BUSINESS LAWYERS LIBRARY

消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法のしくみ

発売日
2017年11月30日
出版社
三修社
編著等
藤田 裕

消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。消費者契約法の「過量契約の取消権」や、特定商取引法の「指定権利の制度の廃止」など、新しい法改正事項に対応。

目次

表紙

はじめに

Contents

Part1 契約の一般ルールと消費者保護の法律

1 契約自由の原則

2 契約の有効・無効

3 定型約款

4 無効と取消

5 クーリング・オフ

6 消費者契約法の全体像

7 特定商取引法の全体像

8 割賦販売法の全体像

9 電子商取引

10 電子契約の問題

11 なりすましのトラブル

Column ハガキでクーリング・オフをする場合

Part2 消費者契約法

1 消費者契約法とは

2 対象となる契約

3 業者の情報提供

4 消費者取消権

5 不利益事実の不告知と取消

6 業者が出て行かない、帰らせてくれないような場合

7 第三者や代理人がいる場合と取消

8 仲介者や代理人がいる場合通

9 取消権の期間と権利行使

10 債務不履行責任の免責特約

11 不法行為責任の免責特約

12 契約不適合責任(瑕疵担保責任)の免責特約

13 高額の違約金を定める契約

14 消費者の利益を一方的に害する規定

15 消費者契約法と他の法律との関係

16 消費者団体訴訟①

17 消費者団体訴訟②

Column 取消し得る消費者契約の行為類型についての改正の動き

Part3 特定商取引法

1 特定商取引法とは

2 訪問販売

3 キャッチセールス

4 訪問販売の対象となる商品・サービス・権利

5 訪問販売を行う事業者の負う義務①

6 訪問販売を行う事業者の負う義務②

7 訪問販売の禁止行為

8 訪問販売とクーリング・オフ

9 役務付帯契約

10 消耗品の使用・消費とクーリング・オフ

11 過量販売規制

12 消費者が支払う違約金の限度

13 通信販売

14 通信販売の広告記載事項①

15 通信販売の広告記載事項②

16 広告についての禁止事項

17 通信販売の広告メール等の規制

18 前払式通信販売

19 ネットオークションと通信販売

20 電話勧誘販売

21 電話勧誘販売の規制

22 電話勧誘販売とクーリング・オフ

23 訪問販売・通信販売・電話勧誘販売と適用除外

24 連鎖販売取引

25 連鎖販売取引の規制

26 連鎖販売取引とクーリング・オフ

27 契約者を保護する制度

28 特定継続的役務提供

29 特定継続的役務提供の規制①

30 特定継続的役務提供の規制②

31 特定継続的役務提供契約の中途解約権

32 業務提供誘引販売取引

33 業務提供誘引販売取引の規制

34 訪問購入

35 訪問購入の勧誘時のルール

36 訪問購入とクーリング・オフ発

37 ネガティブオプション

参考書式 特定商取引法に基づく表示

Part4 割賦販売法

1 割賦販売法が規制する販売形態

2 割賦販売法が規制する悪質な行為

3 割賦販売

4 ローン提携販売

5 包括信用購入あっせん

6 個別信用購入あっせん

7 個別信用購入あっせんとクーリング・オフ

8 指定信用情報機関

9 クレジットカード番号等の管理

10 前払式特定取引

Column 困ったときはどこへ相談に行けばよいのか

Part5 消費者を保護するその他の法律

1 消費者安全法

2 リコール①

3 リコール②

4 消費生活用製品安全法

5 製造物責任法

6 個人情報保護法

7 景品表示法

8 景品類

9 景表法の不当表示

10 消費者庁や都道府県知事による措置

11 金融商品販売法

12 内容証明郵便の書き方

監修者

奥付

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