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目次

資料

不動産登記事務取扱手続準則(抄)(平成17年2月25日法務省民二第456号民事局長通達)

第1節 総論

第1 表示に関する登記の申請手続

1 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて(抄・表示に関する登記の添付情報の特則等)(平成17年2月25日民二第457号民事局長通達)

2 不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて(通達)(抄・電子申請における添付情報の提供方法の特例)(平成20年1月11日民二第57号民事局長通達)

3 一の申請情報によってする登記の申請について(平成18年4月3日民二第799号民事第二課長依命通知)

第2 所在・地番

4 不動産の所在を登記記録に記録し，あるいは申請情報の内容として表示する場合に，小字を省略することの可否(昭和40年11月24日弐ロ1第450号宇都宮地方法務局長照会，昭和41年1月11日民事甲第229号民事局長回答)

5 土地区画整理施行区域内における市道の地番の定め方について(昭和36年6月30日登日記第195号青森地方法務局長照会，昭和36年7月21日民事甲第1750号民事局長回答)

6 弁護士法第23条の2に基づく照会(地番の更正登記の可否)について(平成4年10月15日埼弁(照)発第285号埼玉弁護士会会長照会，平成4年12月10日民三第6951号民事第三課長回答)

第3 筆界・海面下の土地の所有権

7 海面に隣接する土地の境界線について(昭和31年8月22日熊本地方法務局長照会，昭和31年11月10日民事甲第2612号民事局長事務代理回答)

8 海面下の土地の所有権に関する疑義について(昭和33年3月18日千港第179号千葉港建設事務局長照会，昭和33年4月11日民事三発第203号千葉地方法務局長宛民事局第三課長事務代理通知)

9 海面下の土地の所有権について(昭和36年10月4日蔵管第2261号大蔵省管財局長照会，昭和36年11月9日民事甲第2801号民事局長回答)

第4 実地調査

10 不動産登記規則第93条ただし書に規定する不動産の調査に関する報告に係る報告書の様式の改定について(平成27年12月17日日調連発第256号日本土地家屋調査士会連合会長照会，平成28年1月8日民二第5号民事第二課長依命通知)

第5 その他

11 不動産の表示に関する登記原因及びその日付の更正の登記について(昭和36年2月2日日記第751号神戸地方法務局長照会，昭和36年7月20日民事甲第1722号民事局長回答)

12 大蔵省所管にかかる普通財産の取得時効の取扱いについて(昭和41年11月22日民事三発第1190号民事第三課長依命通知)

13 土地の地積又は建物の床面積を平方メートルによる単位で表示する場合の換算率及び換算方法等について(通達)(昭和41年3月1日民事甲第279号民事局長通達)

14 登記簿と台帳の一元化の際に，表題部の改製又は新設を遺漏した場合，若しくは移記すべき表示を誤って表題部を改製した場合の是正手続(昭和42年2月21日前橋地方法務局長照会，昭和42年7月21日民事三発第230号民事第三課長依命回答)

15 誤った所有者によってされた分筆・保存・移転登記の抹消登記等の処理手続について(昭和43年8月16日福井地方法務局長照会，昭和44年11月20日民事甲第2530号民事局長回答)

16 電子情報処理組織による不動産登記事務の取扱いについて(抄)(平成3年3月29日民三第2134号民事局長通達)

17 登記名義人の表示の更正の登記等の要否について(平成6年11月30日民三第8713号民事第三課長依命通知)

18 印鑑証明書の原本還付について(平成11年2月22日民三第347号民事第三課長依命通知)

第2節 各論

第1 表題登記

19 公有水面埋立地の登録登記事務について(昭和30年4月11日登第175号熊本地方法務局長照会，昭和30年5月17日民事甲第930号民事局長通達)

20 法定外公共物等の譲与に伴う不動産登記事務の取扱いについて(抄)(平成16年3月31日財理第1136号・国官会第2021号財務省理財局長・国土交通省大臣官房長照会，平成16年4月7日民二第1150号民事第二課長依命通知)

第2 分筆の登記

1 分筆の登記の申請・申請人

2 分筆残地の計算方法

3 代位による分筆の登記

4 分筆の転写事項

5 分筆の登記の錯誤

第3 合筆の登記

1 合筆の登記の申請

2 所有権以外の登記がある場合の合筆の登記の可否

3 合筆の登記の抹消等

第4 地積の変更又は更正の登記

42 地積更正の登記申請に提供する隣接地共有者の連署又は承諾書(昭和35年12月5日青森地方法務局登記課長照会，昭和35年12月27日民事三発第1187号民事第三課長心得回答)

43 地積更正の登記申請について，隣接地所有者の主張が相違するため，境界の確認が困難な場合の取扱い(昭和37年12月21日仙台法務局長照会，昭和38年1月21日民事甲第129号民事局長回答)

44 弁護士法第23条の2に基く照会の件について(再度の地積更正の可否)(昭和46年7月19日東京弁護士会会長照会，昭和46年9月14日民事三発第528号民事第三課長回答)

45 地積更正の代位登記について(昭和55年6月12日建設省計総発第158号建設省計画局総務課長照会，昭和55年7月15日民三第4086号民事第三課長通知)

46 不動産登記法第17条地図作製作業に伴う地積の更正登記等における「原因及びその日付」欄の記載について(平成16年3月5日札不第40号札幌法務局民事行政部長照会，平成16年3月15日民二第731号民事第二課長通知)

