表紙

目次

本書について

略語一覧

東京高判昭和26年9月19日〔東宝・スバル〕

1 事例の概要

2 市場画定

⑴ 市場画定の原風景

⑵ 旧東京市内か否か

⑶ 日本映画・外国映画

⑷ 「丸の内、有楽町界隈」か「銀座地区」か

3 競争の実質的制限

⑴ 反競争性

⑵ 正当化理由

公取委勧告審決昭和43年11月29日〔高松市旧市内豆腐類価格協定〕

1 事例の概要

2 アウトサイダーの存在

公取委勧告審決昭和47年9月18日〔東洋製罐〕

1 事例の概要

⑴ 本件支配行為

⑵ 本件排除行為

⑶ 公取委の結論

2 24年間の「最新の私的独占事例」の座

3 本件行為に特殊性はあるか

最判昭和50年7月10日〔和光堂〕

1 事例の概要

2 再販売価格拘束は原則違反か

⑴ はじめに

⑵ 再販売価格拘束と反競争性

⑶ 再販売価格拘束と正当化理由

⑷ 小括

最判昭和50年11月28日〔ノボ天野〕

1 事例の概要

2 検討の視点

3 平成17年改正後への展望

⑴ 各論的検討

⑵ 総括

最判昭和52年6月20日〔岐阜商工信用組合〕

1 事例の概要

2 本判決の読み方

3 その後の展開

⑴ 付加要件説のもとでの無効説

⑵ 例外であるかに見える諸事例の検討

東京高判昭和59年2月17日〔東洋精米機製作所〕

1 事例の概要

2 市場画定

3 公正競争阻害性

⑴ 総説

⑵ 東洋精米機の市場シェア

⑶ 閉鎖される流通経路の割合

⑷ 並行的な排他条件付取引

最判昭和59年2月24日〔石油製品価格協定刑事〕

1 事例の概要

2 「傍論」の意義

3 行政指導と独禁法

⑴ 本判決の判示

⑵ 本判決の基本構造

⑶ 行政指導は独禁法違反の成否に影響するか

4 不当な取引制限の成立時期

5 事業者団体の行為と事業者の行為

最判平成元年12月8日〔鶴岡灯油〕

1 事例の概要

2 損害額不明か損害不存在か

3 不可能な立証を強いているか

最判平成元年12月14日〔芝浦屠場〕

1 事例の概要

2 廉売の意図・目的

3 事業者要件

⑴ 総説

⑵ 反対給付

⑶ 反覆継続

4 因果関係

公取委審判審決平成4年2月28日〔ドラクエⅣ藤田屋〕

1 事例の概要

2 抱き合わせにおける公正競争阻害性

⑴ 本審決の判示

⑵ 本審決の判示の位置づけ

⑶ 本審決の判示の当否

3 本件における優越的地位

4 主たる商品役務の価格が上がるだけか？

5 「他の商品又は役務」

大阪高判平成5年7月30日〔東芝昇降機サービス〕

1 事例の概要

2 読解にあたってのチェックポイント

⑴ はじめに

⑵ 甲事件か乙事件か

⑶ 取替え調整工事か普段の保守点検か

⑷ 乙事件は抱き合わせの事件か否か

⑸ まとめ

3 その他の諸点

⑴ 市場画定

⑵ 安全性確保

4 公正競争阻害性の判断基準

東京高判平成5年12月14日〔シール談合刑事〕

1 事例の概要

2 競争関係の要否

⑴ 日立情報の主張と本判決

⑵ 新聞販路協定判決

⑶ この論点に対する本判決の立ち位置

3 共犯理論のアナロジー

⑴ 新聞販路協定判決のもうひとつの判示

⑵ 実務の現状

4 「縦の共同行為」という問題設定について

東京高判平成6年4月18日〔書籍価格表示〕

1 事例の概要

2 問題の本質

3 書籍の価格表示

⑴ 背景事情

⑵ 本判決の批判的検討

⑶ その後

大阪高判平成6年10月14日〔葉書〕

1 事例の概要

2 1審判決と本判決

3 法律家の仕事

公取委審判審決平成7年7月10日〔大阪バス協会〕

1 事例の概要

2 いわゆる一般法特別法論

3 正当化理由と条文

⑴ 問題の所在と前史

⑵ 本審決

⑶ 本審決の分析

⑷ 平成12年最高裁決定について

4 正当化理由の実質的根拠

5 立証責任

⑴ 正当化理由と立証責任

