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●再エネビジネスに関係する制度の理解から、事業設計における個別論点の解説、持続的な発展の ための課題と提言までがまとまった、再エネビジネスに携わる際に一読しておきたい一冊。 ●総論では、再生可能エネルギーと固定価格買取制度の仕組みや事業を巡るリスクなどを解説。 ●各論では、事業計画、用地確保、関連法規への対応、担保設定、資金調達、補助金や優遇税制といった、事業設計における個別論点について、実務を意識した解説を展開。 ●登記申請書のひな形やモデル契約条項など、実務に役立つ情報も満載！
平成27年4月施行の改正法による審判制度の廃止と、これに伴う排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟の手続等について実践的に解説！ 流通・取引慣行ガイドライン（平27・3改正）、知財ガイドライン（平28・1改正）等実務上重要となる主要ガイドラインを巻末に一覧整理！ 最新の裁判例・審決例の動向はもとよりTPPを含む国際的執行協力に関する解説も盛り込んだ内容充実の一冊！
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2015年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
国民経済全体の秩序を形成する「独禁法」が「経済法」の中心ないし基礎であることを前提とし、平成25年改正・27年施行の改正独禁法（審査制度の廃止、排除命令等に係る抗告訴訟の裁判管轄、適正手続の確保）を踏まえ解説。
関連する根抵当権、先取特権、質権、根質権の抹消まで 専門家が悩む実務をこの１冊で網羅！ 「供託の方法がよくわからない」、「債権者が探し出せない」という悩みを解消する一冊。「先例等の根拠を踏まえた解説」「対応方法が一目でわかるチャート図」「実務Ｑ＆Ａ」「実際に活用できるチェックリスト」「知識を補うコラム」や供託金の具体的な計算例、書式を豊富に盛り込み、専門家を悩ませる実務をフォロー。様々な法人を解説。 「どう対応すべきか」をフローチャートで明示！
企業犯罪とそれに伴う「刑事罰」は，企業法務において最大のリスクであり，コンプライアンスの核でもある。本書では，どのような経済活動や行為が罰せられるのか，発覚後の対応での留意点，予防体制の構築，といった観点から，重要な判例や海外における日本企業への制裁事例を取り上げ，コンプライアンス実務に効く解説を行う。
相続問題解決に必要なノウハウ満載。相続分から遺贈、遺産分割、相続登記、申告まで。相続・贈与の際に必要な法律、登記、税務を1冊に集約！平成27年からの制度改正に伴う最新の相続税・贈与税申告書も掲載。さらに、遺言書がある場合の法律関係や遺産分割協議の手続きをわかりやすく解説。
NPO、一般社団法人の設立から、認定、仮認定、公益認定、社会福祉法人設立まで。福祉サービスで起業、ステップアップするための組織づくりがわかる！
ビッグデータ活用のために不可欠な「個人情報」をめぐる最新の法律を平易に解説。マイナンバー制度と取扱事務手続きがわかる。マイナンバーの取扱いに関する社内規程や外部委託書類も掲載。平成27年9月成立の個人情報保護法改正に完全対応！
特集 宅地の評価額を減額するためのポイント 1 宅地評価における減額要因の見極め／後宏治 2 ”主な減額要因①－利用価値が著しく低下している宅地の評価”／小寺新一 3 ”主な減額要因②－都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価 等”／小野寺恭孝 4 宅地評価において把握しておくべき行政法規／冨田建 5 減額できたのに見落としてしまった事例／清田幸弘
■新連載 カンボジアビジネス法入門 第1回 カンボジア会社法概観(1)／定金史朗 ■中国のネットショッピング領域における消費者権利保護／小林幹雄◆ 投資協定仲裁判断例研究(78) 慣習国際法上の最低待遇（公正衡平待遇）基準の判断につき、世界中の諸国が置かれた状況を見るべきとした（傍論）例／濵本正太郎
会社法改正で注目を集めるスクイーズ・アウトについて詳細に解説！ ◆平成２７年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。 ◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。 ◆企業実務の第一線で活躍する実務家（弁護士・税理士）と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。
インターネットが普及すれば多くの人が自由な議論の輪に加わり討論の民主主義が社会のすそ野に広がっていくと期待された。しかし論調は暗転し、ネット上での意見交換に悲観的な意見が増えてくる。この論調の暗転の大きな原因になったのがいわゆる炎上問題である。本書はこの炎上について定量的な分析を行うとともに、本書なりにその原因と社会としての炎上対策を示す。
