CONTENTS

第0章 非上場会社における株価決定の必要性

1 非上場会社の株価決定が必要となるケース

(1) 事業承継における株式譲渡時

(2) 相続による株式取得時

(3) 資本取引時

(4) 組織再編時

(5) M&A 時

(6) ストック・オプション発行時

2 価格と価値

(1) 価格と価値の違い

(2) 一物多価となる要因

3 価格決定時の概括的留意点

(1) 概要

(2) 税務上の評価方法を用いる局面

(3) 会社法上の規定による株価決定の必要性

4 採用される株価評価方法の一般的傾向

(1) 採用される株価評価方法の一般的傾向

(2) 会社規模による株価評価方法の一般的傾向

第1章 事業承継における株式譲渡時の株価

1 概要

(1) 親族内の事業承継

(2) 親族以外の役員・従業員への事業承継

(3) M&Aによる事業承継

2 株価算定

(1) 株価算定の概要

(2) 税務上の株価算定

(3) ケーススタディ(税務上の株価)

(4) 経営承継法における固定合意を行う場合の株価算定

3 税務上の留意点

(1) 概要

(2) 時価と異なる価格で株式を売買した場合の課税関係

(3) 株主の立場で適用が異なる評価方式

4 経営承継法における固定合意の株価

(1) 経営承継法による固定合意

(2) 経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン

第2章 相続で株を取得した場合の株価(財産評価基本通達による評価)

1 概要

2 財産評価基本通達による評価

(1) 取引相場のない株式の評価上の区分

(2) 取引相場のない株式の評価の原則…原則的評価方法

(3) 類似業種比準価額

(4) 類似業種

(5) 評価会社の事業が該当する業種目

(6) 類似業種の株価

(7) 評価会社の₁株当たりの配当金額等の計算

(8) 類似業種の₁株当たりの配当金額等の計算

(9) 類似業種比準価額の修正

(10) 純資産価額…純資産価額方式

(11) 純資産価額計算上の負債

(12) 評価差額に対する法人税額等に相当する金額

(13) 評価会社が有する株式等の純資産価額の計算

(14) 株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正

(15) 同族株主以外の株主等が取得した株式の評価…配当還元価額方式

(16) 同族株主以外の株主等が取得した株式

(17) 評価会社が自己株式を有する場合の議決権総数

(18) 議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数等

(19) 種類株式がある場合の議決権総数等

(20) 投資育成会社が株主である場合の同族株主等

(21) 特定の評価会社の株式

(22) 比準要素数₁の会社の株式の評価

(23) 株式保有特定会社の株式の評価

(24) 土地保有特定会社の株式または開業後₃年未満の会社等の株式の評価

(25) 開業前または休業中の会社の株式の評価

(26) 清算中の会社の株式の評価

(27) 株式の割当てを受ける権利等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正

(28) 持分会社の出資の評価

(29) 医療法人の出資の評価

(30) 農業協同組合等の出資の評価

(31) 企業組合等の出資の評価

3 財産評価基本通達上のその他関連事項

(1) 財産評価基本通達の定めにより難い場合の評価

(2) 評価方法の定めのない財産の評価

(3) 国外財産の評価

(4) 邦貨換算(財基通4-3)

第3章 増資時の株価

1 概要

2 株価算定

(1) 評価方法の選択

(2) プレミアムとディスカウントの取扱い

(3) 設例

(4) 税務上の評価

3 会社法上の留意点

(1) 第三者割当増資に関する会社法の規定

(2) 「特に有利な発行価額」の判断基準

4 税務上の留意点

(1) 株主割当増資の場合

(2) 同族会社の株主割当による新株発行における注意点

(3) 第三者割当増資の場合

(4) 有利発行に係る近年の判例

5 中小企業投資育成株式会社を引受先とする増資時

(1) 中小企業投資育成株式会社を引受先とする増資

(2) 株価算定方式

(3) 設例

第4章 自己株式の取得時の株価

1 概要

2 株価算定

(1) 評価方法の選択

(2) ディスカウントの取扱い

(3) 設例

(4) 税務上の評価

3 会社法上の留意点

(1) 譲渡制限株式の譲渡等承認請求を承認しない場合の買取り

(2) 相続人に対する売渡請求

4 税務上の留意点

(1) 発行法人の取扱い

(2) 株主の取扱い

(3) みなし配当と株式譲渡損益の考え方

(4) 株主間における経済的利益の移転に伴うみなし贈与課税

(5) 著しく低い価額で株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税(所得税)

第5章 合併等の比率算定時の株価

1 概要

2 株価算定

(1) 合併比率の算定

(2) コントロール・プレミアムの考慮

(3) シナジー効果の考慮

(4) 設例

(5) 税務上の評価

3 会社法上の留意点

(1) 株主保護規定

4 税務上の留意点

(1) 概要

(2) 合併当事会社間における寄附金課税および受贈益課税

(3) 合併当事会社の株主間における「みなし譲渡課税または寄附金課税」および「みなし贈与課税または受贈益課税」

第6章 スクイーズ・アウト時の株価

1 概要

(1) スクイーズ・アウトの手法

(2) 株価決定の必要性

2 株価算定

(1) スクイーズ・アウトの株価と「公正な価格」

(2) コントロール・プレミアム

(3) 非流動性ディスカウント

(4) 設例

(5) 税務上の評価

3 会社法上の留意点

(1) スクイーズ・アウトの手法

(2) 会社法上の「公正な価格」

4 税務上の留意点

(1) 特別支配株主の株式等売渡請求

(2) 株式併合

(3) 全部取得条項付種類株式

第7章 反対株主の株式買取請求による買取価格

1 概要

(1) 反対株主の株式買取請求権

(2) 公正な価格

2 株価算定

(1) 「公正な価格」による買取り

(2) 設例

3 会社法上の留意点

(1) 会社法上の「公正1な価格」について

(2) 非流動性ディスカウントに対する判例の考え方

4 税務上の留意点

(1) 概要

(2) みなし配当事由から除かれる反対株主からの買取請求

第8章 M&A時の株価

1 概要

2 株価算定

(1) DCF法

(2) 類似会社比較法

(3) 時価純資産法(修正簿価純資産法)

(4) 少数株主ディスカウント

(5) 非流動性ディスカウント

(6) シナジー効果

(7) 中小企業のM&Aでよく用いられる評価方法

3 価値評価等と財務デューデリジェンス

(1) 価値評価と財務デューデリジェンス

(2) 財務デューデリジェンスで検討すべきその他の事項

第9章 ストック・オプション発行時の株価

1 概要

2 株価算定

(1) 評価方法の選定

(2) ディスカウントの取扱い

(3) 設例

3 会社法上の留意点

4 税務上の留意点

(1) 取得者における税務上の留意点

(2) 発行会社における税務上の留意点

巻末付録 価値評価方法

1 インカムアプローチ

(1) DCF 法(Discounted Cash Flow Method)

(2) 収益還元法

(3) 配当還元法

2 マーケット・アプローチ

(1) 類似会社比較法

(2) 取引事例法

3 コスト・アプローチ

(1) 簿価純資産法

(2) 時価純資産法

(3) 年買法(時価純資産＋のれん)

奥付