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はしがき

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目次

第1章 労災保険

第1 支給要件

1 労働者災害補償保険法上の労働者性――旭紙業・横浜南労基署長事件

2 労働者災害補償保険法上の治癒――新宿労基署長(三和銀行)事件

3 労災保険の特別加入制度における業務の範囲――国・三好労基署長事件

4 労災保険給付の消滅時効――国・神戸東労基署長事件

第2 業務起因性

5 業務の過重性(心身的負荷の強度)の判断基準――国・八王子労基署長(京王電鉄バス)事件

6 社員旅行中の事故――多治見労基署長(日東製陶)事件

7 基礎疾患―― 横浜南労基署長(東京海上横浜支店)事件

8 出張中の犯罪被害(第三者の故意行為)――鳴門労基署長事件

9 長期間の出張――中央労基署長(三井東圧化学)事件

10 飲酒事故と業務起因性――渋谷労基署長事件

11 未経験の職務への配置転換と業務起因性――国・福岡東労基署長(粕屋農協)事件

12 パワーハラスメントと業務起因性――国・静岡労基署長(日研化学)事件

13 いじめ・嫌がらせと業務起因性――国・鳥取労基署長(富国生命)事件

14 作業中に受けた暴行による負傷――新潟労基署長(中野建設工業)事件

15 過重業務から発症までの間に時間が経過している場合――国・足立労基署長(クオーク)事件

16 発症後の心理的負荷と自殺――国・神戸東労基署長(川崎重工業)事件

17 私的なリスクファクターの存在――国・橋本労基署長(和歌山銀行)事件

18 国道で救助活動中の事故―― 労働者災害補償保険給付不支給決定処分取消請求事件

19 長時間労働による血管疾患と業務起因性――遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件

第3 治療機会の喪失

20 公務と治療機会の喪失――地公災基金東京都支部長(町田高校)事件

第4 労働時間該当性

21 出張における移動時間の労働時間性――松本労基署長(セイコーエプソン)事件

22 学習時間等の業務性・労働時間性――札幌東労基署長(北洋銀行)事件

23 接待・会食の業務性・労働時間性――国・大阪労基署長(ノキア・ジャパン)事件

第5 通勤災害

24 通勤災害――中央労基署長事件

第2章 民事損害賠償請求訴訟

第1 安全配慮義務の内容

25 労働契約関係における安全配慮義務――川義事件

第2 予見可能性・安全配慮義務

26 上司の指導とパワーハラスメント――前田道路事件

27 過重な業務と自殺に対する予見可能性――マツダ(うつ病自殺)事件

28 業務と自殺の相当因果関係は肯定したが，安全配慮義務違反を否定――立正佼成会事件

29 振動障害と安全配慮義務――林野庁高知営林局事件

30 残業管理と安全配慮義務――富士通四国システムズ(FTSE)事件

31 うつ病の再発と安全配慮義務――トヨタ自動車ほか事件

32 残留たばこ煙と安全配慮義務――岩手県(職員・化学物質過敏症等)事件

33 災害時の安全配慮義務――七十七銀行(女川支店)事件

34 検査結果の告知義務――一般財団法人友愛会事件

35 復職後の配慮――鳥取県・米子市(中学校教諭)事件

第3 相当因果関係(業務起因性)

36 うつ病自殺と相当因果関係――電通事件

37 早出出勤と因果関係――日本政策金融公庫(うつ病・自殺)事件

第4 責任主体

38 元請企業の下請会社従業員に対する安全配慮義務――三菱重工業神戸造船所事件

39 労働者派遣と安全配慮義務――ニコン・アテスト事件

40 出向先・出向元の安全配慮義務――JFEスチールほか事件

41 過労死と取締役の責任――大庄ほか事件

第5 過失相殺・素因減額等

42 労働者の健康保持義務――フォーカスシステムズ(控訴審)事件

43 業務の遂行の不十分及び健康保持に対する配慮の不十分を理由とする過失相殺――広告代理店事件

44 基礎疾患と素因減額――NTT東日本北海道支店(差戻審)事件

45 労働者の自殺と生前の家族の対応――三洋電機サービス事件

46 メンタルヘルス情報の不申告及び労働者の脆弱性――東芝(うつ病・解雇)事件

47 割合的因果関係――横河電機(うつ病り患)事件

第6 損益相殺

48 損益相殺の対象――コック食品事件

49 損害項目と労災保険給付等の項目との関係(「同一の事由」の意義)――青木鉛鉄事件

50 遺族補償年金との損益相殺的な調整――フォーカスシステムズ事件

51 過失相殺と損益相殺の関係――高田建設事件

第7 消滅時効等

52 損害賠償請求権の消滅時効の起算点――日鉄鉱業(長崎じん肺訴訟)事件

判例索引

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