【無料WEB配信】国境を越えたリモートワークへのアプローチ戦略
リモートワークをしている従業員から、外国や異国情緒あふれる場所に移住する計画を伝えられました。また、ある外国籍の従業員は、コロナ禍を家族と過ごすため、しばらく母国に戻りたいと考えています。いずれも優秀な人材なので、会社としては手放したくありません。法務・人事・総務担当者として、どのように回答しますか？
本ウェビナーでは、人事労務分野の国際ネットワークとして高い評価と実績を有するL&E Globalの協力により、世界に向けて発信されたウェビナーを日本語字幕付きでお届けしたうえで、担当講師が日本語で全体総括を行い、国境を越えたリモートワークへのアプローチ戦略を提示します。
※本セミナーはBUSINESS LAWYERS会員限定で無料配信いたします。
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プログラム
コロナ危機は、皮肉にもリモートワークを急速に推し進めました。また、IT環境の整備が進んだことで、日本に居住していない労働者であっても、採用できる可能性が高まりました。職場におけるダイバーシティ戦略は、ポストコロナ時代の新たな潮流として脚光を集めることでしょう。
国境を越えたリモートワークへの統一されたアプローチを確立するには、各従業員を公平に扱いつつ、想定されるリスクから会社を守る戦略が求められます。法律上は、労働許可や恒久的施設税の問題、国境を越えた労働法の適用の有無、各国での社会保障や労災保険の取扱い、電子通信のセキュリティといった問題が発生することが想定されます。
このたびは、人事労務分野の国際ネットワークとして高い評価と実績を有するL&E Globalの協力により、世界に向けて発信されたウェビナーを、特別に日本語字幕付きでお届けします。使用者側の人事労務の実務に経験が豊富な5か国（オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール）の弁護士がパネリストとして参加し、従業員が他の国から働き、ベストプラクティスを共有することを要求した場合の企業の課題について話し合います。その放映後に、日本で人事労務分野において15年以上の実績を有する担当講師より、全体の総括を行うとともに、今後の戦略を提示します。
具体的には、以下の2本立てでお届けします。
Part 1：L&E Global主催による5か国の弁護士によるパネルディスカッション
「Cross-Border Remote Work, Authorized and Unauthorized – Asia-Pacific」
（約70分。英語上映・日本語字幕付き）
Part 1では、以下の論点について、5か国の弁護士が各国の制度概要や実務運用を解説したうえで、パネルディスカッションにより、各国の比較検討を行います。
- 各国への入国の現実的な可能性
- 労働許可の要否
- 恒久的施設（PE）認定のリスク
- 社会保障制度や労災保険の取扱い
- 国境を越えた労働法の適用の有無
- 個人の所得税
解説は英語で行われますが、逐語による日本語字幕付きなので、安心してご覧いただけます。
Part 2：山島達夫弁護士による総括「国境を越えたリモートワークへのアプローチ戦略」
（約15分。日本語上映）
Part 2では、Part 1の内容を日本語で分かりやすく総括するとともに、日本に拠点を置く多国籍企業として採るべき戦略を提示します。
なお、担当講師である山島達夫弁護士は、人事労務分野の国際ネットワークとして高い評価と実績を有するL&E Globalの日本における連絡窓口を務めており、このたび、L&E Globalとの協働により「多国籍展開の日本企業向け人事労務のワンストップサービス」という新たなプロジェクトを始動させます。同弁護士が依頼者様の窓口かつハブとして機能することにより、人事労務分野でトップレベルにある世界各国の法律事務所のサービスをワンストップでご提供するとともに、依頼者様のニーズに即応して日本語で実務的なアドバイスやサポートをする、という画期的なプロジェクトです。L&E Globalの日本語版紹介ページ（https://leglobal.org/japan/）および「ポストコロナに求められるグローバル人事労務戦略（世界各国の弁護士たちをワンストップで活用する秘訣）（https://www.businesslawyers.jp/articles/943）」をご覧ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【無料WEB配信】 国境を越えたリモートワークへのアプローチ戦略 （人事労務分野でトップレベルの評価を受ける国際ネットワークL&E Globalとの共催） |
| 視聴期間 |
2021年5月6日（木）
〜 2021年6月25日（金）18：00
※本セミナーは収録済みの動画をご視聴いただけます。 |
| 開催方法 |
収録動画のオンライン配信 ※本セミナーはBUSINESS LAWYERS会員限定で配信いたします。 BUSINESS LAWYERS会員へ未登録の方は、視聴申込とあわせて以下より会員登録をお願いいたします。 |
| 受講料 |
無料 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
受講方法
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| 講師 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー 山島 達夫 弁護士 |
| 参加対象 | 企業の法務部門、人事部門ご所属の方 |
| 申込締切 | 2021年6月18日（金）18：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 メールアドレス：bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー山島 達夫 弁護士
東京大学教養学部卒業、同大学大学院法学政治学研究科修了。2005年弁護士登録。2014年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。同所の人事労務チームを率いるとともに、独占禁止法チームの中核メンバーとして活躍中。司法試験予備校等でも多数の教鞭を執り、ベストセラーも生み出した。豊富な講師経験とプロジェクト統率力により、明快かつ実践的な方法論と対策を提示する。
メールアドレス：tatsuo.yamashima@aplaw.jp、電話：03-5501-2297（直通）