表紙

はじめに

凡例

著者紹介

目次

第1章 総論 知的財産権法務の実務の基本

第1節 知的財産法務の守備範囲

Ⅰ 知的財産権

Ⅱ 知的財産法務の守備範囲

第2節 知的財産権に関する戦略機能としての経営政策支援

第3節 知的財産権に関する予防機能としてのリスク管理

第4節 知的財産権に関する紛争処理機能としてのトラブル対策

第5節 知的財産に関する資料と収集方法並びにその活用

Ⅰ 知的財産に関する資料

Ⅱ 収集手段とその活用

第2章 技術保護制度の活用とトラブル対策

第1節 技術を保護する法制度

Ⅰ 特許制度

Ⅱ 実用新案制度

Ⅲ 営業秘密

第2節 特許化・秘匿化・公知化

Ⅰ 特許化・秘匿化・公知化の選別

Ⅱ 特許出願する場合

Ⅲ 営業秘密として管理する場合

第3節 他社が侵害していると思われる場合（権利者側）

Ⅰ 収集すべき資料

Ⅱ 専門家への相談

Ⅲ 権利行使のために検討すべき事項

Ⅳ 特殊な事案の検討

Ⅴ 警告段階

Ⅵ 交渉段階

第4節 他社を特許権侵害に基づき訴える場合

Ⅰ 訴訟提起するか否か

Ⅱ 訴訟提起にあたって

Ⅲ 訴訟手続

第5節 自社が他社の特許権を侵害しないために

Ⅰ 技術動向調査

Ⅱ クリアランス調査

Ⅲ 抵触の検討と対策

Ⅳ 輸入の場合の調査

Ⅴ 他社からの権利行使に対する防衛策（警告を受ける前からの対応）

第6節 警告書が届いた場合の対応

Ⅰ 収集すべき資料

Ⅱ 専門家への相談

Ⅲ 検討すべき事項

Ⅳ 回答から交渉の段階

Ⅴ 特許無効審判

第7節 自社が特許権侵害で訴えられた場合

Ⅰ 訴訟準備（訴訟チームの形成）

Ⅱ 答弁書・準備書面

Ⅲ 被告において特に検討すべき事項

Ⅳ 和解について

第3章 表示保護制度の活用とトラブル対策

第1節 表示を保護する法制度

Ⅰ 識別表示の保護

Ⅱ 誤認表示の禁止

Ⅲ 著作権法

第2節 商標を出願する場合

Ⅰ ブランド戦略

Ⅱ ネーミングでの注意事項

Ⅲ 権利行使を踏まえた出願で注意すべきこと

Ⅳ 調査方法

Ⅴ 審査段階

Ⅵ 登録後の使用

第3節 自社が他社の商標等を侵害しないために

Ⅰ 調査

Ⅱ 抵触の検討

Ⅲ 輸入する場合の注意点

第4節 商標等の侵害を発見した場合の対応

Ⅰ 類似標章を発見した場合

Ⅱ 侵害の検討

Ⅲ 権利行使をする場合

第5節 警告書が届いた場合の対応

Ⅰ 収集すべき資料

Ⅱ 検討事項

第6節 訴訟対応

Ⅰ 訴え提起

Ⅱ 訴えられた場合

Ⅲ 不存在確認訴訟

Ⅳ 無効審判請求

Ⅴ 和解

Ⅵ 仮執行

Ⅶ 執行停止

Ⅷ 控訴審

Ⅸ 上告審

第7節 インターネットにおける注意点

Ⅰ 他社商品の販売を目的とする場合

Ⅱ 自社商品の販売を目的とする場合

第8節 原産地表示について

Ⅰ 問題となる場面

Ⅱ 実務上の対応

Ⅲ 表示の内容

Ⅳ 競業者との関係

Ⅴ 消費者保護の観点

第9節 品質等誤認表示について

Ⅰ 問題となる場面

Ⅱ 実務上の対応

Ⅲ 自主規制

Ⅳ 措置命令

Ⅴ 課徴金制度

Ⅵ 不競法

第4章 デザインの活用とトラブル対策

デザインの活用とトラブル対策

Ⅰ デザインを保護する法制度

Ⅱ 意匠登録出願

Ⅲ 他社とのトラブル予防――これから商品を販売する場面

Ⅳ 意匠権者が類似品を発見した場合

Ⅴ 意匠権者から警告書が届いた場合

Ⅵ 訴訟対応

第5章 著作物の活用とトラブル対策

第1節 著作権制度

Ⅰ 産業財産権との異同

