BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

2791〜2820件を表示 全4207件 発売日が新しい順

  • 事例でわかる 自治体のための組織で取り組むハードクレーム対応

    • 発売日2020年01月29日
    • 出版社第一法規
    • 編著等横山雅文

    自治体事例に基づく住民からのハードクレームへの適切な対応(会話)例を収録。対応のポイント・留意点がつかめるほか、職員のメンタルに配慮した体制作り・効果的な研修方法、暴力行為に発展した場合の緊急対応等まで、幅広く解説

  • 法務・知財パーソンのための契約交渉のセオリー 交渉準備から契約終了後までのナレッジ 改訂版 民法改正対応

    • 発売日2020年01月28日
    • 出版社第一法規
    • 編著等一色正彦、竹下洋史

    大手総合電機メーカーにて交渉経験豊富な著者がその経験に基づき解説。ビジネス契約の交渉戦略を立案する際に必要な、法律、交渉、リスクマネジメントの3つの視点かし、産官学それぞれの業務に携わる弁護士・弁理士の著者とともに、法律と実務の視点から契約書において活用している方法論を解説。

  • 大学生のための日本国憲法入門

    • 発売日2020年01月25日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等吉田成利

    「憲法」には何が書いてあるか? 憲法はなぜあるのだろう? 日本国憲法全体をわかりやすく説明する日本国民の必読書!基礎教養としての「日本国憲法」をやさしく解説。付録として、日本国憲法全文を掲載。話題となった事例や、身近なニュース事例などをとり上げながら日本国憲法を解説し、近年、検討されている憲法改正だけでなく、そもそも憲法には何が規定されているのか? 国民の幸福を追求するためには私たちは何を知っていれば良いのか? を、平易ながらも明快にひも解いてゆく。(※本書は、第2版の掲載があります。)

  • フローチャートでわかる 反社会的勢力排除の「超」実践ガイドブック 改訂版

    • 発売日2020年01月22日
    • 出版社第一法規
    • 編著等株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部

    多数企業の危機管理を多角的にサポートする企業危機管理のエキスパート企業が、反社会的勢力に負けない組織づくりのためのノウハウと、「入口」「中間管理」「出口」における管理の在り方の実践メソッドを公開。実務の最前線で対峙する企業担当者の疑問・不安に応え、反社会的勢力排除の実務を一歩先へと導く。

  • BUSINESS LAW JOURNAL 2020年3月号

    • 発売日2020年01月21日
    • 出版社レクシスネクシス・ジャパン

    [第1特集]2020法務の重要課題 各社の法務部門では今、何に注目し、どのような問題意識を持っているのか。2020年に注目すべき法的トピックおよび組織マネジメントの課題を紹介する。[第2特集]法務として押さえておくべき ビジネス保険のポイント

  • 事例でわかる 家族信託契約書作成の実務

    • 発売日2020年01月20日
    • 出版社日本法令
    • 編著等菊永将浩、平尾政嗣、門馬良典

    家族信託の組成にかかわる実務家にとって、スキームの作成・提案はもちろんだが、最終的に「どのような契約書をつくりあげるか」が最大のテーマであると言っても過言ではない。本書は、6つの事例をもとに、法務・税務・登記のそれぞれの専門家が、各々の観点より契約書を作成するうえで重要なポイントを解説している。契約書のひな型がわかるだけでなく、作成上必要な考え方が身に着く!

  • 医療事故の法律相談

    • 発売日2020年01月20日
    • 出版社青林書院
    • 編著等山口斉昭、峯川浩子、越後純子、石井麦生

    実務においては医療安全や事故調査、再発防止等を意識し、医療と法の相互理解へと向かうような取組みが訴訟や紛争解決等の現場にも生かされつつあること、判例においては単に患者の傷病を治療するだけでなくその意向や具体的な状況に配慮する医療者を意識した理論、結果にかかわらず、その過程において、当時の医療の水準を基に最善を尽くすべき医療者を意識した理論が見られるようになっていること――このように状況が大きく変化しつつある医療事故の法律問題に関し、実務上及び理論上の重要な論点を具体的な問題の解決に役立つように解説!

