表紙

序に代えて

本書の利用の仕方

目次

凡例

第1章 労働事件の紛争解決手続とその選択

第1節 労働紛争の類型

Ⅰ 個別的労働紛争と集団的労働紛争

Ⅱ 権利紛争と利益紛争

第2節 労働関係紛争解決システムの概要

Ⅰ 企業内の自主的解決システム

1 個別労働関係紛争

2 集団的労働紛争

Ⅱ 行政による解決システム

1 個別労働関係紛争

2 集団的労働紛争

Ⅲ 裁判所(権利関係の判定と調整)

Ⅳ その他民間による紛争解決システム

第3節 労働者側で労働事件を担当するにあたっての留意点

Ⅰ 事実関係の把握と法的な問題点の検討

1 個別労働関係紛争

2 集団的労働紛争

Ⅱ 事前の通知と裁判外の交渉

1 個別労働関係紛争

2 集団的労働紛争

Ⅲ 法的解決手段の選択

1 個別労働関係紛争

2 集団的労働紛争

第4節 使用者側で労働事件を担当する場合の対応

Ⅰ 個別的労働紛争への対応

1 紛争が発生する前の相談と対応

2 紛争が発生した後の対応

Ⅱ 集団的労働紛争への対応──団体交渉、団体行動への対応

1 団体交渉

2 団体行動への対応

Ⅲ 使用者側からの訴訟

1 労働者に対する労働契約上の義務違反を理由とする損害賠償請求等

2 労働組合に対する街宣活動等の差止めの仮処分、本訴および労働組合に対する損害賠償請求、雇用契約関係の不存在確認請求

第2章 解雇

第1節 普通解雇(能力不足・適格性欠如、勤務態度不良等)

Ⅰ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 附属書類

5 管轄

6 証拠関係

7 上訴

8 和解

Ⅱ 仮処分

1 仮処分申立ての意義

2 申立ての趣旨

3 保全の必要性

4 添付書類

5 保全執行

6 不服申立て

Ⅲ 労働審判

1 労働審判制度

2 申立書

3 管轄

4 異議申立て

5 訴訟への移行

第2節 整理解雇

Ⅰ 実体法上の知識

1 整理解雇の意義

2 4要件なのか、4要素なのか

3 整理解雇の要件(要素)

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 文書提出命令

Ⅲ 仮処分

1 整理解雇で仮処分を選択する場合とは

2 仮処分の争い方

3 仮払いを認める期間

4 仮払いで認められる仮払金額

Ⅳ 労働審判

1 整理解雇で労働審判を選択する場合

2 訴訟との相違点

3 労働審判での注意点

第3節 懲戒解雇

Ⅰ 実体法上の知識

1 懲戒解雇の意義

2 懲戒権の根拠

3 就業規則の合理性

4 就業規則の周知性

5 解雇予告

6 労働契約法の適用条文

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

第4節 内定の取消し

Ⅰ 実体法上の知識

1 採用内定の法的性質

2 内定取消しの有効性

3 普通解雇との異同

4 内定取消しと解雇予告

5 内定取消しと損害賠償

6 採用内々定

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

第5節 試用期間中の解雇と本採用拒否

Ⅰ 実体法上の知識

1 試用期間の意義

2 試用期間の法的性質

3 留保された解約権行使の可否

4 試用期間の長さ

5 試用期間の延長の可否

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅲ 仮処分

Ⅳ 労働審判

第3章 休職

Ⅰ 実体法上の知識

1 休職とは

2 使用者には休職を命じる権利があるか

3 使用者には休職させる義務があるか

4 軽易な業務であれば就労が可能である場合

5 試し勤務(リハビリ勤務)