⑵ 体系的な含意

6 学校遠足向け輸送

7 総括

公取委審判審決平成8年4月24日〔中国塗料〕

1 事例の概要

2 「当該商品又は役務」

⑴ 出発点

⑵ 判断基準

⑶ 独禁法体系全体のなかでの位置づけ

公取委勧告審決平成8年5月8日〔松尾楽器商会〕

1 事例の概要

2 並行輸入阻害と昭和57年一般指定15項

3 不公正な取引方法と排除型私的独占

公取委勧告審決平成8年5月8日〔医療食〕

1 事例の概要

2 市場画定

3 検討対象市場での供給者でない者による排除型私的独占

4 やむなく行った行為

5 課徴金シミュレーション

東京地判平成9年4月9日〔日本遊戯銃協同組合〕

1 事例の概要

2 8条1項1号と8条1項5号

3 正当化理由

4 損害額の認定

公取委勧告審決平成10年3月31日〔パラマウントベッド〕

1 事例の概要

⑴ 背景

⑵ 本件行為

⑶ 公取委の判断

2 本件行為の特徴

3 2個の私的独占

4 課徴金シミュレーション

公取委勧告審決平成10年12月14日〔マイクロソフトエクセル等〕

1 事例の概要

2 他者排除型抱き合わせ規制

3 作為命令

4 ブラウザ警告事件

最判平成10年12月18日〔資生堂東京販売〕

1 事例の概要

2 公取委への依存

3 それなりの合理的な理由

公取委勧告審決平成11年5月18日〔沖縄県等アルミサッシ〕

1 事例の概要

2 類似事例と本件

⑴ 検討の視点

⑵ 類似事例

⑶ 本件を含めた小括

3 分析と展望

⑴ 違反者は誰か

⑵ 甲の課徴金額をどう計算するか

⑶ 課徴金減免制度を視野に入れて

公取委同意審決平成12年2月28日〔北海道新聞社函館新聞〕

1 事例の概要

2 知的財産法と独禁法

⑴ 本件の事件処理過程

⑵ 本件の教訓

3 合わせ技一本

4 審判事件記録の閲覧謄写

最判平成12年7月7日〔野村證券損失補塡株主代表訴訟〕

1 事例の概要

2 本件での検討対象市場

3 本件での公正競争阻害性

4 「行為の広がり」の位置づけ

公取委審判審決平成13年8月1日〔SCE〕

1 事例の概要

2 一体・補強論

3 拘束

4 市場

5 反競争性

6 正当化理由

7 知的財産法の権利行使に対する適用除外

8 著作物再販の適用除外

平成13年度企業結合事例10〔日本航空・日本エアシステム〕

1 事例の概要

2 根拠条文

3 3月と4月で結論を分けたポイント

4 検討対象市場

⑴ 公取委が掲げたもの

⑵ 国内各路線分野

⑶ 「羽田発着全路線」等

平成13年公表相談事例12〔共同調達ウェブサイト〕

1 事例の概要

2 「企業間電子商取引市場」

3 検討対象市場の発見

公取委公表平成14年6月28日〔北海道電力長期契約警告〕

1 事例の概要

2 重要なのはどちらの事実か

東京地判平成14年7月15日〔米軍厚木基地発注建設工事談合〕

1 事例の概要

2 損害賠償請求における個別調整の立証

公取委勧告審決平成14年12月4日〔四国ロードサービス〕

1 事例の概要

2 一方的拘束

⑴ 問題の所在と議論の前提

⑵ 本審決の位置づけ

公取委勧告審決平成15年11月27日〔ヨネックス〕

1 事例の概要

2 合わせ技一本

3 狙い撃ちの廉売

4 競争の実質的制限

東京高判平成16年2月20日〔土屋企業〕

1 事例の概要

2 「当該商品又は役務」

⑴ 前提

⑵ 原審決の判断基準

⑶ 本判決の判断基準

⑷ 独禁法体系全体のなかでの位置づけ

岡山地判平成16年4月13日〔蒜山酪農農業協同組合〕

1 事例の概要

⑴ 主文

⑵ 事実

⑶ 判旨

2 現行24条との関係

3 一般指定5項

⑴ 一般指定5項の存在意義

⑵ 弊害要件

4 作為命令

東京地判平成16年4月15日〔三光丸〕

1 事例の概要