  • 法律家のための登山・スキー事故Q&A

    • 発売日2020年01月20日
    • 出版社日本法令
    • 編著等辻次郎

    本書は、登山事故・スキー(スノーボード等を含む)事故について、どのような事態なら過失といえるか(法的責任を問えるか)、できる限りその基準を明らかにして、損害賠償請求できるか否かを検討するための材料を提供する。調停や訴訟で解決ということになった場合に、誰を相手に、どのように主張するのがよいのか、訴状はどのように書けばよいのか等について、主として弁護士等の専門家向けに解説しています。

  • 民法改正と売買における契約不適合給付

    • 発売日2020年01月20日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等古谷貴之

    契約不適合責任制度論をめぐる議論を整理のうえ、理論的観点から分析する。ドイツ法およびEU法の最新の理論動向を踏まえた比較法的考察から重要論点につき解釈論の提示を試みると同時に、日本法への示唆を明示する。

  • 弁護士はこう表現する 裁判官はここを見る 起案添削教室

    • 発売日2020年01月18日
    • 出版社学陽書房
    • 編著等柴﨑哲夫、牧田謙太郎

    弁護士&裁判官が、実例をもとにした「ダメ起案」を添削!解説と共に「お手本起案」も掲載。新人が悩む「裁判外起案」についても、ベテランならではの視点と考え方をもとに一定の方向性を示す。紙上OJTで起案の基礎力アップ間違いなしの入門書!

  • 取締役会評価のすべて

    • 発売日2020年01月17日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等高山 与志子

    取締役会評価の項目、プロセス、定量・定性分析等の実務、取締役会運営の課題と対応、事務局の役割ほか、企業価値向上に資する視点を多数提供。取締役会の今後がわかる一冊。

  • 人の精神の刑法的保護

    • 発売日2020年01月14日
    • 出版社弘文堂
    • 編著等薮中悠

    「刑法における傷害概念」と「人の精神的機能の障害」との関係について、日本における判例・学説の現状から課題を析出し、ドイツ・オーストリア・スイスとの比較法的検討および日本刑法の沿革的・系譜的検討をふまえて深く考察。PTSD(心的外傷後ストレス障害)など人の精神に変化・変調を生じさせる精神的障害と、失神など人の精神・意識を喪失させる意識障害等とに分けて検討。人の精神も直截的に傷害罪・各種致傷罪の保護法益であることを示した鮮烈なデビュー作。

  • キーワードからみた労働法 第150回〜第161回

    • 発売日2020年01月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等大内伸哉

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載されている『キーワードからみた労働法』を電子書籍化。本稿では、『固定残業代』のほか11回分を掲載。

  • Q&A発達障害・うつ・ハラスメントの労務対応〈第2版〉

    • 発売日2020年01月10日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等布施 直春

    2019年5月に成立した「女性活躍・ハラスメント規制法」によるパワハラ法制化等を踏まえた、発達障害や精神疾患を抱える従業員への対応と各種ハラスメント対策の決定版!

  • 特許情報調査と検索テクニック入門 改訂版

    • 発売日2020年01月10日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等野崎篤志

    特許情報調査に必要な基礎知識をまとめた入門書の決定版!特許情報プラットフォーム(J‐PlatPat)などの無料特許データベースまたは商用特許データベースを用いて、“特許検索マトリックス→基本パターン”により効率的・効果的に検索式を作成できる!

  • JCAジャーナル 2020年1月号

    • 発売日2020年01月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■手続ルール―平成から令和へ/寺田逸郎■大陸法的仲裁―JCAAインタラクティヴ仲裁規則とプラハ規則の比較―/垣内秀介■仲裁実務家から見たプラハ規則/児玉実史

  • 税経通信 2020年2月号

    • 発売日2020年01月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ "配偶者居住権に係る実務と税理士の役割 評価方法/小規模宅地の適用/設定時のリスク説明" 配偶者居住権の概要と創設の背景/平良明久 配偶者居住権の評価実務と具体例―税制改正を踏まえて/若山寿裕 小規模宅地等の特例の適用関係/角田壮平 二次相続を見据えての税理士としてのアドバイス/鹿志村裕 配偶者居住権の現金化と税務―不測の事態が生じた場合の課税関係/後宏治

  • Q&Aでわかる業種別法務証券・資産運用

    • 発売日2020年01月10日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等日本組織内弁護士協会、榊 哲道

    インハウスローヤーが証券・資産運用業の法務に必要な知識を解説。日々直面する課題を厳選してQ&Aを設け、AI・RegTechといった新しいトピックにも言及。

  • 交通事故民事裁判例集 第51巻 第6号

    • 発売日2020年01月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成30年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • 実務成年後見法

