BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

2701〜2730件を表示 3240 発売日が新しい順

  • 行政法(日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2017年03月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等下山憲治、友岡史仁、筑紫圭一

    行政法の基本的な仕組みと考え方、なぜそうなるのかを、豊富な具体例を使った易しい文章で丁寧に解説。スイスイ読めます。

  • 中小企業の事業承継

    • 発売日2017年03月18日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等中村 廉平

    法律の解説および事例紹介等の中で,承継対象相手(家族・親族であるか,従業員等であるか,第三者であるか)を可能な限り意識しつつ説明することにより,共通する説明の重複を避け,事業承継に必要な法的知識を理論的・体系的に理解できるようにした。実務家必携の1冊。

  • 民法改正で変わる!契約実務チェックポイント

    • 発売日2017年03月18日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等野村 豊弘、虎ノ門南法律事務所

    契約実務に関わる全ての人へ!民法改正を踏まえた契約書作成のための必備書。第1部では、改正の解説をふまえながら場面ごとに使える条項例を例示。第2部では、実際にそのまま使える契約書式例を掲載。契約の流れを時系列順に収録!逆引き可能で、必要な解説・条項例をすぐに確認できる!図や条項例、書式を多数収録!2色刷で見やすい!容易にポイントをおさえた契約書が作成できる!(※書籍購入リンク先は最新版になります。)

  • 執行役員制度(第五版)

    • 発売日2017年03月17日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等浜辺 陽一郎

    監査委員会制度導入や社外取締役制度導入が盛り込まれた平成26年改正会社法や、コーポレートガバナンス・コードを反映し全面改訂。

  • よくわかる障害者総合支援法

    • 発売日2017年03月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等若林 美佳

    平成28年の障害者総合支援法改正に対応!「自立生活援助」「就労定着支援」など、新たに追加されたサービスまで、しくみをわかりやすく解説。本人、親族はもちろん、事業者、施設職員など障害福祉サービスに関わる人、必携の書。

  • 介護施設・高齢者向け住宅のしくみと疑問解決マニュアル

    • 発売日2017年03月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等若林 美佳

    在宅介護と施設介護のどちらを選択するか、施設入所決断のタイミング、入所するための費用など利用者目線で施設の特徴や問題点を解説し、高齢者の「住まい選び」をサポート。図解やトラブル相談の事例も豊富に掲載。ベストの選択をするための必携書。

  • 強制執行のしくみと手続き ケース別実践書式33

    • 発売日2017年03月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等梅原 ゆかり

    不動産から給与債権、預金債権、貴金属や有価証券などの動産まで。様々な財産の差押えに対応!強制執行の申立手続きに不可欠な書式を多数掲載。売掛金回収や養育費不払い対策など、活用自在。

  • 税経通信 2017年04月号

    • 発売日2017年03月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ オーナー社長の会社に対する貸付金解消法 1 貸付金の発生原因と問題点/飯塚啓至 2 貸付金の債権放棄/野中孝男 3 貸付金を資本金へ振り替える/高橋聡 4 貸付金の長期的な解消方法/島田哲宏

  • JCAジャーナル 2017年3月号

    • 発売日2017年03月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策(完)第11回 ライセンス規制の俯瞰/岩井久美子 ■新連載 中国における外国仲裁判断の承認・執行の事例研究 第1回 中国法人間の「大韓商事仲裁院で仲裁をする」との仲裁条項が無効とされた事例/粟津光世 ■深圳裁院仲国際仲裁規則の改正-中国国際経済貿易仲裁委員会「分裂」後の渉外仲裁実務を踏まえて-/尹秀鍾

  • 企業訴訟実務問題シリーズ税務訴訟

    • 発売日2017年03月08日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等森・濱田松本法律事務所、大石 篤史、小島 冬樹、飯島 隆博

    各手続におけるポイントを確認した上で、近時の裁判例を「租税回避」「グループ内取引」「会計と税務の交錯が問題となる事案」に分類・分析し、企業の戦略を検討。

  • 企業訴訟実務問題シリーズ インターネット訴訟

    • 発売日2017年03月08日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等森・濱田松本法律事務所、上村 哲史、山内 洋嗣、上田 雅大

    ネット関連サービスの提供事業者に対する権利侵害訴訟、ネット上の権利侵害に対する削除・発信者情報開示請求訴訟、情報セキュリティ紛争、国境をまたぐ取引等について解説。