2 本判決の構造

3 独禁法関係の諸論点

⑴ 作為命令

⑵ 地域制限

⑶ 優越的地位

⑷ 市場画定

東京高判平成16年10月19日〔ヤマダ電機対コジマ〕

1 事例の概要

2 保護に値する需要者

東京高決平成17年3月23日〔ライブドア対ニッポン放送〕

1 事例の概要

2 本件における独禁法の役割

⑴ 議論の概要

⑵ 本件の論理構造における独禁法問題の位相

3 独禁法に関する判示の分析

公取委勧告審決平成17年4月13日〔インテル〕

1 事例の概要

2 リベートによる他者排除

3 反競争性

4 民事訴訟との関係

5 課徴金シミュレーション

大阪高判平成17年7月5日〔関西国際空港新聞販売〕

1 事例の概要

2 共同取引拒絶と競争関係

3 加功した者に対する差止請求

4 公正競争阻害性・著しい損害

⑴ 本判決の判断

⑵ 公正競争阻害性

⑶ 著しい損害

最判平成17年9月13日〔日本機械保険連盟〕

1 事例の概要

2 本件での「売上額」「役務」

3 課徴金制度の基本的性格

⑴ 本判決までの議論の概要

⑵ 本判決

⑶ その後

神戸地姫路支判平成17年11月25日〔三木産業対大東建託〕

1 事例の概要

2 無償配管の慣行

3 切り返し

公取委勧告審決平成17年12月26日〔三井住友銀行〕

1 事例の概要

2 優越的地位

3 不要品強要型抱き合わせ規制

4 銀行の事業統合との関係

⑴ 銀行の事業統合における企業結合審査の通例

⑵ 企業結合規制と優越的地位濫用規制

⑶ 銀行の事業統合に即した分析

平成17年度企業結合事例7〔日本精工・天辻鋼球製作所〕

1 事例の概要

2 鋼球市場での他者排除

⑴ 公取委の見解

⑵ 2つの理由の位置づけ

⑶ 懸念される行動の容易化とインセンティブ

平成17年度企業結合事例8〔ソニー・日本電気〕

1 事例の概要

2 国内市場・世界市場・市場画定

⑴ 公取委の見解

⑵ 理論的位置づけ

山口地下関支判平成18年1月16日〔豊北町福祉バス〕

1 事例の概要

2 無償供給と「事業者」

3 検討対象市場

4 道路運送法との関係

5 正当化理由の判断基準

公取委審判審決平成18年3月8日〔松下電器産業交通弱者感応化等工事〕

1 事例の概要

2 一定の取引分野

3 相互拘束

⑴ 異なる内容による拘束

⑵ 不当な取引制限の終了

公取委命令平成18年5月22日〔日産化学工業〕

1 事例の概要

2 相手方

⑴ 問題の所在

⑵ 諸事例と本命令

⑶ そもそも論

3 弊害要件

⑴ 再販売価格拘束における反競争性の成否

⑵ 課徴金賦課の有無の裁量

公取委審判審決平成18年6月5日〔ニプロ〕

1 事例の概要

2 排除行為・検討対象市場

3 市場画定

4 不公正な取引方法

5 独禁法25条訴訟

知財高判平成18年7月20日〔日之出水道機器対六寶産業〕

1 事例の概要

2 独禁法21条の解釈

3 違反要件の成否

⑴ 反競争性

⑵ 正当化理由

4 適用除外の有無と違反要件の成否

東京高判平成18年9月7日〔教文館〕

1 事例の概要

2 知的財産権侵害情報の告知流布行為の違法性

⑴ 本判決の判示

⑵ 主観的要素の法的位置づけ

平成18年度企業結合事例12〔阪急・阪神〕

1 事例の概要

2 市場画定

3 反競争性の成否

4 最後に再び市場について

東京高判平成19年1月31日〔ウインズ汐留差止請求〕

1 事例の概要

2 市場画定

⑴ 原告・控訴人の主張と本判決

⑵ 不公正な取引方法と市場

⑶ 本判決の市場画定

⑷ 一般論との不整合

⑸ 需要者が反競争性の発生を望む場合

公取委命令平成19年3月8日〔水門談合〕

1 事例の概要

2 市場画定

⑴ 問題の所在

⑵ 選択肢となる供給者の範囲が異なる場合

⑶ 選択肢となる供給者の範囲がほぼ一致している場合

