表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 民事紛争の解決と民事訴訟

司法権の限界と法律上の争訟

1 宗教上の教義の内容が争点になる場合と法律上の争訟

民事紛争の国際的広がりと我が国の裁判管轄権

2 国際裁判管轄と特段の事情

第2章 当事者

当事者能力

3 民訴法29条にいう「法人でない社団」と独立財産の要否

当事者適格・訴訟提起・追行に係る特別の授権

4 入会権確認訴訟と入会団体の当事者適格

第3章 訴訟要件・訴えの利益

確認の訴えの利益

5 遺言無効確認の訴えと紛争の成熟性

給付の訴えの原告適格等(1)

6 マンションの管理をめぐる紛争と管理組合の当事者適格

給付の訴えの原告適格等(2)

7 継続的不法行為に基づく損害賠償請求と将来給付の訴えの請求権適格

形成の訴えの利益

8 株主総会決議取消訴訟と訴えの利益

第4章 審判の対象と処分権主義

訴訟物の異同

9 法定解除による原状回復請求権と合意解除による不当利得返還請求権の訴訟物の異同

訴えの選択的併合と訴訟物理論

10 遺産確認の訴えと共有持分確認の訴えとの選択的併合

重複訴訟禁止の原則(1)

11 債権者代位訴訟における重複訴訟禁止の原則と当事者適格

重複訴訟禁止の原則(2)

12 債務不存在確認の訴えと給付を求める反訴

重複訴訟禁止の原則(3)

13 重複訴訟禁止の原則と相殺の抗弁の許否（別訴先行型）

第5章 訴訟の審理

弁論主義と主張・立証責任

14 被相続人の処分行為と所有権喪失の抗弁

自白の拘束力

15 債権譲渡の原因行為は間接事実か

不利益陳述

16 積極否認事実として原告の共有持分権取得原因事実を被告が主張した場合と不利益陳述

釈明権と釈明義務(1)

17 異なる訴訟物を示唆する釈明権限の有無

釈明権と釈明義務(2)

18 主張の補正と証拠の提出に係る釈明義務

第6章 証拠法

自由心証主義と証明度

19 訴訟上の要証事実の立証と証明度

当事者の証明・裁判官の事実認定(1)

20 事実的因果関係と概括的認定

当事者の証明・裁判官の事実認定(2)

21 推計による損害（額）の証明と推計条件の主張・立証責任

当事者の証明・裁判官の事実認定(3)

22 主張・立証責任を負わない当事者の事案解明義務

当事者の証明・裁判官の事実認定(4)

23 採石権侵害の不法行為による損害賠償請求事件と民訴法248条の適用

2段の推定(1)

24 印影の顕出に使用された印章をその所有者が保管していないのが常態である場合と第1段の推定

2段の推定(2)

25 第2段の推定を妨げる反証

証拠提出義務等(1)

26 金融機関の顧客情報と職業の秘密

証拠提出義務等(2)

27 報道関係者の取材源と職業の秘密

証拠提出義務等(3)

28 銀行作成の自己査定資料と自己利用文書

証拠調べ

29 反対尋問の機会のなかった供述の証拠能力

第7章 複雑な訴訟形態

共同所有関係と訴訟形態(1)

30 共有権確認訴訟・共有権に基づく所有権移転登記手続請求訴訟と固有必要的共同訴訟

共同所有関係と訴訟形態(2)

31 土地所有権に基づく建物共有者に対する建物収去土地明渡請求と通常共同訴訟

共同所有関係と訴訟形態(3)

32 遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟

必要的共同訴訟の審理手続(1)

33 入会権確認の訴えと訴え提起に同調しない入会権者の扱い

必要的共同訴訟の審理手続(2)

34 住民訴訟と共同訴訟人である住民の一部の者がした上訴又は上訴の取下げ

独立当事者参加訴訟(1)

35 不動産の二重譲渡と独立当事者参加

独立当事者参加訴訟(2)

36 敗訴者の1人による上訴と利益変更禁止の原則

補助参加(1)

37 株主代表訴訟と取締役のためにする会社の補助参加の許否

補助参加(2)

38 参加的効力と既判力との異同

補助参加(3)

39 参加的効力の客観的範囲と主観的範囲

第8章 判決

既判力の客観的範囲(1)

40 所有権確認請求を棄却する判決の既判力と既判力の制限共有持分権を主張できない相続人と遺産確認の訴えの原告適格

既判力の客観的範囲(2)

41 前訴判決の既判力に実質的に矛盾する後訴の許否

既判力の基準時

42 建物買取請求権の行使と既判力の時的限界

一部請求と既判力(1)

43 一部請求敗訴後の残部請求の許否

一部請求と既判力(2)

44 一部請求訴訟における相殺と既判力の生ずる範囲

既判力の主観的範囲(1)

45 「口頭弁論終結後の承継人」の判断枠組み

既判力の主観的範囲(2)

46 法人格否認の法理と既判力・執行力の拡張

既判力の主観的範囲(3)

47 反射的効力──主債務者勝訴の確定判決の保証人による援用の許否

第9章 判決によらない訴訟の終了

訴訟上の和解

48 訴訟上の和解と既判力

訴えの取下げ

49 終局判決後の訴えの取下げと再訴禁止効

請求の放棄

50 離婚請求訴訟と請求の放棄の許否

Refreshments 一覧

1 「事案を異にし本件に適切でない」とは？

2 主論（ratio decicendi）と傍論（obiter dicta）

3 法理判例・場合判例・事例判例

4 「破棄・差戻し」と「破棄・自判」

5 本案審理の要件と本案判決の要件

6 釈明権の行使・手渡し釈明・判決釈明

7 判決主文の「決まり文句」

8 認定と判断

9 「判例」と民集の「判決要旨」

10 「本証」と「反証」及び「心証の形成過程」

11 「私文書は、本人の押印があるときは、真正に成立したものと推定する」とは？

12 共同所有関係と訴訟形態についての判例の立場の整理

事項索引

判例索引

奥付