表紙

はしがき

目次

第1章 特許制度の概要

第1節 知的財産法と特許法

1 概説

2 知的財産法

3 知的財産法の分類

4 特許法の位置づけ

第2節 特許法の目的

1 発明の奨励による産業の発達への寄与

2 発明の保護及び利用による発明の奨励

第3節 特許法の全体像

1 概説

2 保護対象

3 保護要件（特許要件）

4 保護主体

5 特許出願手続

6 審判・審決取消訴訟

7 特許権・特許権の侵害

8 特許権の利用

9 実用新案法

第4節 特許に関する国際条約

1 概説

2 工業所有権の保護に関するパリ条約

3 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）

4 特許協力条約（PCT）

5 その他の条約

第2章 発明

第1節 総論

第2節 自然法則の利用

1 概説

2 自然法則

3 自然法則の利用

4 ソフトウエア関連発明

第3節 技術的思想

1 概説

2 技術

3 思想

4 技術的思想ではないもの

5 未完成発明

第4節 創作

1 創作の意義

2 発見と創作

第5節 高度性

第6節 発明の種類

1 概説

2 物の発明

3 方法の発明

第3章 保護主体

第1節 特許を受ける権利

1 発明者

2 特許を受ける権利

3 特許を受ける権利の共有

第2節 冒認出願

1 問題の所在

2 救済としての取戻し――特許権発生前

3 救済としての取戻し――特許権発生後

第3節 職務発明

1 職務発明制度とは

2 職務発明の要件

3 使用者等に認められる通常実施権

4 使用者等による，職務発明に係る特許を受ける権利の取得等

5 相当の利益

第4節 外国人

1 外国人による特許権の享有

2 外国人が権利を享有できる場合

3 権利の享有が認められない場合の取扱い

第5節 在外者

1 在外者とは

2 特許管理人

3 在外者の裁判籍

第4章 特許要件

第1節 総論

第2節 産業上の利用可能性

1 概説

2 産業

3 産業上の利用可能性

第3節 新規性

1 概説

2 時期的基準

3 地域的基準

4 新規性喪失事由

5 新規性の判断手法

第4節 進歩性

1 概説

2 時期的基準

3 主体的基準

4 客体的基準

5 進歩性の判断手法

6 進歩性の判断の具体例

第5節 新規性喪失の例外

1 趣旨

2 新規性喪失の例外事由

3 適用を受けるための要件

4 適用を受けるために必要な手続

第6節 先願主義

1 趣旨

2 異日出願の場合

3 同日出願の場合

4 先後願判断の時期的基準

5 先願の地位

6 発明の同一性の判断

第7節 拡大先願

1 趣旨

2 29条の2の内容

3 29条の2の適用例

4 29条の2と39条との対比

第8節 不特許事由

1 概説

2 公序良俗を害するおそれがある発明

3 公衆の衛生を害するおそれがある発明

4 不特許事由に該当する発明の例

5 パリ条約4条の4との関係

第5章 特許出願手続

第1節 出願

1 概説

2 明細書

3 特許請求の範囲

4 図面・要約書

5 出願の放棄・取下げ

第2節 審査の流れ

1 概説

2 方式審査

3 審査請求

4 早期審査制度及び優先審査制度

第3節 実体審査

1 審査主義

2 実体審査の手順

3 拒絶理由通知

4 出願人による応答

第4節 補正

1 概説

2 明細書，特許請求の範囲又は図面の補正の時期的制限

3 明細書，特許請求の範囲又は図面の補正の内容的制限

4 明細書，特許請求の範囲又は図面の補正の要件違反の取扱い

5 要約書の補正

第5節 出願公開

1 概説

2 出願公開の請求

3 補償金請求権

第6節 特別な出願制度

1 パリ条約等による優先権を主張する出願

2 国内優先権を主張する出願

3 出願分割による分割出願

4 出願変更による変更出願

5 外国語書面出願

6 先願参照出願

第6章 異議申立制度・審判制度

第1節 総論

1 概説

2 異議申立制度

3 審判の種類

4 査定系審判と当事者系審判

5 審判官

第2節 異議申立制度

1 異議申立制度の史的展開

2 異議申立理由・異議申立てについての審理及び決定

第3節 審判手続

1 概説

2 審判請求

3 方式審理

4 答弁書の提出等

5 審理方式

6 審決

第4節 拒絶査定不服審判

1 概説

2 前置審査

3 拒絶査定不服審判の審理対象

4 拒絶査定不服審判における補正却下決定

第5節 無効審判

1 概説

2 無効審判の当事者

3 無効審判の請求対象及び請求のできる時期

4 無効審判の手続

5 無効審判の審理

6 無効審判請求不成立審決の一事不再理効

7 侵害訴訟との関係について

8 延長登録無効審判

第6節 訂正審判

1 概説

2 訂正審判の請求の方式

3 訂正審判の請求の対象について

4 訂正審判の請求できる時期

5 訂正審判請求の取下げ

6 訂正要件

7 訂正審判の審理について

8 審決

9 無効審判との関係について

10 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの訂正について

第7節 再審

1 概説

2 再審請求の対象