最判平成19年4月19日〔区分機類談合排除措置Ⅰ〕

1 事例の概要

2 理由提示の有無

⑴ 判断枠組み

⑵ 本件への当てはめ

3 「特に必要があると認めるとき」の成否

⑴ 検討の前提

⑵ 一般的判断基準

⑶ 繰り返しのおそれの判断基準

4 本判決がもたらす影響

⑴ 他の事件への一般的影響

⑵ 本件への影響

公取委命令平成19年5月11日〔関東甲信越地区エコ・ステーション〕

1 事例の概要

2 グループ会社のみによる共同行為

⑴ 問題の所在

⑵ 乏しい先例

⑶ 私見

⑷ 本件の背景

⑸ 本件の総括

⑹ 似て非なる問題

公取委命令平成19年5月24日〔けい酸カルシウム板〕

1 事例の概要

2 丁寧な市場画定

⑴ 本命令の市場画定

⑵ 理論的分析

⑶ 平成17年改正の影響

東京高判平成19年9月21日〔鋼橋上部工事談合刑事宮地鐵工所等〕

1 事例の概要

2 相互拘束か遂行か

3 継続犯か状態犯か

4 共犯関係からの離脱

5 罪数

公取委命令平成19年11月27日〔シンエネ・東日本宇佐美〕

1 事例の概要

2 並行的な廉売

⑴ 一般論

⑵ 本件の検討

3 「継続して」

公取委命令平成20年2月20日〔マリンホース〕

1 事例の概要

2 日本独禁法の適用対象となり得る市場

⑴ 本命令の検討対象市場

⑵ 従来の議論状況

⑶ 本命令の位置づけ

3 課徴金をめぐる解釈論・立法論

⑴ 立法論

⑵ 解釈論

公取委審判審決平成20年9月16日〔マイクロソフト非係争条項〕

1 事例の概要

2 公正競争阻害性の基本的解釈

3 本審決の事案および立論構造の特徴

⑴ 非係争条項に関する一般的議論

⑵ 本件非係争条項の特徴

⑶ 本審決の論理構造の特徴

4 研究開発意欲が損なわれる蓋然性の有無

⑴ はじめに

⑵ 対象特許権の限定がもたらす論点

⑶ 対象侵害物品の限定がもたらす問題

5 「不合理」「余儀なくされていた」の認定

6 旧ガイドラインの参照

公取委命令平成20年10月17日〔溶融メタル等購入談合〕

1 事例の概要

2 購入側の不当な取引制限に対する課徴金

3 市場画定

4 グループによる違反行為

⑴ グループ内の会社同士の競争停止

⑵ 違反者・課徴金納付義務者は誰か

⑶ グループ減免申請

公取委公表平成20年12月3日〔BHPビリトン・リオティントⅠ〕

1 事例の概要

2 国際事件・市場画定・反競争性

⑴ 前提

⑵ EC委員会における過去の鉄鉱石事例

⑶ 本件において想定されるEC競争法上の論理

⑷ 本件において想定される日本独禁法上の論理

3 エンフォースメントをめぐる諸問題

⑴ 前提

⑵ 外国に所在する者に対する書類の送達

⑶ 企業結合規制違反被疑事件

平成20年度企業結合事例3〔Westinghouse・原子燃料工業〕

1 事例の概要

2 市場画定

3 競争圧力が小さい者との企業結合

4 「結合関係」概念

⑴ はじめに

⑵ 「結合関係」概念の概要

⑶ 「結合関係」概念に対する批判的分析の概要

⑷ 「結合関係」概念をめぐる本件公取委見解の概要

⑸ 本事例の事案との関係

公取委審判審決平成21年2月16日〔第一興商〕

1 事例の概要

2 本審決の論理構造

⑴ 違反とされた行為

⑵ 公正競争阻害性の根拠

3 本件での公正競争阻害性

⑴ 総説

⑵ 不正手段の観点からの理由づけ

⑶ 排除効果の観点からの理由づけ

⑷ 知的財産権行使としての正当化あるいは独禁法21条

公取委命令平成21年6月22日〔セブン- イレブン排除措置〕

1 事例の概要

2 ロイヤルティ算定の仕組み

3 優越的地位の成否

4 正当化理由

5 課徴金シミュレーション

⑴ 問題設定

⑵ 対象となる売上額・購入額

⑶ 当該行為の相手方

6 損害賠償請求