  • 行政不服審査法の逐条解説〔第2版〕

    • 発売日2017年03月02日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等宇賀 克也

    2014年に全面改正された新行政不服審査法の,第一線の研究者の手になる信頼の逐条解説。政省令に対応,解説の内容も一層充実した,改訂最新版。実務や研究,学習にも必携の1冊。

  • 国際ビジネスのための英米法入門〔第3版〕

    • 発売日2017年03月01日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等植田 淳

    第2版刊行(2012年)以降の、米国特許法の改正や、日本のWTO貿易円滑化協定受諾といった国際取引法分野における動向をあらたに盛り込んだ最新版。国際租税法の項目を加筆・修正することでより実務に対応した。

  • 会社事業承継の実務と理論

    • 発売日2017年02月25日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等山下眞弘

    第一線の研究者が多分野にまたがる事業承継問題を縦横に論じる。重要判例・学説を漏れなく解説しながら、最新の実務と留意点を簡潔に紹介する理論実務書。手に取りやすい文体や体裁を意識し、各章冒頭に要旨を、章末に参考文献を付す。

  • 伊藤真の法学入門[補訂版]

    • 発売日2017年02月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等伊藤真

    2010年刊行以降、初学者、資格試験受験者から確実に法学の核心が理解できると高い支持を得ている入門書が法改正などに対応して補訂。

  • 事業再生と課税

    • 発売日2017年02月24日
    • 出版社東京大学出版会
    • 編著等長戸 貴之

    事業再生の局面における課税関係を、コーポレート・ファイナンスと法政策論の視点から読み解く最先端の学術成果。租税法・倒産法・会社法が複雑に絡み合う企業再生税制の現状と課題につき、アメリカの法制度や判例の丁寧な分析を通じて統合的に俯瞰し、機能的・実務的な展開も踏まえて日本の法制度のありかたを浮かび上がらせる。

  • 法のデザイン

    • 発売日2017年02月24日
    • 出版社フィルムアート社
    • 編著等水野 祐

    インターネット・カルチャーと法が交錯するなかで、今何が起きているのか? よりよい社会や文化をいかに設計していけるのか?(そして、本当によい社会、豊かな社会とは果たして何なのか?) 本書では、アフターインターネット時代における、法をとりまく環境を考察し、国家が一方的に定めるルールに従うのではなく、自発的にルールメイキングしていくための、「法」×「デザイン思考」=「リーガルデザイン」という新しい考え方提唱する。

  • 企業統治と成長戦略

    • 発売日2017年02月24日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等宮島 英昭

    コーポレート・ガバナンスの強化は、日本の経済成長を可能にするのか? 気鋭の研究者が日本企業の実像を明らかにする。

  • 本書を読まずに障害者を雇用してはいけません! 障害者雇用のノウハウと役立つ解決法が満載です

    • 発売日2017年02月23日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等久保 修一

    はたらく障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」書記長として、日々障害者雇用に関するあらゆるトラブル解決に奔走している著者が経験してきた実例を交え、職場で役立つ解決法を解説しています。 従来の障害者雇用関連の書籍で語られる「成功例」「美談」「現実離れ」した内容ではない、実務に役立つ解決法を大公開しています。 障害者雇用に悩むすべての企業の方に特にお勧めの一冊です。

  • 執行関係訴訟の実務

    • 発売日2017年02月20日
    • 出版社青林書院
    • 編著等園部厚

    裁判官が、執行関係訴訟の基本と重要な論点、手続の全体の流れを平易に解説! 執行関係訴訟の法的性質等をどのように考えるのか? 執行関係訴訟の手続上の問題をどのように考え訴訟を進行していくのか?訴状、申立書等の記載例、判決主文など掲載!