3 再審理由

4 再審の請求期間

5 再審の手続

6 再審により回復した特許権の効力

7 再審により回復した特許権についての通常実施権

第8節 判定

第7章 審決等取消訴訟

第1節 総論

1 概説

2 審決等取消訴訟の対象と管轄

3 出訴期間

第2節 当事者

1 原告適格と被告適格

2 特許権・特許を受ける権利が共有に係る場合の当事者適格

3 無効審判の請求人が複数の場合

第3節 審決等取消訴訟における審理範囲

1 概説

2 学説

3 判例

4 メリヤス編機事件判決の射程

第4節 判決

1 概説

2 審決等取消事由

3 取消判決の拘束力

第5節 上訴

第8章 特許権

第1節 特許権の発生

第2節 特許権の効力

1 概説

2 「業として」とは

3 「実施」とは

4 「専有する」とは

5 利用発明について

第3節 特許権の存続期間

1 存続期間

2 存続期間の計算

3 設定登録を受ける前の保護

4 存続期間の延長

5 延長登録の出願と審査

6 延長登録無効審判

7 延長登録出願の拒絶理由・延長登録の無効理由

8 延長された特許権の効力

第4節 特許権の消滅

1 概説

2 存続期間の満了

3 無効審決の確定

4 取消決定の確定

5 特許料の不納

6 特許権の放棄

7 相続人の不存在

8 独占禁止法100条に基づく特許権等の取消し

第9章 特許権侵害

第1節 総論

第2節 文言侵害

1 概説

2 明細書の記載

3 審査経過

4 公知技術

5 特殊なクレームの解釈

第3節 均等論

1 概説

2 第1要件

3 第2要件

4 第3要件

5 第4要件

6 第5要件

第4節 間接侵害

1 概説

2 行為類型

3 直接侵害の要否

4 間接侵害に対する救済

第5節 複数人による実施

1 道具理論

2 共同直接侵害

第10章 侵害主張に対する抗弁

第1節 総論

第2節 特許権の効力の制限

1 概説

2 試験又は研究のためにする実施

3 日本国内を通過するにすぎない交通機関

4 出願時から日本国内にある物

5 医師又は歯科医師の処方せんによる調剤行為

第3節 先使用権

1 概説

2 発明の知得経路

3 出願時における発明の実施である事業・事業の準備

4 先使用権の範囲

5 先使用権を援用できる者

第4節 無効の抗弁

1 侵害訴訟における無効主張

2 104条の3が定める無効の抗弁

3 訂正の再抗弁

4 再審の主張制限

第5節 特許権の消尽

1 消尽論

2 特許製品について加工や部材の交換がされた場合

3 特許製品の部品の譲渡の場合

4 特許製品の並行輸入

第6節 権利濫用

1 概説

2 FRAND宣言がされた標準必須特許に基づく権利行使

第11章 侵害に対する救済

第1節 総論

第2節 差止請求権

1 差止請求権

2 侵害組成物廃棄等請求権

第3節 損害賠償請求権

1 特許権侵害を理由とする損害賠償請求の特殊性

2 過失の推定

3 損害額の立証

4 その他の立証容易化等に関する特則

第4節 信用回復措置請求権

第5節 不当利得返還請求

第6節 関税法による水際措置

1 侵害物品の輸入差止め

2 侵害物品の輸出差止め

第7節 刑事罰

1 概説

2 侵害の罪

3 特許権侵害以外の行為に関する刑事罰規定

第12章 特許権の利用

第1節 総論

第2節 移転

1 概説

2 共有の場合

第3節 実施権

1 概説

2 専用実施権

3 通常実施権

4 法定実施権

5 裁定実施権

第4節 質権の設定

1 概説

2 特許権等を目的とした質権者の発明の実施

3 物上代位

4 質権に関する登録

第13章 実用新案法

第1節 実用新案制度の趣旨

第2節 実用新案法の保護対象・保護要件・保護主体

1 保護対象

2 保護要件

3 保護主体

第3節 実用新案登録出願手続

1 概説

2 実用新案登録出願

3 基礎的要件の審査

4 補正

第4節 実用新案権

1 発生

2 存続期間と効力

3 実用新案技術評価書

4 瑕疵ある権利の濫用の防止

第5節 訂正

1 概説

2 訂正の要件

3 権利行使との関係

第6節 実用新案登録に基づく特許出願

1 趣旨

2 出願の要件

第14章 特許協力条約に基づく国際出願

第1節 特許協力条約（PCT）の概要

1 概説

2 PCTの主目的

3 PCTの規定及び構成

第2節 国際出願

1 概説

2 主体的要件（出願人）

3 手続的要件

4 出願書類

5 国際出願の効果

6 優先権の主張

第3節 国際段階

1 国際公開

2 国際調査

3 国際予備審査

第4節 国内段階

1 指定官庁における手続

2 わが国の特許法との関係

事項索引

判例索引

特許法重要条文・判例一覧

用語解説

① 物権と債権

② 故意と過失

③ みなす

④ 条文の読み方

⑤ 対抗要件

⑥ 一般承継・特定承継

⑦ 共有

⑧ 確認訴訟

⑨ 善意と悪意

⑩ 時効

⑪ 裁判籍

⑫ 審査請求

⑬ 謄本

⑭ 準用

⑮ 不法行為

⑯ 送達

⑰ 行政処分

⑱ 続審

⑲ 裁判管轄

⑳ 三審制

㉑ 取消判決の拘束力

㉒ 抗弁

㉓ 逸失利益

㉔ 罪刑法定主義

㉕ 債権者代位制度

㉖ 質権

㉗ 物上代位

奥付