東京地判平成21年9月15日〔GL鋼板刑事〕

1 事例の概要

2 公取委の3事件との関係

3 減免制度と告発・起訴

⑴ 本件での減免対象者

⑵ JFE鋼板

⑶ 日鉄住金鋼板

4 罰金の半額控除

最判平成22年12月17日〔NTT東日本〕

1 事例の概要

2 本件の上澄みと深層

3 2条5項の諸要件の判断順序

4 2条5項の「排除」

⑴ 概要

⑵ いわゆるマージンスクイーズ論について

5 市場画定

6 競争の実質的制限

7 因果関係

⑴ 本判決の判示

⑵ 本判決の論法に対する指摘

⑶ 本件審決・原判決の論法に対する指摘

8 事業法と独禁法

⑴ 問題の所在

⑵ 本判決の判示

⑶ 私見と本件審決

⑷ 本判決の検討

平成22年度企業結合事例1〔BHPビリトン・リオティントⅡ〕

1 事例の概要

2 事業の一部の共同化

3 「世界市場」

⑴ 「世界海上貿易市場」

⑵ なぜ本件で「世界海上貿易市場」を画定したか

4 会社とはいえない形態による事業統合

平成22年度企業結合事例2〔北越紀州製紙・東洋ファイバー〕

1 事例の概要

2 プロセスとしての法的判断のなかでの市場画定

⑴ はじめに

⑵ 公取委による検討

⑶ 分析

平成22年度企業結合事例3〔旭化成ケミカルズ・三菱化学〕

1 事例の概要

2 有限責任事業組合の設立による事業統合

公取委命令平成23年6月9日〔DeNA〕

1 事例の概要

2 排除効果の有無

⑴ 一般指定14項

⑵ 不正手段か

⑶ 排除効果があったといえるか

⑷ 一般指定14項による排除措置命令の主文

3 損害賠償請求訴訟

東京地判平成23年7月28日〔東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行〕

1 事例の概要

⑴ 背景事情

⑵ 本件行為と差止請求

2 取引拒絶か優越的地位濫用か

3 本件行為の正当化理由

⑴ 本判決の一般論

⑵ 本件における正当化理由の成否

⑶ 優越的地位濫用の判断基準との共通性

東京高判平成23年9月6日〔ハイン対日立ビルシステム〕

1 事例の概要

⑴ 事実の概要

⑵ 事実の概要の補足説明

⑶ ハインの請求と1審判決・2審判決

2 アフターマーケット事案での行為要件の成否

3 差止めの必要性

平成23年度企業結合事例2〔新日本製鐵・住友金属工業〕

1 事例の概要

2 平成23年見直し後の枠組みによる企業結合審査手続

3 市場画定と競争の実質的制限

4 結合関係があるとされた当事会社グループ内部の競争

5 問題解消措置と比例原則

6 企業結合形態の変更

7 時計を進行させない戦術

平成23年度企業結合事例6〔HDD並行的企業結合〕

1 事例の概要

2 並行的企業結合の審査

最判平成24年2月20日〔多摩談合〕

1 事例の概要

2 事実と訴訟経緯

⑴ 事実

⑵ 公取委による課徴金納付命令

⑶ 取消訴訟の提起と各判決

⑷ 原審判決の判示

⑸ 原審判決後の経緯

3 判旨

⑴ 違反要件(判旨1)

⑵ 課徴金要件(判旨2)

⑶ その他

4 本判決と原審判決の位相の相違

⑴ 本判決と原審判決の相違

⑵ 相違の生じた背景

⑶ 導かれる視角

5 判旨1(前記3⑴)の評釈

⑴ はじめに

⑵ これまでの判決・審決など

⑶ 本判決の位置づけ

⑷ 本判決における一定の取引分野の認定

6 不当な取引制限の行為要件について

⑴ 本判決の内容

⑵ 行為要件の文言の分け方について

7 判旨2(前記3⑵)の評釈

東京高判平成24年2月24日〔鋼管杭クボタ〕

1 事例の概要

2 1商流1課徴金の原則

3 「S契約・Kマーク製品」に係るクボタの課徴金要件の成否

⑴ 議論の前提

⑵ 本件の問題の整理

⑶ 「当該商品又は役務」(争点⑴)

⑷ 「本件課徴金命令の名宛人」(争点⑵)

