- 発売日
- 2017年09月22日
- 出版社
- 日本加除出版
- 編著等
- 安達 敏男、吉川 樹士
ポイントを押さえた書式と解説!実務の視点から消費者三法の全体像をコンパクトに解説!→消費者契約法(平成29年6月3日施行)特定商取引法(平成29年12月1日施行)割賦販売法(平成30年6月1日施行)平成29年民法(債権関係)改正にも対応!●クーリング・オフや不実告知等による取消しの通知書など、実務に使える書式を収録。●複雑・難解な法体系も図表を用いてわかりやすく整理。●関連する裁判例を豊富に掲載し、実務ベースで解説。(※書籍購入リンク先は最新版になります。)
目次
表紙
はしがき
凡例
目次
第1章消費者契約法,特定商取引法,割賦販売法の関係
第1 消費者契約法の特色と概要
第2 特定商取引法の特色と概要
1 特 色
2 主要な民事上の規制内容
第3 割賦販売法の特色と概要
1 特色等
2 「 包括信用購入あっせん」及び「個別信用購入あっせん」の概要
3 割賦販売法と特定商取引法等との関係(民事規制)
第2章消費者契約法
第1 消費者契約法の目的及びその成立・改正の概要
1 消費者契約法の目的
2 成立・改正の概要
第2 消費者契約法の適用範囲
1 消費者契約とは
2 「事業者」又は「消費者」に関する裁判例
第3 事業者の情報提供等の努力義務等
1 事業者の努力義務
2 消費者の消費者契約に対する理解
【コラム】事業者の情報提供等の努力義務と契約書の記載
第4 消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の取消し
1 総 説
2 誤認・困惑による取消し及び過量契約の各取消しの内容
3 媒介の委託を受けた第三者・代理人による勧誘
4 民法96条と消費者契約法4 条の関係
5 取消権行使の効果と取消権を行使した消費者の返還義務(未施行)
6 取消権の行使期間等
第5 消費者契約法における不当条項の規制(無効)
【消費者契約法における不当条項の規制(無効)】
【平成29年民法改正に伴う消費者契約法8 条の改正条文(下線部分が変更部分)】
1 事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効
2 消費者の解除権放棄条項の無効
3 損害賠償額を予定する条項等の無効
4 消費者の利益を一方的に害する条項の無効
第6 消費者団体訴訟制度
1 消費者契約法上の差止請求権
2 いわゆる「消費者裁判手続特例法」による被害回復裁判手続
第7 会社法429条1 項に基づく「取締役の第三者に対する損害賠償責任」の追及
1 会社法429条1 項の責任の内容
2 会社法429条1 項の責任の性質等について
3 消費者契約法違反と会社法429条1 項の責任の追及の訴状の記載例
第3章特定商取引法
第1 特定商取引法の目的及びその成立・改正の概要
1 特定商取引法の目的
2 成立・改正の概要
第2 特定商取引法上の規制
1 特定商取引法の規制の概要(行政規制と民事規制)
2 クーリング・オフ
3 通信販売における法定返品権とネガティブオプションの場合
4 過量販売解除権(訪問販売と電話勧誘販売のみ)
5 訪問販売等における不実告知及び故意による事実不告知による取消権
6 中途解約権(連鎖販売取引及び特定継続的役務提供取引に限る。)
7 適格消費者団体による差止請求
第3 特定商取引法上の各取引類型の概要
1 訪問販売
2 通信販売
3 電話勧誘販売
4 連鎖販売取引
5 特定継続的役務提供
6 業務提供誘引販売取引
7 訪問購入
8 ネガティブオプション(送り付け商法)
第4章割賦販売法
第1 割賦販売法の目的及びその成立・改正の概要
1 割賦販売法の目的
2 成立・改正の概要
第2 割賦販売法の概要
1 はじめに
2 割賦販売法における指定商品・指定役務・指定権利性の採否
3 各契約類型の概要
4 包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんに関する規定の適用除外
第3 割賦販売法上の規制
1 割賦販売法における民事規制の概要
2 個別クレジット契約のクーリング・オフ
3 個別クレジット契約における過量販売解除権(訪問販売と電話勧誘販売のみ)
4 個別クレジットにおける不実告知及び故意による事実不告知による取消権
5 抗弁の対抗(抗弁の接続)
6 個別・包括クレジットの契約条件規制
7 割賦販売法上の主な行政上の規制内容
事項索引
判例索引
著者
奥引