表紙

はしがき

凡例

目次

第1編 総論

第1 債権譲渡競合の全体像

第2 債権譲渡の着眼点

1 第三者対抗要件

2 債権譲渡に先を越された場合

3 債権譲渡による滞納者からの財産流出時点

4 債権譲渡の準用

第2編 各論

第1 債権譲渡契約による債権の移転・弁済・債権譲渡の存在

1 債権譲渡の意義

2 債権譲渡契約とその強要的側面

3 債務者対抗要件(債務者権利行使要件)

4 退職手当受給権の債権譲渡

第2 債権譲渡に関連する仕組み

1 取立目的の債権譲渡

2 債権譲渡契約の解除又は取消し

3 債権譲渡契約の取消し

第3 債権譲渡の目的債権特定又は債権譲渡契約の存在

1 債権譲渡の目的債権の特定

2 無限定な将来債権譲渡の効力

3 譲渡目的債権の特定

4 債権譲渡の存在

第4 将来債権の譲渡

1 将来債権譲渡の有効性

2 将来の診療報酬債権譲渡の問題

3 将来債権譲渡と発生した債権の帰属

第5 債権の譲渡性とその譲渡禁止特約

1 譲渡禁止特約の意義

2 譲渡禁止特約の例とその存在理由

3 譲渡禁止特約付債権をめぐる争い

4 譲渡禁止特約付債権をめぐる判例

5 悪意又は重過失の立証の問題

6 譲渡禁止特約付債権につき債務者が承諾したとき

第6 債務者対抗要件(権利行使要件)

1 民法467条

2 債権譲渡契約の締結

3 隠された債務者権利行使要件

第7 債権譲渡の通知

1 債権譲渡通知の意義

2 債権譲渡通知をなす者

第8 債権譲渡と相殺

1 債権譲渡と相殺

2 相殺の要件

第9 債務者の異議をとどめない承諾

1 異議をとどめない承諾の意義

2 異議をとどめない承諾の抗弁喪失理由

第10 債権譲渡の第三者対抗要件

1 民法467条

2 第三者対抗要件

3 債権の二重譲渡又は債権譲渡と差押えの競合

4 確定日付を必要とする意義

5 確定日付説から到達時説への変遷

6 債権譲渡に先んじる発想

第11 確定日付

130 債権譲渡契約書に市収入役が承認した記載日付は確定日付となる

131 市役所文書課係員が受付した債権譲渡通知書が確定日付ある証書に該当することの可否

132 市役所文書課係員が受付した債権譲渡通知書が確定日付ある証書に該当することの可否

第12 債権譲渡の否認・詐害行為

1 破産における債権譲渡の否認

2 債権譲渡と詐害行為

第13 債権の二重譲渡・差押えと対抗問題

1 到達時説

2 同時到達の問題

3 到達先後不明の場合

第14 債権の準占有者への弁済

165 債権譲渡通知到達後においてその到達を知らないでした弁済の効力

166 債権譲渡通知到達後においてその到達を知らないでした弁済の効力

第15 債権譲渡担保

1 債権譲渡担保の拡大

2 将来債権の譲渡の有効性

3 将来債権の譲渡と将来債権が発生したときの帰属

第16 債権譲渡等特例法

1 債権譲渡等特例法

2 債権譲渡登記制度の意義

3 債権譲渡登記制度の第三者対抗要件と債務者権利行使要件

4 債権譲渡登記における債務者の弁済

第17 ゴルフ会員権譲渡

1 ゴルフ会員権とは

2 預託金会員組織のゴルフ会員権とは

3 預託金会員組織のゴルフ会員権の譲渡

第18 その他

1 抵当権者の物上代位と債権譲渡

2 先取特権者の物上代位と債権譲渡

おわりに

事項索引

判例索引

著者略歴

奥付