6 改正障害者雇用促進法の合理的配慮との関係

Ⅱ 訴訟

1 はじめに

2 訴訟物

3 請求の趣旨

4 要件事実

5 証拠関係

6 和解

Ⅲ 仮処分

Ⅳ 労働審判

第4章 雇止め

Ⅰ 実体法上の知識

1 「雇止め」の意義

2 労働契約法19条1号類型と2号類型

3 労働契約法19条1号または2号該当性を検討する場合のファクター

4 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないと認められるか否かの判断

5 不更新条項・更新限度条項

6 登録型派遣労働者の場合

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 地位確認請求の法律構成

4 要件事実

5 証拠関係

6 和解

Ⅲ 労働審判

Ⅳ 仮処分

第5章 解雇以外の賃金等請求

第1節 残業代請求

Ⅰ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅱ 仮処分

Ⅲ 労働審判

第2節 退職金請求

Ⅰ 実体法上の知識

1 不支給・減額条項の有効性

2 退職金の性格

3 懲戒解雇等の場合

4 同業他社への転職等の場合

5 不支給・減額条項がない場合

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅲ 仮差押え・仮処分

第3節 人事考課と査定

Ⅰ 実体法上の知識

1 人事考課、査定とは

2 昇進、昇格、降格、降給とは

3 人事考課による降職・降格・降給の法的根拠

4 降職・降格・降給権限の制約

5 違法・無効な人事考課とその救済

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅲ 仮処分

Ⅳ 労働審判

第4節 降格

Ⅰ 実体法上の知識

1 降格の意義

2 職位や役職を引き下げる「降格」

3 資格や等級を低下させる「降格」

4 複合型

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅲ 仮処分

Ⅳ 労働審判

第5節 不合理な労働条件格差の禁止

Ⅰ 実体法上の知識

1 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

2 要件

3 効果

4 立証責任

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅲ 仮処分

Ⅳ 労働審判

第6節 就業規則の不利益変更、労働協約の不利益変更と賃金

Ⅰ 実体法上の知識

1 就業規則の不利益変更

2 労働協約による労働条件の不利益変更

Ⅱ 訴訟

1 はじめに

2 訴訟物

3 請求の趣旨

4 要件事実

5 証拠関係

6 和解

Ⅲ 仮処分・労働審判

第6章 人事・損害賠償

第1節 配転

Ⅰ 実体法上の知識

1 配転をめぐる基本的な考え方

2 配置転換をめぐる今日的な動き

Ⅱ 訴訟

1 はじめに──実務上の手続選択

2 訴訟物

3 請求の趣旨

4 要件事実

5 証拠関係

6 和解

第2節 出向

Ⅰ 実体法上の知識

1 出向とは

2 出向命令の要件

3 出向命令権の濫用

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅲ 仮処分

1 はじめに

2 被保全権利

3 保全の必要性

第3節 懲戒

Ⅰ 実体法上の知識

1 懲戒権の根拠

2 懲戒処分の種類および懲戒事由

3 懲戒の手続(有効要件)

Ⅱ 訴訟

1 はじめに──実務上の手続選択

2 訴訟物

3 請求の趣旨

4 要件事実

5 証拠関係

6 和解

第4節 パワーハラスメント

Ⅰ 実体法上の知識

1 パワーハラスメントとは

2 パワハラを理由とする損害賠償請求の法的構成

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅲ 仮処分・労働審判

第5節 セクシュアルハラスメント

Ⅰ 実体法上の知識

1 労働関係におけるセクシュアルハラスメント

2 均等法上の防止措置義務

Ⅱ 紛争解決手続

1 私法上の請求の請求根拠

2 訴訟物

3 要件事実

4 紛争解決のための手段とその選択

5 証拠関係(書証)

第6節 労働災害による損害賠償

Ⅰ 実体法上の知識

1 労働災害

2 過労死・過労自殺

Ⅱ 不服の申立て

1 審査請求

2 再審査請求

3 原処分の取消訴訟

Ⅲ 会社への損害賠償請求

1 安全配慮義務違反

2 証拠保全

3 労災保険制度との関係

4 過失相殺

5 提訴

第7節 労働者派遣

Ⅰ 実体法上の知識

1 労働者派遣とは

2 類似概念との関係

3 労働者派遣の法的規制

4 派遣労働者の民事上の争い方

5 派遣先の労働契約申込みみなし制度

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅲ 仮処分

Ⅳ 労働審判

第8節 プライバシー侵害

Ⅰ 実体法上の知識

1 労働契約上の権利義務

2 使用者の負う「労働者の人格権保護」の義務

3 労働者のプライバシー権侵害が争われる典型例

Ⅱ 訴訟

1 訴訟物

2 請求の趣旨

3 要件事実

4 証拠関係

5 和解

Ⅲ 仮処分

Ⅳ 労働審判

第7章 労働委員会による不当労働行為の救済手続

第1節 不当労働行為救済制度の趣旨と概要

Ⅰ 不当労働行為制度の根拠法規と趣旨

Ⅱ 不当労働行為救済制度の概要

第2節 審査手続

Ⅰ 労働委員会の組織と構成

1 組織

2 委員

3 構成

4 独立行政法人の職員、船員

Ⅱ 救済申立て

救済申立て

1 救済の申立手続

2 申立書の記載事項

3 労働組合法7条1～4号の各類型における「請求する救済の内容」例

4 救済申立てにおける問題点

Ⅲ 審査

1 審査手続の概要

2 調査開始まで

3 調査

4 審問

5 実効確保の措置

6 公益委員の除斥・忌避

7 取下げ

8 和解

9 命令

第3節 不服申立手続

Ⅰ 再審査

1 再審査申立ての手続

2 再審査申立ての効果

3 再審査手続

Ⅱ 労働委員会命令に対する行政訴訟

1 労働委員会命令の取消しを求める行政訴訟の概要

2 行政訴訟の提起

3 緊急命令

4 裁判所における命令の審査

第4節 使用者に対する制裁

第5節 和解

Ⅰ 不当労働行為制度における和解

Ⅱ 労働組合法に規定された和解手続

1 和解が認められる場合

2 和解とすでに発せられている救済命令との関係

3 和解調書

第8章 その他の個別労働紛争解決制度

第1節 民事訴訟、労働審判以外の個別紛争解決制度

第2節 簡易裁判所における民事調停手続

Ⅰ 民事調停手続とは

Ⅱ 民事調停手続の特徴とメリット、デメリット

1 簡単な手続であり容易に申し立てられること

2 費用が低廉であること

3 話し合いによる円満な解決が図られること

4 秘密が守られること

5 迅速な解決が図られること

6 労働審判か調停か

Ⅲ 調停の手続と流れ

1 管轄

2 調停申立てから第1回期日まで

3 調停の実施

4 調停の終了

第3節 労働局(紛争調整委員会)によるあっせん

Ⅰ 都道府県労働局における個別労使紛争解決制度

1 都道府県労働局による個別労使紛争解決制度の概要

2 総合労働相談コーナーでの相談・情報提供

3 労働局長の助言・指導

Ⅱ 紛争調整委員会によるあっせん制度

1 あっせん制度の概要、特徴

2 あっせん手続の流れ

第4節 労働委員会等における個別労働紛争に関するあっせん等

Ⅰ 労働委員会の意義・権限と個別労働紛争における役割

Ⅱ 労働委員会における個別労働紛争のあっせん制度とその特徴

編集代表略歴

執筆者一覧

奥付