  • 知的財産法実務シリーズ/2新版商標法〈第5版〉

    • 発売日2017年02月20日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等末吉亙

    平成27年商標法改正および、新しいタイプの商標の要件・手続を知るうえで重要な平成28年商標審査基準改訂に準拠。主要判例を多数紹介しつつ商標法の基礎から丁寧に解説。

  • これなら通じる技術英語ライティングの基本

    • 発売日2017年02月16日
    • 出版社日本能率協会マネジメントセンター
    • 編著等平野 信輔

    本書は、工業・技術分野の情報を発信するときに必要となる、「正確」「明確」「簡潔」な英文を作成するための初歩的なポイントを解説する本です。 日本語をそのまま英語に置き換えようとして間違える癖を正すために、「4つの主義」を用いて「明確」「簡潔」な英文のポイントを、また「正確」な英文のための、間違えやすい英文法のポイントを説明していきます。 解説の形式も先生と生徒の対話形式ですので、堅苦しくなく一人でも読み進めやすい、また間違えやすいポイントがわかりやすい内容となっています。

  • 第3版 インターネット新時代の法律実務Q&A

    • 発売日2017年02月13日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等田島 正広、足木 良太、上沼 紫野、梅田 康宏、大倉 健嗣、長田 敦、亀井 源太郎、柴山 将一、鈴木 優、中島 麻里、平林 健吾

    好評のロングセラーを3年ぶりにアップデート! 激変するネット環境への対応に不可欠なQ&A集! ● 「利便性を考慮した簡潔明瞭な回答」+「根拠を明確にしたわかりやすい解説」でニーズに応える。 ● 各方面で活躍する執筆者が、ツール利活用の場面毎に生起する問題に直接斬り込む。 ● 問題解決に繋がる実践的なアドバイスを多数収録。 ● FinTech やIoT、改正個人情報保護法など、ネット分野の最新トピックを幅広く収録。 【ネット分野の様々な疑問に答える125問!】

  • 特許・商標のしくみと手続き

    • 発売日2017年02月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等渡辺 弘司

    特許権、実用新案権、商標権の基本がよくわかる。「特許異議の申立て制度の創設」「職務発明制度の見直し」「地域団体商標の登録主体の拡充」「色彩・音などの商標登録」など、特許法、商標法の法改正に対応。出願方法や申請に必要な書式も豊富に掲載。

  • 任意売却と債務整理のしくみと手続き

    • 発売日2017年02月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等松岡 慶子

    多重債務脱出の突破口! 競売や任意売却のための交渉や手続きの流れ、利用方法、強制執行や担保権の実行手続き、任意売却後の上手な債権整理の仕方等を詳しく解説。住宅ローンや不動産を所有する多重債務者必携の書。

  • 税経通信 2017年03月号

    • 発売日2017年02月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 所得拡大促進税制の税賠リスクを軽減! 平均給与等支給額の算定をスムーズに行う 1 所得拡大促進税制の改正の概要/藤田益浩 2 継続雇用者の把握・計算対象の判定/飯田昭雄 3 継続雇用者に対する給与等支給額の算定/梅村芳志 4 平均給与等支給額算定のミス 大熊一弘

  • JCAジャーナル 2017年2月号

    • 発売日2017年02月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■ベトナムの投資法・企業法の改正/阿部道明 ■投資協定仲裁判断例研究(86) 中央銀行の投資先銀行に対する長期の公的管理・閉鎖が間接収用と認定され、被申立国側の非恣意性、合理性の説明も不十分としてFET違反とされた事例/長野聡 ■中国ビジネス法務の最新事情 第52回(完)民事執行当事者変更についての司法解釈/村上幸隆

  • 企業訴訟実務問題シリーズ 証券訴訟

    • 発売日2017年02月07日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等森・濱田松本法律事務所、藤原 総一郎、矢田 悠、金丸 由美、飯野 悠介

    近年多発する開示書類の虚偽記載に基づく投資家からの損害賠償請求訴訟について、訴訟提起される発行会社の視点から、弁護士・企業担当者が留意すべき点を解説。

  • 企業訴訟実務問題シリーズ 労働訴訟

    • 発売日2017年02月07日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等森・濱田松本法律事務所、荒井 太一、安倍 嘉一、小笠原 匡隆、岡野 智

    労働訴訟の中でも関心が高い解雇・残業代請求訴訟について、使用者側の視点から、解雇事由ごとの主張立証のポイントや、労働時間・賃金の考え方について整理。

  • 企業訴訟実務問題シリーズ 企業訴訟総論

    • 発売日2017年02月07日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等森・濱田松本法律事務所、難波 孝一、稲生 隆浩、横田 真一朗、金丸 祐子

    シリーズの総論。企業訴訟全般において弁護士・企業担当者が留意すべき点について、法的手続前の準備から訴訟の提起・終了まで時系列に沿って解説。

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