Ⅱ 他の知的財産法との交錯

第2節 創作段階において注意すべき点

Ⅰ 創作による権利発生

Ⅱ 他者の権利を侵害しないために

第3節 著作物の活用

Ⅰ 本来的活用

Ⅱ 識別標識として活用する場合

Ⅲ 商品デザインとして活用する場合

第4節 著作権管理

Ⅰ 利用許諾

Ⅱ 著作者・著作権表示及び登録等

Ⅲ コンテンツの保管・整理

Ⅳ 外注の著作権の処理

第5節 著作権侵害についてのトラブル対策

Ⅰ 模倣品を発見した場合

Ⅱ 権利侵害についての検討

Ⅲ 権利行使の検討

Ⅳ 警告を受けた場合

Ⅴ 著作権侵害の個別トラブル対策の留意点

第6章 職務上の従業者をめぐる知財に関する処理

第1節 職務発明

Ⅰ 職務発明の要件

Ⅱ 職務発明の法的効果と相当対価（相当利益）請求

Ⅲ 職務発明規程等

第2節 職務著作

第7章 営業秘密と情報の管理対策

第1節 営業秘密の保護

Ⅰ はじめに

Ⅱ 営業秘密保護のための法制度の概要

Ⅲ 保護対象となる営業秘密

Ⅳ 営業秘密侵害行為の類型

Ⅴ 営業秘密侵害罪（刑事）

第2節 営業秘密の管理

Ⅰ 趣旨

Ⅱ 秘密管理性が認められるための管理

第3節 情報漏えい対策

Ⅰ 概要

Ⅱ 5つの対策

Ⅲ 企業における情報管理規程策定

Ⅳ 従業員等に向けた対策

Ⅴ 退職者に対する対策

Ⅵ 他社と秘密情報を共有する場合

第4節 情報が漏えいした場合の対応

Ⅰ 自社の情報が漏えいした場合

Ⅱ 他社から警告を受けた場合

第5節 訴訟対応

Ⅰ 民事責任

Ⅱ 刑事責任

第8章 ライセンス契約

第1節 契約書の案文を作成する前段階

Ⅰ 事実関係・法律関係の確認・整理

Ⅱ スキーム図の作成

Ⅲ 技術の実施許諾

Ⅳ ブランドの使用許諾

Ⅴ 独占禁止法

Ⅵ 契約交渉での注意点

第2節 契約書の作成

Ⅰ 第一案

Ⅱ 条項の調整・変更

Ⅲ ライセンサーからの確認のポイント

Ⅳ ライセンシーからの確認のポイント

第9章 知的財産訴訟と審判及び審決取消訴訟

第1節 知的財産権に関する紛争処理の手段

Ⅰ 紛争解決手段

Ⅱ 裁判以外の解決手段

Ⅲ 水際措置（関税法）

第2節 侵害訴訟

Ⅰ 管轄，訴訟費用，訴訟手続の特別規定

Ⅱ 審理モデル

Ⅲ 差止請求権

Ⅳ 損害賠償請求権

第3節 無効審判及び審決取消訴訟

Ⅰ 無効審判

Ⅱ 審決取消訴訟

第4節 侵害訴訟と無効審判との関係（ダブルトラック）

Ⅰ ダブルトラックでの紛争を想定する

Ⅱ 訂正の可能性とタイミング

第5節 執行

Ⅰ 知財に関係する強制執行の強制履行の方法

Ⅱ 知的財産権侵害行為の差止めにおける間接強制手続の実際

第10章 知財紛争にまつわる関連事項

第1節 マスコミへの対応

Ⅰ 一般論

Ⅱ 提訴前後と訴訟係属中の対応

Ⅲ 訴訟終結前後の対応

Ⅳ マスコミ報道から派生する法的紛争（場外戦）を防止する視点

第2節 倫理

Ⅰ 訴訟受任時

Ⅱ 訴訟の進行過程

Ⅲ 判決前後

Ⅳ コンフリクトのチェック

事項索引

Q&A一覧

第2章

Q2ー1 特許化・秘匿化の分野別基準

Q2ー2 先使用権立証のための方策

Q2ー3 他社の製造方法が侵害と疑われる場合における証拠収集

Q2ー4 技術的範囲の属否に確信をもてない場合

Q2ー5 特許公報の読み方

Q2ー6 営業誹謗にならないために

Q2ー7 合意書の作成

Q2ー8 大量の資料の効率的な整理の仕方

Q2ー9 均等侵害主張のタイミング

