表紙

はしがき

目次

略語一覧

第1章 民法とは

1 どうして法律はあるのか

2 民法を学ぶにあたって

3 民法とはどのような法律か

第2章 意思表示・法律行為

I 意思表示・法律行為総説

1 意思表示・法律行為とは

2 契約の拘束力の根拠

3 私的自治の原則と契約自由の原則

II 意思表示各論

1 意思表示の基礎知識

2 心裡留保

3 通謀虚偽表示

4 錯誤

5 詐欺

6 強迫

7 意思表示の取消しからの第三者の保護

8 意思表示の効力発生時期等

第3章 法律行為の効力

I 法律行為の内容の確定と有効要件

1 法律行為の内容の確定

2 法律行為の有効要件

II 条件・期限

1 条件

2 期限

III 無効・取消し

1 総説

2 無効

3 取消し

第4章 権利の主体としての人

I 民法における人とは

II 権利能力

1 権利能力とは

2 権利能力の始期と終期

3 失踪宣告

III 意思能力

1 意思能力とは

2 意思能力制度の問題点と行為能力制度の必要性

IV 行為能力

1 行為能力とは

2 未成年者保護制度

3 成年後見制度

4 相手方の保護

第5章 代理

I 代理総説

1 代理とは

2 代理制度の必要性・社会的役割

3 代理の種類

4 代理の外部関係・内部関係

II 有権代理

1 代理人による有効な法律行為

2 顕名（99条・100条）

3 代理権の存在

4 復代理

III 無権代理

1 無権代理とは

2 無権代理人の責任

3 無権代理と相続

IV 表見代理

1 表見代理とは

2 代理権授与の表示による表見代理（109条）

3 権限外の行為の表見代理（110条）

4 代理権消滅後の表見代理（112条）

第6章 時効

I 時効総説

1 時効とは

2 時効制度の存在理由

3 時効の完成とその援用

II 取得時効の完成

1 要件

2 効果

III 消滅時効の完成

1 要件

2 効果

IV 時効の完成猶予および更新

1 時効の完成猶予および更新が生じる場面

2 承認による時効の更新

3 催告による時効の完成猶予

4 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予

5 裁判上の請求等による時効の完成猶予および更新

6 強制執行等による時効の完成猶予および更新

7 時効の完成猶予に関するその他の規定

8 時効の完成猶予または更新の効力が及ぶ者の範囲

V 時効の援用

1 時効の援用とは

2 援用権者の範囲

3 援用の効果が及ぶ範囲

VI 時効利益の放棄

1 時効利益の放棄・時効完成前の放棄の禁止

2 時効完成後の自認行為

VII 期間ー初日不算入の原則

第7章 法人

I 法人総説

1 法人とは

2 法人制度が認められない場合のデメリット

3 法人制度が認められる場合のメリット

4 一般法人法の制定

II 法人法定主義・法人格付与の方法

1 法人法定主義

2 法人格付与の方法

III 法人の種類

1 公法人・私法人

2 営利法人・非営利法人

3 公益法人

4 社団法人・財団法人

IV 法人の設立

1 一般社団法人と一般財団法人

2 公益社団法人と公益財団法人

3 団体としての実態と法人格の付与

V 法人の組織

1 法人の根本規則

2 法人設立の登記

3 法人の権利能力および法人格の内容

4 法人の機関

VI 法人の能力

1 法人の権利能力への一定の制限

2 目的による制限の意味

3 法人の不法行為

VII 法人の解散および清算

1 法人の解散

2 法人の清算

第8章 私権の行使に対する制限

I 私権とは

II 公共の福祉による制限

III 信義則（信義誠実の原則）

1 信義則とは

2 信義則が問題とされる場面

IV 権利濫用の禁止

1 権利濫用とは

2 権利濫用とされた場合の効果

第9章 民法の基本原則と現代的課題

I 民法の基本原則（私的自治）

1 権利能力の平等

2 所有権絶対の原則

3 契約自由の原則

4 過失責任の原則

II 民法の現代的課題

1 権利外観法理

2 「人」概念の具体化

3 民法の国際化

事項索引

著者紹介

奥付