- 発売日
- 2017年09月10日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 北川 ワタル
「不動産」「投資」「相続・贈与」「会社の税金」まで、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書1冊でわかる!平成29年税制改正対応。
目次
表紙
はじめに
Contents
序章 税金の全体像
1 税金の原則
2 税金の種類
3 国税と地方税の違い
4 直接税と間接税
第1章 所得税の基本
1 所得と収入①
2 所得と収入②
3 所得金額の計算方法
4 所得税算定の流れ
5 総合課税と分離課税の違い
6 損益通算
7 所得控除①
8 所得控除②
9 所得控除③
10 税額控除
11 住宅ローンの税額控除
12 所得税の源泉徴収事務
13 年末調整①
14 年末調整②
15 報酬・料金の支払時の処理
16 確定申告と青色申告
17 所得税の還付
Column 配偶者控除は「103万円の壁」から「150万円の壁」へ
第2章 各種所得と所得税
1 利子にかかる税金
2 配当にかかる税金
3 不動産所得にかかる税金
4 事業所得にかかる税金
5 給与所得にかかる税金
6 退職所得にかかる税金
7 譲渡所得にかかる税金
8 土地や建物を売却したときの税金①
9 土地や建物を売却したときの税金②
10 株式や公社債の譲渡と税金
11 NISA①
12 NISA②
13 山林所得・一時所得や雑所得の税金
Column e-Tax(イー・タックス)で税務申告を効率化しよう
第3章 相続税・贈与税のしくみ
1 遺産と相続財産
2 相続財産の評価
3 生命保険と相続税
4 系譜・墳墓・祭具・遺骸・遺骨や形見と相続
5 弔慰金・死亡退職金と相続税
6 相続税・贈与税
7 贈与税の対象となる財産
8 相続税と贈与税の税率
9 相続時精算課税制度
10 相続時精算課税制度を選択するときの注意点
11 贈与税の計算例
12 配偶者控除の特例
13 住宅取得・教育・結婚・子育て資金の贈与
14 相続税額の計算
15 課税価格の計算方法
16 相続税の税額控除①
17 相続税の税額控除②
18 相続税対策①
19 相続税対策②
20 事業承継
21 生前贈与の活用
22 贈与による事業承継を行う場合の注意点
23 相続税の納税猶予特例
24 贈与税の納税猶予特例
25 納税資金が不足する場合の対策
26 相続税・贈与税の申告
27 相続税の延納と物納
Column 相続財産を寄附した場合の取扱い
第4章 法人税のしくみ
1 法人税①
2 法人税②
3 5つの利益と儲けの関係
4 法人税と会社の利益の関係
5 法人税算出の会計と企業会計
6 税務調整
7 益金
8 損金
9 経費の種類と管理の方法
10 リベートや交際費の取扱い
11 寄附金の取扱い
12 広告宣伝や物流に関わる費用の取扱い
13 研究・開発にかかる費用の取扱い
14 税金や賦課金などの取扱い
15 報酬・料金の支払時の処理
16 法人税の課税対象と税率
17 税額控除
18 減価償却
19 特別償却・特別控除
20 圧縮記帳
21 繰延資産
22 貸倒損失
23 引当金・準備金
24 貸倒引当金
25 役員報酬・賞与・退職金の処理
26 欠損金の繰越控除
27 連結納税
28 同族会社
29 法人税の申告納税
30 法人税の確定申告書の作成
31 青色申告
32 青色申告の要件
33 青色申告の帳簿保存義務
34 推計課税の禁止・更正の理由の附記
第5章 消費税のしくみ
1 消費税
2 納税事業者や課税期間①
3 納税事業者や課税期間②
4 消費税が課される取引
5 非課税取引・不課税取引
6 消費税取引の認識のタイミング
7 輸出や輸入取引の場合の取扱い
8 消費税額の算定①
9 消費税額の算定②
10 消費税額の調整や端数処理
11 仕入税額控除と帳簿の保存
12 簡易課税制度①
13 簡易課税制度②
14 消費税法上の特例
15 特定収入に係る仕入税額控除の特例①
16 特定収入に係る仕入税額控除の特例②
17 税込経理方式と税抜経理方式①
18 税込経理方式と税抜経理方式②
19 消費税の申告・納付①
20 消費税の申告・納付②
21 消費税の罰則
Column 消費税取引の基準
第6章 その他の税金のしくみ
1 個人住民税
2 ふるさと納税
3 法人住民税
4 法人事業税
5 固定資産税・都市計画税
6 自動車税・自動車取得税・自動車重量税
7 登録免許税
8 不動産取得税
9 印紙税
10 その他の税金
11 関税
第7章 税務調査のしくみ
1 税務調査の目的
2 税務調査の手法
3 税務調査の時期・調査内容
4 調査対象の選定
5 調査方法
6 修正申告①
7 修正申告②
8 更正手続き
9 追徴や加算税制度
10 税金に不満があるとき
索引
監修者
奥付