風俗営業における「法の支配」の現状を、裁判例を通じて明らかにする。風俗に関係する営業を取り巻く法についての主要裁判例を取り上げた。最新の裁判例を追加した改訂版。
少子高齢化が進む中、高齢者、女性等の就業促進・雇用継続を図るため、雇用保険法、労働保険徴収法、高年法、雇用機会均等法、育児介護休業法等の関連規定整備を目的に法改正がされました。 本書は改正法の具体的内容を分かりやすく解説。理解の一助となる改正に至る労働政策審議会の建議等も掲載しました。
イギリスとアメリカの民事手続を分かりやすく解説した概説書。民事訴訟を規律する規則について概観したうえで、訴訟開始・裁判管轄からトライアル・上訴まで、主要場面を訴訟の流れにあわせ丁寧に説き明かす。イギリスとアメリカ両法の全体像を描くとともに、比較のなかから共通点と相違点を浮き彫りにした、英米法／民事訴訟法の必携書。
2015年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
就業規則を構成する規定について、当該規定を置く目的や理由を重点的に検討、当該規定を置くことが必要とされる目的や理由を「趣旨」としてポイント解説し、実務において考慮すべき留意点を「運用のポイント」として言及しています。 執筆陣は、実務の現場で労務トラブルを解決に導いている実績豊富な社会保険労務士です。実務家としてのノウハウが散りばめられており、従来では想定されていなかったSNS対策、海外赴任者への対応、BYODなどに関する規定も織り込んでいます。
第一線の研究者と実務家による「菊井＝村松」の全面改訂版。第7巻は、第4編～第8編、「総索引」を収録。民訴規則も一体として注釈。
「三段階審査」を基軸とする、初めての本格的な体系書。判例とその理論を重視した、新しい時代の基本となるべき1冊。（※本書は、最新版［第2版］の掲載があります。）
現代のサイバー社会の状況をふまえた、初学者のためのネットワーク法学のガイドブック。基礎編で基本的な法律の枠組みを理解し、応用編では電子商取引、知的財産法や不正競争防止法について実務的な視野から検討、問題解決力を修得する。
採用、就業規則、賃金、懲戒、社会保険・年金、解雇…、人事労務担当者に求められる「書式」は非常に多くありますが、本書はその中でも重要度が高い300超の書式を網羅し、書き方や留意すべき点について実務経験が豊富な弁護士8名と社労士5名により丁寧に解説されております。
立憲主義の本質に鋭く迫る名著の増補新装版。平和や人権、民主主義のあり方など、さまざまなテーマを深く広く考察し、憲法の主要問題に確かな視座を提供する。昨今の政治情勢を踏まえ立憲主義が大きく注目されるなか、書き下ろし「攻撃される日本の立憲主義」を含む三論考を新たに収録。
ネットショップ開設から、電子商取引、サイト運営、知的財産権侵害までのトラブル防止、顧客獲得に不可欠な法律知識をわかりやすく解説。マイナンバー制度や個人情報保護法改正についてもフォロー。さらに業務妨害・ネットトラブルへの対抗手段を解説。
特集 複数税率を見据えたシステム等の改修・取得 1 システム改修・取得に係る税務上の基本的スタンス／伊東博之 2 システム等の導入に際しての留意点―調査対応を中心に／都築巌 3 システム等を取得する際に検討したい税制／伊藤達仁 4 ”軽減税率がシステムに与える影響とその対策―補助金の活用と経営力の強化”／村上知也
■中国における外国仲裁判断に対する司法監督(10)・完／梶田幸雄 ■新連載 アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策 第1回 アジア新興国知財リスク概況／岩井久美子 ■クウェート民法について（概要説明）(18)・完／田中民之
管轄、保全命令、担保、仮差押え、不動産、建築紛争、名誉・プライバシー・パブリシティ・人格権、近隣紛争、営業・業務、家庭、断行、債権者の救済…… 東京地裁や大阪地裁の保全部など全国で保全事件を担当している裁判官、司法研修所教官や最高裁調査官の経験者、民事保全を実践し民事保全実務に精通している弁護士など、実務家の英知を結集！
法学習、法実務への第一歩はリーガル・リサーチから始まる！ 法情報へのアクセス・リサーチ方法を網羅した定評のマニュアル本が最新のリーガル・データベース、電子媒体を織り込み改訂。
刑法、刑事政策等の入門授業で多く使用実績がある刑事法入門書。問題提起が多く、自分の頭で考える端緒とすることが狙われている。（※本書は、最新版［第5版］の掲載があります。）
近年の航空機市場の急速な拡大と効率化に、法はどのような役割・機能をはたしているのかを考察、解明。法解釈学の枠にとどまらない画期的な考察は、日本における学術的な議論の空白を埋め、新たな学際的対話の可能性を示す。
