BUSINESS LAWYERS LIBRARY

新債権法下の債権管理回収実務Q&A

発売日
2017年11月22日
出版社
金融財政事情研究会
編著等
増本善丈、大野徹也、鈴木正人、荒井隆男、髙橋泰史、矢田悠

消滅時効、債務不履行、債権者代位、詐害行為取消権、保証、債権譲渡、債務引受、相殺等、改正により影響のある部分をピックアップ。改正前の規定内容と改正後の規定内容、変わる点と変わらない点、経過措置等を示しながら、実務上の留意点を46のQ&Aで解説。改訂・追加が必要となる契約や特約の条項例等、実務上参考になる書式を掲載。債権管理回収実務に精通した6人の精鋭弁護士による決定版。金融機関・サービサー・商社等の債権管理回収・法務担当者、債権管理回収に携わる弁護士・司法書士必携の一冊。

目次

表紙

刊行にあたって

執筆者一覧

凡例

目次

Ⅰ 消滅時効

Q1 債権の消滅時効期間と期限の利益の喪失

Q2 時効の完成猶予事由と更新事由

Q3 債権の一部請求と消滅時効

Q4 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予

Q5 民事保全手続による時効の完成猶予

Q6 連帯保証人に対する請求と消滅時効

Q7 連帯債務者の1人について時効が完成した場合

Ⅱ 債務不履行の責任等

Q8 債務不履行に基づく損害賠償請求

Q9 債権者の受領遅滞により生じた費用の回収

Ⅲ 法定利率

Q10 法定利率と遅延損害金

Ⅳ 債権者代位

Q11 債権者代位による債権回収

Ⅴ 詐害行為取消権

Q12 詐害行為取消訴訟の手続と効果

Q13 無償行為と詐害行為取消権

Q14 被保全債権取得前の資産隠匿行為と詐害行為取消権

Q15 相当の対価を得た資産処分と詐害行為取消権

Q16 他の債権者に対する偏頗行為と詐害行為取消権

Q17 財産の転得者に対する詐害行為取消権の行使

Ⅵ 多数当事者の債権および債務

Q18 連帯債務における絶対効

Ⅶ 保証債務

Q19 主債務の履行状況に関する情報提供義務

Q20 主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務

Q21 契約締結時の情報提供義務と保証債務の取消し

Q22 事業に係る債務と個人保証

Q23 監督指針、経営者保証ガイドラインとの関係

Q24 経営者保証等の範囲

Q25 事業承継と経営者保証等

Q26 個人根保証契約の保証人

Ⅷ 債権譲渡

Q27 譲渡制限特約のある債権の回収

Q28 譲渡制限特約付債権への強制執行、担保実行

Q29 譲渡制限特約付債権の債権譲渡と対抗関係

Q30 債務者の供託権

Q31 将来債権・譲渡禁止債権を含む集合債権譲渡担保

Q32 異議をとどめない承諾と債務者の抗弁

Ⅸ 債務引受

Q33 併存的債務引受による保全強化

Q34 免責的債務引受による債務者の交替

Ⅹ 弁済

Q35 債務者以外の者からの弁済

Q36 遺産分割成立前における一部の相続人による弁済

Q37 債権者の担保保存義務

Ⅺ 相殺

Q38 債権譲渡と相殺

Q39 差押えと相殺(差押え前の原因)

Q40 預金相殺と差押え・債権譲渡

Q41 相殺と充当の順位

Ⅻ 定型約款

Q42 定型約款に基づく契約解除と債権回収

Q43 変更後の定型約款に基づく債権回収

ⅩⅢ 取引先等の倒産と債権回収

Q44 債務者の法的倒産手続における集合債権譲渡担保の取扱い

Q45 詐害行為取消権と否認権

Q46 債権者の供託請求権

奥付

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