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第１章 特許とは？ 発明とは？

1 発明とは

2 What's 特許法？

3 他の工業所有権（産業財産権）との比較

4 他の知的財産権との比較

第２章 特許出願してから特許されるまで

5 特許出願

6 特許を受けたい発明は「特許請求の範囲」に

7 特許を受けたい発明を説明した「明細書」

8 外国語書面出願（１）

9 外国語書面出願（２）

10 特許出願の審査

11 出願公開

12 出願審査請求

13 審査から査定まで

14 明細書、特許請求の範囲、図面の補正（１）

15 明細書、特許請求の範囲、図面の補正（２）

16 出願の分割

17 出願の変更

18 査定が下されると？

19 特許料の納付

20 拒絶査定不服審判

21 審査前置

第３章 特許されるための要件

22 主な特許要件

23 新規性

24 新規性喪失の例外とは

25 進歩性

26 産業上の利用可能性

27 先願主義

28 拡大された先願の地位

29 発明の単一性

30 明細書、特許請求の範囲の記載に関する特許要件

31 その他の特許要件

第４章 パリ条約の優先権とは？ 特許協力条約（ＰＣＴ）による国際出願とは？

32 優先権制度

33 優先権の発生要件

34 優先権の主張要件

35 わが国に優先権主張をして出願する際の手続

36 特許協力条約（ＰＣＴ）による国際出願制度

第５章 国内優先権とは？

37 国内優先権を主張するには

38 国内優先権主張が認められると

第６章 特許権発生前の権利

39 特許を受ける権利

40 補償金請求権

第７章 特許権

41 特許権とは

42 特許権の範囲

43 判定制度

44 特許権の存続期間とその延長登録制度

45 特許権者の義務

46 特許権の消滅

47 共同研究者に特許を取得された場合の返還請求

第８章 特許権の効力の制限

48 特許権の効力が制限される場合

49 特許権の効力の制限（１）

50 特許権の効力の制限（２）

51 特許権の効力の制限（３）

52 特許権の効力の制限（４）

53 特許権の効力の制限（５）

54 特許権の効力の制限（６）

55 特許権の効力の制限（７）

56 特許権の効力の制限（８）

第９章 特許法の実施権

57 専用実施権と通常実施権

58 ライセンスの当然対抗制度

59 仮専用実施権と仮通常実施権

60 職務発明の通常実施権

61 職務発明の改正

62 先使用による通常実施権（先使用権）

63 特許が無効になった場合の通常実施権（中用権）

64 意匠権の存続期間が満了した後の通常実施権

65 再審により特許権が回復した場合の通常実施権（後用権）

66 移転登録前の実施による通常実施権

67 出願審査請求期間経過後に出願審査請求した場合の通常実施権

68 不実施による裁定通常実施権

69 公共の利益のための裁定通常実施権

70 他人の特許発明等と利用抵触関係にある裁定通常実施権

71 クロスライセンスの裁定による通常実施権

第１０章 特許権の侵害

72 特許権の侵害

73 間接侵害

74 侵害に対する救済措置

75 特許権が侵害された場合の損害賠償請求権

76 過失の推定、生産方法の推定

77 侵害訴訟判決の再審における無効審決確定の主張の制限

第１１章 特許法の審判・異議申立

78 特許法の審判の概要

79 特許法の審判の特徴

80 無効審判

81 無効審判の審判請求書

82 訂正の審判

83 訂正の審判の請求時期

84 訂正審決や訂正の確定の範囲

85 特許異議申立（１）

86 特許異議申立（２）

第１２章 特許庁の処分への不服申立

87 再審の請求

88 審決等取消訴訟

89 行政事件訴訟法による訴えの提起

第１３章 国際特許出願

90 国際特許出願とは

91 国際特許出願の審査（１）

92 国内公表と補償金請求権

93 国際特許出願の審査（２）

94 みなし特許出願

第１４章 実用新案法

95 実用新案制度とは

96 実用新案の特徴

97 実用新案の技術評価請求

第１５章 平成26年・27年特許法改正、ＴＰＰによる改正

98 平成26年特許法改正

99 平成27年特許法改正（１）

100 平成27年特許法改正（２）

101 ＴＰＰ締結による特許法改正（１）

102 ＴＰＰ締結による特許法改正（２）

COLUMN

◆IoT特許がますますブームになる

◆FinTech特許

◆「であって」と「において」

◆「燐酸」→「ホスホン酸」の誤訳訂正認められず

◆ますます和訳が増える特許翻訳

◆社員交流システムのビジネスモデル特許

◆知財のタイムスタンプ・サービスの開始

◆日米特許摩擦という時代もあった

◆特許の無償開放

◆前置詞toとatの違いで特許権侵害認められず

◆特許のためのワードマクロ

◆特許事務所の規模

◆ファミリーある？ ない？

◆万年カレンダーの実用新案登録

奥付