表紙

はじめに

Contents

第1章 債権回収の基本

1 支払能力と支払意思

2 債務者のチェックと情報収集

3 債権者のとるべき態度

4 債権の特徴①

5 債権の特徴②

6 債権の種類

7 売掛金回収のポイント

8 売掛金の管理

Column 民法改正の影響

第2章 請求の仕方と与信管理体制の整備

1 回収計画

2 債権回収のスケジュール

3 回収がうまくいかない理由①

4 回収がうまくいかない理由②

5 請求システムの確立

6 社内の回収システムの整備①

7 社内の回収システムの整備②

8 債務者の危険信号

9 取引前の信用調査

10 新規得意先の信用調査

11 与信管理規程

12 与信限度額の設定

13 代金回収の手順

14 請求の仕方

15 請求書の書き方

16 契約書がない場合の注文書の活用法

17 債権の請求と債務者の承諾

18 念書のとり方

19 支払計画書のとり方

20 信用調査機関の調査の利用法

21 サービサーの活用

22 時効の完成と完成猶予

23 債権の消滅時効

Column 上手な圧力のかけ方

第3章 登記簿や決算書の読み方

1 商業登記制度

2 商業登記簿の調べ方

3 危ない会社の見分け方

4 商業登記簿の見方①

5 商業登記簿の見方②

6 不動産登記制度

7 不動産登記簿の見方①

8 不動産登記簿の見方②

9 決算書の役割

10 B/SとP/L

11 粉飾決算

12 損益計算書の構成

13 ５つの利益ともうけのしくみ

14 貸借対照表の見方

15 貸借対照表の構成

16 キャッシュ・フロー計算書

第4章 回収しやすい契約書・公正証書の作成法

1 契約の締結

2 回収に有利な契約書の作成法

3 公正証書①

4 公正証書②

5 公正証書③

6 契約が履行されない場合

7 金銭消費貸借契約

8 準消費貸借契約

9 貸金業法

10 深夜・早朝の取立てと注意点

11 法定利率の変動制の採用

12 利息制限法と出資法

第5章 手形・担保・保証・弁済の知識

1 手形と小切手

2 手形のしくみ①

3 手形のしくみ②

4 手形の記載事項①

5 手形の記載事項②

6 裏書人への請求

7 手形割引と手形貸付

8 融通手形

9 手形債権の回収とジャンプ①

10 手形債権の回収とジャンプ②

11 手形の不渡り

12 売掛金・未収金の手形化

13 小切手金の回収

14 担保の特徴

15 抵当権

16 根抵当権

17 抵当権の処分

18 根抵当権の譲渡

19 質権

20 留置権

21 先取特権

22 動産の先取特権

23 譲渡担保①

24 譲渡担保②

25 債務者が複数いる場合の法律関係

26 保証①

27 保証②

28 保証と個人保証の制限

29 保証と情報提供義務

30 根保証

31 連帯保証

32 弁済

33 弁済の方法

34 弁済の充当

35 弁済目的物の供託

36 弁済による代位

37 法定代位者相互間の関係

38 仮登記担保

39 代物弁済と代物弁済予約

40 債権譲渡と譲渡制限特約

41 債権譲渡と将来債権の譲渡

42 債権譲渡と対抗要件等

43 債権譲渡と相殺

44 債務引受

45 相殺による債権回収①

46 相殺による債権回収②

47 相殺契約

48 所有権留保

49 代理受領

第6章 内容証明・支払督促・訴訟の知識

1 債務者の態度に応じた回収方法

2 法的手段の種類

3 内容証明郵便のメリット・デメリット

4 内容証明郵便の書き方

5 電子内容証明郵便制度

6 支払督促

7 支払督促と仮執行宣言

8 民事調停

9 特定調停

10 請求金額と管轄裁判所

11 通常訴訟による回収①

12 通常訴訟による回収②

13 少額訴訟①

14 少額訴訟②

15 手形訴訟・小切手訴訟

Column 即決和解とは

第7章 執行・保全の知識と回収手段

1 保全手続き①

2 保全手続き②

3 保全手続き③

4 担保権の実行

5 仮登記担保を実行する場合

6 譲渡担保権の実行

7 強制執行の目的となる財産

8 強制執行

9 動産に対する執行手続き

10 不動産執行

11 不動産に対する執行手続き

12 強制管理による強制執行

13 担保不動産競売

14 担保不動産収益執行

15 任意売却のメリット

16 任意売却手続きの流れ

17 物上代位としての賃料の差押え

18 財産開示手続き

19 債権に対する強制執行手続き

20 差押禁止債権

21 差押債権からの回収

22 回収のための具体的手続き

23 転付命令

24 少額訴訟債権執行

25 債務免除

26 責任財産の保全

27 詐害行為取消権の要件等

28 詐害行為取消権の行使等

第8章 取引先の倒産対策と手続き

1 危ない債務者の兆候

2 危ない取引先とのつきあい方

3 危険な取引先と取引する場合の注意点

4 商品の引渡請求と条件付契約解除の通知

5 倒産制度

6 倒産寸前にとるべき手段

7 任意整理

8 破産

9 破産原因

10 破産から免責までの流れ

11 破産管財人の選任と管財事件

12 配当

13 債権者集会

14 別除権・取戻権

15 相殺権

16 否認権

17 民事再生手続き

18 再生手続の流れ

索引

監修者

奥付