東京高判平成24年4月17日〔矢板無料バス〕

1 事例の概要

2 「初」の差止請求認容判決

3 不当廉売に対する差止判決の主文

4 違反要件の成否

5 差止めの必要性

東京高判平成24年6月20日〔セブン-イレブン収納代行サービス等〕

1 事例の概要

2 本判決の論理構造

⑴ 優越的地位の発生時期

⑵ 濫用に関する判断への影響

⑶ 「取引開始時の優越的地位濫用」について

公取委公表平成24年6月22日〔東京電力注意〕

1 事例の概要

2 優越的地位

3 濫用行為

4 類似の事例

公取委公表平成24年8月1日〔酒類卸売業者警告等〕

1 事例の概要

2 卸売業者の行為を不当廉売とすることについて

⑴ 正当化理由

⑵ 製造業者はどうすればよいのか

⑶ 差別対価でなく不当廉売

東京高判平成24年10月26日〔荷主向け燃油サーチャージケイラインロジスティックス〕

1 事例の概要

2 商品役務の一部に関する価格協定と競争の実質的制限

3 商品役務の一部に関する価格協定と課徴金

平成24年度企業結合事例1〔大建工業・C＆H〕

1 事例の概要

2 「間接的な隣接市場」からの競争圧力

3 「垂直型市場閉鎖」

平成24年度企業結合事例4〔ASML・サイマー〕

1 事例の概要

2 垂直型企業結合に起因する取引拒絶等の懸念

3 垂直型企業結合に起因する情報入手の懸念

平成24年度企業結合事例9〔ヤマダ電機・ベスト電器〕

1 事例の概要

2 通販事業者からの競争圧力

3 統一価格論

4 問題解消措置

平成24年度企業結合事例10〔東京証券取引所・大阪証券取引所〕

1 事例の概要

2 金融商品市場と独禁法上の市場

3 事業法規制との関係

4 問題解消措置

⑴ 新興市場における上場関連業務

⑵ 株式の売買関連業務

公取委公表平成25年1月10日〔福井県並行的ガソリン廉売警告等〕

1 事例の概要

2 排除措置命令でなく警告にとどまった理由

⑴ 公表文の記載

⑵ 担当審査官の解説

⑶ 分析

公取委命令平成25年3月22日〔日産自動車等発注自動車用ランプ〕

1 事例の概要

2 違反行為の終了

⑴ 問題の背景

⑵ 本件における公取委の判断

⑶ 理論的位置付け

⑷ 残された1者

仙台地石巻支判平成25年9月26日〔生かき仲買人販売手数料割戻し〕

1 事例の概要

2 相互優越

平成25年度企業結合事例1〔トクヤマ・セントラル硝子〕

1 事例の概要

2 一方向に限られた代替性

⑴ 前提事実

⑵ どのように市場画定がされるか

平成25年度企業結合事例3〔日本電工・中央電気工業〕

1 事例の概要

2 投入物閉鎖

3 情報入手

平成25年度企業結合事例6〔ヤマハ発動機・KYBMS〕

1 事例の概要

2 少数株式取得

3 投入物閉鎖

4 顧客閉鎖

5 情報入手

平成25年度企業結合事例7〔中部電力・ダイヤモンドパワー〕

1 事例の概要

2 自由化された電気小売業における市場画定

3 混合型企業結合(抱き合わせ懸念)