第5 地目の変更の登記

47-1 登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があった場合の取り扱いについて(昭和56年8月28日民三第5402号民事局長通達)

47-2 登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があった場合の取り扱いについて(昭和56年8月28日民三第5403号民事第三課長依命通知)

48 土地滅失と土地台帳の処理方法の件(昭和27年1月23日日記第499号神戸地方法務局長問合，昭和27年3月4日民事甲第228号民事局長通達)

49 所属未定地の編入に関する疑義について(昭和36年2月17日民事三発第173号鳥取地方法務局長宛民事第三課長心得通知)

50 公衆用道路(個人所有)の地目の定め方について(昭和37年5月26日庶日記第700号青森地方法務局長照会，昭和37年6月20日民事甲第1605号民事局長回答)

51 地目及び家屋の種類の変更の申告の取扱いについて(昭和39年6月3日日記第956号奈良地方法務局長照会，昭和39年7月30日民事甲第2689号民事局長回答)

52 ダム貯水池用地の地目について(昭和39年12月11日用管発第636号電源開発株式会社用地部長照会，昭和40年1月6日民事三発第1034号民事局長通知)

53 都市計画法第29条の規定による許可を受けた開発区域内の土地の地目の変更登記について(昭和46年5月22日建設省計画局長照会，昭和47年2月16日民事甲第699号民事局長回答)

54 地目が保安林とされている土地の地目変更について(昭和51年12月1日東京法務局長照会(千葉地方法務局経由)，昭和51年12月25日民三第6529号民事第三課長依命回答)

第6 地図の役割等

1 地図の役割等

2 地図等の訂正

第7 地積測量図

1 地積測量図の性質等

2 地積測量図の作成

第8 土地の滅失の登記

79 「河川法を準用すべき河川の敷地についての土地台帳上の取扱いについて」(昭和34年2月26日34水第161号福島県知事照会，昭和34年6月26日民事甲第1287号民事局長通達)

80 範囲外の土地を実測してなされた分筆登記の処理について(昭和52年11月21日総第2751号福岡法務局長照会，昭和53年3月14日民三第1480号民事第三課長依命回答)

第9 筆界特定

81 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて(平成17年12月6日民二第2760号民事局長通達)

82 筆界特定がされた場合における登記事務の取扱いについて(平成18年1月6日民二第27号民事第二課長依命通知)

83 筆界特定の手続に関する保管金の取扱いについて(平成18年1月6日民二第33号大臣官房会計課長，民事局長通達)

84 東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する土地を対象とする筆界特定の申請についての手数料の算定における当該対象土地の価額の取扱いについて(平成24年3月28日民二第820号民事第二課長依命通知(東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域を管轄していない局にあっては，参考送付))

85 大規模災害からの復興に関する法律等の施行に伴う筆界特定の手続に関する事務の取扱いについて(平成25年8月20日民二第364号民事局長通達)

第3節 特殊登記

第1 国土調査法に基づく登記

86 国土調査法に基づく登記について(昭和42年10月21日旭法登第228号旭川地方法務局長照会，昭和43年8月28日民事甲第2748号民事局長回答)

第2 換地処分による登記

87 換地処分の登記の全部が完了する前に，換地処分の登記がされた物件について申請された換地処分による登記以外の登記の申請の受否(昭和33年6月18日電報番号第505号高松法務局長電報照会，昭和33年7月1日民事甲第1331号民事局長心得電報回答)

88 敷地権たる旨の登記等のある土地についての換地処分による登記の取扱いについて(平成6年11月10日登14仙台法務局長照会，平成6年12月21日民三第8670号民事局長通達)

第3 都市再開発法による登記

89 都市再開発法による不動産登記に関する政令に基づく登記事務の取扱いについて(昭和45年4月28日民事甲第1777号民事局長通達)

第4 耕地整理登記の更正

90 耕地整理登記を更正する場合の申請人について(昭和26年7月17日福島地方法務局長電報問合，昭和26年8月4日民事甲第1618号民事局長電報回答)

第4節 河川法による登記

91 河川法の一部改正に伴う高規格堤防特別区域内の土地に関する不動産登記の記載例について(平成3年10月29日民三第5566号民事局長通達)

92 河川法の一部改正に伴う不動産登記手続について(平成3年10月22日建設省河政66建設省河川局長照会，平成3年10月29日民三第5568号民事局長通達)

第5節 震災関係

93 東日本大震災に伴う地殻変動により停止されていた基準点測量成果の再測量後の成果が公表されたことに伴う地積測量図の作成等における留意点について(平成23年11月17日民二第2775号東京・仙台各法務局長，横浜，さいたま，千葉，水戸，宇都宮，前橋，甲府，長野，新潟，福島，山形，盛岡，秋田，青森各地方法務局長宛民事第二課長通知)

94 東北地方太平洋沖地震の被災沿岸地域における浸水部分に係る分筆の登記の嘱託の取扱いについて(平成25年2月19日民二第97号民事第二課長通知)

第6節 土地台帳関係

95 「土地台帳事務取扱要領及び家屋台帳事務取扱要領について」(昭和29年6月30日民事甲第1321号民事局長通達)

96 「登記簿，台帳の一元化の指定期日以後における旧土地台帳又は旧家屋台帳の閲覧等の取扱いについて」(昭和36年3月2日民事甲第534号民事局長通達)

先例索引

判例索引

奥付