    • 発売日2020年01月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等松原正明、浦木厚利

    家庭裁判所裁判官経験者が、法令・裁判例、実務の運用を詳説。基礎的な内容から応用までを網羅的にカバーする、堂々たる基本書誕生。

  • 明日、相談を受けても大丈夫!労働事件の基本と実務

    • 発売日2020年01月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等旬報法律事務所

    若手弁護士向け労働事件実務入門書!労働事件といえば!の旬報法律事務所が執筆。相談件数の多い事件類型ごとに、労働相談から訴状作成まで、実務の流れに沿って、わかりやすく解説。多数の重要判例、書式を収録。好評「明日、大丈夫!」シリーズ第3弾。

  • 国際ビジネス法務のベストプラクティス

    • 発売日2020年01月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等David WALSH(デービッド・ワルシュ)、田子 真也、別府 文弥、岩田 圭祐

    国際ビジネス契約の基礎、外国の大企業との交渉術から、海外弁護士やクライアントのハンドリング、法務関係の翻訳‐通訳活用術まで、ニューヨークのローファーム勤務経験を有する岩田合同法律事務所のコンサルタントが、国際ビジネス取引における実践的なスキルを解説。実践的なビジネス英語の単語や文例、および「In Focus」「Case Study」「The Mental Toolbox」「 Takeaways」等の具体例と分析を交えながらメリハリを付けて解説。付録として、国際ビジネス契約時に確認すべきチェックリストの例や、スティーブ・ジョブズ氏のビジネスメールから学ぶ実践例を収録。

  • 初心者のための特許クレームの解釈

    • 発売日2020年01月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等潮見坂綜合法律事務所、桜坂法律事務所

    知財分野のトップチームが集結!一番わかりやすい特許明細書クレーム解釈の入門書。特許明細書クレームの解釈の仕方から、特許権侵害訴訟の流れ、特許権侵害訴訟の争点(特許権侵害訴訟において、どのようにクレームが読まれるか)まで、豊富な図表・図版を用いてわかりやすく解説。特許権侵害の有無をめぐって指針となる実際の事件を元に、ケーススタディ形式の解説。

  • EUデータ保護法

    • 発売日2020年01月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等石井夏生利

    日本も無関係ではないEU一般データ保護規則と関係する電子通信プライバシー規則案と刑事司法指令の制度内容と解釈を明らかにする。

  • デジタル遺産の法律実務Q&A

    • 発売日2020年01月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等北川 祥一

    終活・遺言・相続の場面で相談事例が増えています!明日起こるかもしれないトラブル・法的対応をQ&Aで解説。「デジタル遺産」の法的扱いが確立されていない中、「現行法の枠組みの中での対応や解決策」を提示した、画期的な一冊!デジタル遺産に関するトラブル例!デジタル遺産の探知、調査の時期・方法から法的対応、解決の指針まで!本人・相続人・企業など様々な立場からの相談にこたえる。

  • 入管法と外国人雇用の法律問題解決マニュアル

    • 発売日2019年12月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等服部 真和、小島 彰

    外国人受け入れのための基本がわかる!企業にとって外国人雇用は人材不足解消の手段として不可欠である。ただ、入管法に定める在留資格要件の不備、社会保険未加入、生活慣習や文化などの違い、などの法律問題に発展するようなケースも多い。本書では、現場で問題になっている100項目以上の問題をセレクトしてQA形式で平易に解説。在留手続きや採用時の届出などの書式も掲載。2019年4月施行の入管法改正に対応!

  • 職場のハラスメント【セクハラ・パワハラ・マタハラ】の法律と対策

    • 発売日2019年12月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等千葉 博

    知らないではすまされない!職場でパワハラ、セクハラ、マタハラなどを予防したり被害を訴える者がでた場合に、管理者や担当窓口はどのように対処すべきなのか、基本となる考え方や法律知識を平易に解説。休職や社会保険、労働保険の知識、ハラスメント防止規程なども掲載。2019年5月に国会で成立した労働施策総合推進法等の改正にも対応。

  • デジタル課税と租税回避の実務詳解

    • 発売日2019年12月27日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等藤枝 純、遠藤 努、角田 伸広

    GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。実務詳解シリーズの第4弾。

  • 不動産取引紛争の実践知

    • 発売日2019年12月25日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等熊谷 則一

    不動産取引に関する民事上の紛争を解決する際に宅建業法の知識をどう戦略的に活用すればよいか。第一線で活躍する弁護士が、不動産売買、不動産媒介等で問題となる場面を挙げ、宅建業法を中心に、消費者契約法、商法等の規定も活用しながら紛争解決へ導いていく。

  • 債権各論Ⅱ 事務管理・不当利得・不法行為

    • 発売日2019年12月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等平野裕之

    学力の向上に合わせ段階的に学習ができる構成を意識した詳細な記述と判例を多数織り込む充実の1冊が、平成29年改正に完全対応。

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