公取委公表平成26年2月19日〔志賀高原索道協会警告〕

1 事例の概要

2 市場画定

3 共通リフト券の効用と独禁法

東京高判平成26年9月26日〔エア・ウォーター〕

1 事例の概要

2 議論の前提

3 業種認定

⑴ 一般論と先例

⑵ 本判決と原審決の結論を分けたもの

⑶ 補足

4 加算金

大阪高判平成26年10月31日〔神鉄タクシー〕

1 事例の概要

2 市場画定

3 不当な取引妨害

4 「著しい損害」と市場画定

5 将来の侵害・損害に着目した差止め

平成26年度企業結合事例3〔王子ホールディングス・中越パルプ工業〕

1 事例の概要

2 期限の前日の通知

3 少数株式取得・問題解消措置

4 協調的行動

5 供給の代替性

⑴ 本件等の概要

⑵ 検討

公取委命令平成27年1月16日〔福井県経済農業協同組合連合会〕

1 事例の概要

2 課徴金

3 重複適用の可能性

東京地判平成27年2月18日〔イメーション対ワンブルー〕

1 事例の概要

2 本判決の独禁法上の意義

3 競争関係

4 虚偽の事実

5 将来の侵害・損害に着目した差止め

6 故意過失

最判平成27年4月28日〔JASRAC〕

1 事例の概要

⑴ 事実関係

⑵ 手続の推移

2 平成20年代の3件の最高裁判決の共通点

3 違反要件

⑴ 前提

⑵ 排除効果

⑶ 人為性

⑷ 行為と排除効果の因果関係

⑸ 競争の実質的制限

4 原告適格

5 課徴金について

⑴ 平成29年1月下旬のジュリストに掲載された拙稿の概要

⑵ 事務総長定例会見

6 保証金没取について

7 少数意見

8 閲覧謄写関係の別訴等

公取委審判審決平成27年5月22日〔富士電線工業〕

1 事例の概要

2 本件の法的背景

⑴ 課徴金算定率

⑵ 1商流1課徴金の原則

3 川上の者を違反者とする理由付け

⑴ 主な理由付け

⑵ 予備的な理由付け

4 狭い意味では問題の取引をしていない川上の者の課徴金

公取委審判審決平成27年6月4日〔トイザらス〕

1 事例の概要

2 優越的地位濫用課徴金審判事件の状況

3 優越的地位

⑴ 基本的考え方

⑵ 具体的な判断例

⑶ 相互優越

4 濫用行為

5 違反行為の個数

6 経過措置について

平成27年度企業結合事例1〔日本製紙・特種東海製紙〕

1 事例の概要

2 当事会社グループ以外のグループにおける内部競争

3 因果関係

平成27年度企業結合事例3〔大阪製鐵・東京鋼鐵〕

1 事例の概要

2 当事会社グループ内の競争(内発的牽制力)

平成27年度企業結合事例4〔インテル・アルテラ〕

1 事例の概要

2 混合型企業結合(抱き合わせ懸念)

⑴ 本件の概況

⑵ 混合型企業結合をめぐる一般論

⑶ 抱き合わせを懸念する過去の事例

⑷ 本件における公取委の検討

平成27年度企業結合事例10〔肥後銀行・鹿児島銀行〕

1 事例の概要

2 混合型企業結合(潜在的競争消滅懸念)

3 事例集の見出しについて

東京高判平成28 年4月13日〔ブラウン管MT映像ディスプレイ等〕

1 事例の概要

⑴ 事案と争点

⑵ 命令・審決・判決

2 前提

⑴ 国際法と国内法

⑵ 3条でなく2条6項の解釈

⑶ 違反要件か課徴金要件か

3 自国独占禁止法の適用条件

⑴ 「我が国市場」基準の定着

⑵ 「我が国市場」の具体的内容

⑶ MT判決

4 本件での中核的争点の抽出

5 意思決定者か供給を受け使用収益する者か

⑴ MT判決の判示

⑵ 取引の本質という観点からの論評

⑶ 国際的観点からの論評

6 関連する諸問題について

⑴ はじめに

⑵ シール談合・溶融メタル談合について

⑶ 「実行行為」論について

⑷ 効果理論不要論について

⑸ モトローラ対AUO判決等について

7 命令日が区々になった原因

東京高判平成28年9月2日〔新潟タクシーカルテル〕

1 事例の概要

2 正当化理由の主張

⑴ 行政指導による強制

⑵ 行政指導が専門的な政策判断を体現しているか

東京地決平成28年12月14日〔奥村組土木興業執行停止申立て〕

1 事例の概要

2 審判制度廃止後の初の執行停止関係決定

3 「重大な損害」の成否

⑴ はじめに

⑵ 「受注機会の喪失、受注高の減少」

⑶ 「社会的及び業務上の信用の毀損」

⑷ 本決定の「射程」

平成28年度企業結合事例10〔キヤノン・東芝メディカルシステムズ〕

1 事例の概要

⑴ 公取委公表文の内容

⑵ 補足

2 関係し得る条文

3 10条2項違反について

⑴ 条文

⑵ 公取委公表文の内容と分析

⑶ 注意としたことについて

4 今後の事例について

公取委公表平成29年6月1日〔アマゾン同等性条件〕

1 事例の概要

2 本件の処理

3 電子書籍に関する「自発的な措置」

4 一般論に関する若干の検討

公取委公表平成29年6月30日〔北海道電力戻り需要差別対価警告〕

1 事例の概要

2 何が問題とされたか

3 差別対価

『独禁法事例集』あとがき

『独禁法事例の勘所〔第2版〕』あとがき

『独禁法事例の勘所〔初版〕』あとがき

内容索引

事例索引

奥付