表紙

はじめに

Contents

Prologue 財産法の全体像

1 財産法の見取り図

2 民法改正の全体像

Column 民法の構造

Part1 総則

1 民法の基本原則

2 権利能力・意思能力・行為

3 制限行為能力者制度

4 法人とは何か

5 法人の能力

6 物

7 法律行為

8 意思表示

9 心裡留保・虚偽表示

10 錯誤による意思表示

11 詐欺・強迫による意思表示

12 代理

13 無権代理と表見代理

14 無効・取消

15 条件・期限

16 時効の完成と完成猶予

17 消滅時効及び時効期間の変更

Column 意思表示の効力発生と受領能力

Part2 物権

1 物権と債権

2 物権法定主義

3 物権の効力

4 物権変動

5 不動産の二重譲渡

6 物権変動における「第三者」

7 動産の物権変動

8 即時取得

9 占有訴権

10 担保

11 担保物権の性質

12 留置権と先取特権

13 質権

14 抵当権

15 抵当権と用益権との関係

16 根抵当権

17 非典型担保

Column

Part3 債権総論

1 債権と債務の関係

2 履行請求権と債権の効力

3 原始的不能

4 法定利率の変動制と中間利息控除

5 受領遅滞

6 債務不履行

7 債務不履行と損害賠償請求

8 損害賠償の範囲や過失割合

9 責任財産の保全

10 債権者代位権の要件や行使方法

11 詐害行為取消権の要件等

12 詐害行為取消権の行使等

13 多数当事者の債権債務

14 連帯債権・連帯債務・不可分債権・不可分債務

15 多数当事者の求償関係・通知義務

16 保証

17 連帯保証

18 個人保証の制限

19 情報提供義務

20 根保証

21 債権譲渡と譲渡制限特約

22 将来債権の譲渡、対抗要件

23 債権譲渡と相殺

24 債務引受

25 弁済

26 弁済の方法

27 弁済による代位

28 法定代位者相互の関係

29 相殺

30 相殺の要件と効果

Column 更改契約に関する法改正

Part4 債権各論

1 契約自由の原則

2 契約の成立時期

3 同時履行の抗弁権

4 危険負担

5 第三者のためにする契約

6 解除

7 定型約款

8 贈与

9 売買契約の効力と手付

10 売主の契約不適合責任①

11 売主の契約不適合責任②

12 売主の契約不適合責任③

13 消費貸借

14 使用貸借

15賃貸借の成立、短期賃貸借、期間等

16 対抗力、賃貸人たる地位の移転、妨害排除請求等

17 敷金

18 転貸、賃借権の譲渡

19 賃貸借の終了

20 請負

21 委任

22 寄託

Column 契約法に関するその他の改正ポイント

Part5 事務管理・不当利得・不法行為

1 事務管理

2 不当利得

3 不法行為の意義

4 民法上の特殊な不法行為

監修者

奥付