表紙

はじめに

Contents

第1章 不動産経営と関わる法律や税金

1 どんな法律が関係してくるのか

2 建物賃貸借の規制について知っておこう

3 不動産に関連する税金について知っておこう

4 固定資産税・都市計画税・不動産取得税とはどんな税金か

Q 平成29年度の税制改正で固定資産税の制度はどのように変わったのでしょうか。

第2章 賃貸借契約をめぐる法律知識

1 借家契約の種類について知っておこう

2 賃貸借契約において注意すべき点は何か

3 契約期間と更新に気をつけよう

4 敷金・礼金について知っておこう

Q 入居者をフリーレントで募集する場合、どんなことに注意すればよいでしょうか。

5 禁止事項について知っておこう

6 保証契約と家賃保証について知っておこう

7 特約や付随契約について知っておこう

8 重要事項説明書について知っておこう

9 公正証書で契約書を作成することもある

10 仲介と管理方法について知っておこう

11 物件広告を出すときに注意すること

12 入居者を選別するときに注意すること

13 共益費・管理費をめぐる問題点について知っておこう

14 賃貸人の修繕義務について知っておこう

15 用法違反や目的外利用について知っておこう

16 入居者の自殺や行方不明にどのように対処すればよいのか

Q 入居者がボヤをだした場合、入居者にどのような責任を問えるのでしょうか。

17 家賃について知っておこう

18 賃料改定をめぐる問題点について知っておこう

19 家賃のトラブルにはどんなものがあるのか

書式 供託された家賃を受け取るときの通知書

20 家賃の不払いと契約の解除について知っておこう

書式 家賃滞納による契約解除の通知書（内容証明郵便）

21 賃料を滞納している賃借人への督促の仕方

Q 賃料の滞納を何度となく繰り返す借主をすぐにでも追い出したいのですが、即日退去してもらうことは可能でしょうか。

22 賃料の滞納と明渡し請求について知っておこう

23 正当事由と立退料について知っておこう

24 契約解除の手続きについて知っておこう

書式 解約後も居座る借主に立退きを請求する文書

25 原状回復について知っておこう

資料 賃貸住宅トラブル防止ガイドラインによる貸主・借主の負担区分

第3章 民泊ビジネスをめぐる法律と手続き

1 今、民泊ビジネスが注目されている

2 民泊を規制する法律について知っておこう

Q 国家戦略特区とはどのようなものなのでしょうか。住宅宿泊事業法が施行されるとどうなるのでしょうか。

3 ビジネスに適した物件かどうかをどのように判断すればよいのか

4 住宅宿泊事業法について知っておこう

Q 貸し出す部屋の種類と貸し出す部屋の範囲について教えてください。

5 旅館業法の許可手続きについて知っておこう

6 民泊のトラブル対応策について知っておこう

書式 地域住民との協定書

7 宿泊に関するマッチングサイトについて知っておこう

8 事業を開始する際のポイントについて知っておこう

9 民泊事業の収益化には何が必要なのか

10 民泊事業のターゲットをどこに置くか

第4章 物件の取得や管理に関わる法律と税金

1 物件購入時に関する法律問題について知っておこう

Q 不動産投資目的で購入した物件に隠れた欠陥があった場合の責任を追及するにあたり、どのような形で民法の改正が影響するのでしょうか。

2 区分所有に関する法律には何があるのか

3 譲渡時の税金について知っておこう

4 事業用資産の買換え特例について知っておこう

第5章 所得税の計算と確定申告

1 家賃収入を得ると所得税などがかかる

2 税額計算の流れをおさえよう

3 不動産所得における収入・経費について知っておこう

4 有利な青色申告制度について知っておこう

5 各種届出について知っておこう

6 確定申告について知っておこう

書式 所得税確定申告書Ｂ（第一表）

書式 所得税確定申告書Ｂ（第二表）

Q 民泊ビジネスによる確定申告についての注意点を教えてください。

第6章 その他の税務知識

1 法人設立のメリットについて知っておこう

2 不動産管理会社について知っておこう

3 消費税の基本的なしくみについて知っておこう

4 アパート・マンション経営では消費税の還付を活用しよう

監修者

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