された消滅時効制度のポイント～債権管理に必要な知識を整理～
（3）債権の回収の具体的な法的手続の流れと実務上のポイント
（4）相手方が倒産した場合にはどうなるか？その対策は？
（5）担保に関する基礎知識（保証、抵当権、譲渡担保等）
　
企業の情報管理に関する基礎知識
（1）個人情報に関する規制に関する基礎知識
（2）営業秘密・機密情報管理に関する基礎知識

セミナー概要

セミナー名	【Webゼミ】ビジネスの基礎となる法律知識のポイント～日常業務において最低限知っておくべき法律知識、民法改正の影響も解説～
視聴期間	2021年7月12日（月）10：00 〜 2021年8月13日（金）17：00 ※期間中はいつでも何度でも視聴可能です。
再生時間	約6時間
開催方法	^{本セミナーは、期間中何度でも視聴できるWebゼミ形式です。 Webゼミの詳細はこちらをご確認ください。}
受講料	・一般：36,300 円（本体価格33,000 円） ■ お申込み方法・お支払い方法・ご注意等お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。反社会的勢力と判明した場合には、Web ゼミのご視聴をお断りいたします。
Webゼミの受講・閲覧について【お申込み前に必ずご確認ください】	受講方法 Web ゼミはマルチデバイス（PC、Android、iPhone、iPad）での受講が可能です。必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。お申込み前の確認事項 Webゼミはセキュリティの設定や、動作環境によっては受講できないことがあります。お申し込みの前に下記サイトにてサンプル動画をお試しください。動画視聴チェックサイト受講用のURLは、受講料お振込み確認後、株式会社プロネクサスよりメールにてご案内いたします。（お振込みが確認できないときは、お申込みを取り消しさせていただくこともございますので、予めご了承ください。) 講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承願います。「PRONEXUS SUPPORT」は、バージョンアップのため不定期でメンテナンスを行うことがございます。メンテナンス中はWebゼミが視聴できない場合がございますので、ご了承ください。なお、メンテナンスを行う際は「PRONEXUS SUPPORT」サイト及びメールで事前にご案内致します。
講師	森・濱田松本法律事務所田中浩之弁護士・ニューヨーク州弁護士
参加対象	法務・総務部門の管理者・担当者の他、日常業務で法律知識が必要なすべての方 ※恐れ入りますが、講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただいております。
申込締切	2021年7月5日（月）18：00
主催	株式会社プロネクサス
問合せ先	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

森・濱田松本法律事務所田中浩之弁護士・ニューヨーク州弁護士
慶應義塾大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法務研究科、ニューヨーク大学ロースクール卒業。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年ニューヨーク州弁護士登録。2013年～2014年豪州ClaytonUtz法律事務所で執務。2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。主な取扱分野は、個人情報、IT関連法、知的財産法、訴訟等の紛争解決等。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」の2019年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第5位に選出。著書として、「ビジネス法体系知的財産法」（第一法規、2018）｢令和２年改正個人情報保護法Q&A｣（中央経済社、2020年、共著）ほか執筆や講演多数。

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