Q2ー10 調査の種類

Q2ー11 特許権抵触を検討するにあたっての注意事項

Q2ー12 特許保証との関係

Q2ー13 警告書に対する回答の時期

Q2ー14 警告に対する対応

Q2ー15 公知文献調査

Q2ー16 進歩性の論理付け

第3章

Q3ー1 キャラクター

Q3ー2 ブランド戦略のあり方

Q3ー3 建造物の名称

Q3ー4 歴史上の人物

Q3ー5 キャッチフレーズ

Q3ー6 商標出願に要する費用

Q3ー7 品番等

Q3ー8 他の商標と類似する可能性がある商標を使用している場合

Q3ー9 特別顕著性

Q3ー10 拒絶査定不服審判の手続

Q3ー11 入手した資料の使い方

Q3ー12 取引の実情

Q3ー13 商標的使用

Q3ー14 警告書（書式例 商標権侵害）

Q3ー15 警告書（書式例 不競法）

Q3ー16 商品知識と経営学について

Q3ー17 表示の離隔観察の実務上の実行上での工夫

Q3ー18 回答書（書式例）

Q3ー19 不正使用取消審判

Q3ー20 裁判にかかる費用

Q3ー21 アンケートの利用価値と利用方法

Q3ー22 検索連動型広告

Q3ー23 一般的な事例―― 洋服

Q3ー24 生鮮食品の場合――精米

Q3ー25 加工食品の場合――瓶詰

Q3ー26 外食の場合

Q3ー27 家電製品の場合――パソコン

Q3ー28 機能性表示食品

第4章

Q4ー1 意匠権，商品形態模倣，著作権法等の相互関係⑴―― 事例1：意匠登録なし，国内販売から3年以上経過

Q4ー2 意匠権，商品形態模倣，著作権法等の相互関係⑵―― 事例2：意匠登録あり

Q4ー3 商品化における他社製品の調査

Q4ー4 侵害成否の基準

Q4ー5 意匠の侵害訴訟の組立て方

第5章

Q5ー1 「依拠」の意義と必要性の理由

Q5ー2 キャラクターのかまぼこ

Q5ー3 著作物性（特に創作性について）

Q5ー4 リンクと著作権法上の問題

Q5ー5 例示著作物でない表現物について

第6章

Q6ー1 小零細企業の職務発明規程

Q6ー2 実績補償金の見直しの是非

Q6ー3 パッケージデザインの外注先対応

第7章

Q7ー1 営業秘密管理指針（平成27年1月28日改訂）

Q7ー2 秘密管理措置の形骸化

Q7ー3 秘密管理意思の認識可能性を確保するその他の方法

Q7ー4 秘密管理と業務上の必要性

Q7ー5 退職者に対する不正競争防止法に基づく請求

Q7ー6 退職者の秘密保持義務

Q7ー7 競業避止義務の有効性

Q7ー8 誓約書に記載すべき内容

Q7ー9 退職金の不支給・減額

Q7ー10 他社との秘密保持契約における留意点

第8章

Q8ー1 契約書に記載のない事項

Q8ー2 特許権の無効

Q8ー3 秘密保持契約

Q8ー4 オプション契約

Q8ー5 実施許諾契約

Q8ー6 クロスライセンス契約

Q8ー7 大学との共同研究開発契約

Q8ー8 研究材料提供契約

Q8ー9 ソフトウェア開発契約

Q8ー10 OEM契約

Q8ー11 キャラクターのライセンス契約

Q8ー12 フランチャイズ契約

Q8ー13 通常実施権の対抗

Q8ー14 協議条項

Q8ー15 紛争処理

第9章

Q9ー1 水際措置の実績

Q9ー2 訴額の計算方法

Q9ー3 各推定規定に関する注意点

Q9ー4 損害論に移行後の新たな無効事由の発見

Q9ー5 間接強制と手続の流れ

第10章

Q10ー1 民事訴訟中の本人宛への文書送付

Q10ー2 違法収集証拠と倫理

奥付