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令和元年10月1日スタートの改正消費税に完全対応！税率10％引き上げ、飲食料品などを主な対象にした「軽減税率」の実施、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入までの経過措置である区分記載請求書等制度のしくみなど、基本と実務知識を平易に解説。軽減税率対応の申告書の作成上のポイントも解説。事業者、経理担当者必携の書。
音楽著作権をめぐる多彩な判決・決定例を素材に、80の論点を抽出し、訴訟の動態の中に位置づけて精緻に検討する注目の書。音楽著作権訴訟では何が問われてきたか？ どのように解決が模索されてきたか？ 好評を博した『判例でみる 音楽著作権訴訟の論点60講』から10年、判例の蓄積と法改正をふまえて、待望のリニューアル。
英文決算書はここだけ読めばＯＫ！ＭＢＡ人気講師が財務諸表の基本からバフェットの分析術までを解説。知識ゼロから最短で読みこなせるようになる！会計×英語でスキルＵＰ！
改正民法に対応。売買契約のチェックを行う中小企業の総務部門や営業統括部門、購買部門において、改正民法対応だけでなく、相手方との交渉上での重要事項も図解と条文例を用いてわかりやすく説明でき、チェックリストで抜け漏れが防止できる。編構成は、売主編、買主編、共通事項編、条文＆チェックリスト編の４編構成。専用サイトからのひな型ダウンロード付き
［特集］システム開発トラブルの回避策 ユーザ・ベンダ双方の視点から 企業にとって、システム開発プロジェクトの重要性はますます高まっている。それだけに、ベンダ・ユーザ双方とも十分なリスク管理が必要となる。本特集では、システム開発紛争に精通している実務家に、トラブル予防・拡大防止のために何ができるのか、具体的な手法を検討していただいた。
指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。官民双方の関係者の必読書です。
新しいテクノロジーやAI化の進展により、知的財産、とりわけ、特許法や著作権を取り巻く環境は刻々変化しつづけてています。国内外ともに知的財産をめぐる紛争が頻発してもいます。「特許」と「著作権」をめぐる典型的な紛争をできるだけシンプルなCaseで示し、ほんとうに必要な用語と条文だけで、解説しています。六法も判例集も要りません。最軽量ながら全体像がすっきり見通せる、癒し系のイラストも楽しい、入門書です。
当事者目録や物件目録、請求債権目録、（仮）差押債権目録などのさまざまな文例を多数登載,作成上の留意点や、類似の事案に対応した目録記載例の【参考例】も充実,経験豊富な書記官等が、実務を踏まえた【記載例】217件を1冊に集約
いかに戦略を練り、いかに思いの結果を得るか。条文、判例、実務慣行の知識を集約。豊富にチャート・書式・文例を掲げ、間接事実やポイントを特記。実務家の目線で端的に解説。法律実務家、企業内弁護士・法務部員、企業の現場担当者に最適。平成30年著作権法改正対応。
飲食料品などの商品別税額区分、飲食店・コンビニ等の業種別の税率区分を実際に即して記述。さらに令和5年からの適格請求書発行業者、いわゆるインボイス（税額票）取引に必要な適格請求書発行業者の登録番号の付与に関する制度もわかりやすく解説。
「職務分析」「職務評価」「職務給」について、基礎的な理論から、その背景、効能、実践のための具体的手法、業務改善への活かし方を解説。本書で解説する”同一労働同一賃金を実現する人事賃金制度”とは、「職務分析」「職務評価」「職務給」を活用し、仕事の価値と賃金を連動させることで、労働の密度や質を高め、生産性の向上を目指すものです。多様な働き方が求められるこれからの時代において、正規・非正規の区別なく、ガイドラインの解釈や裁判の動向に悩むこともない、本来の意味での同一労働同一賃金を実現するための手法を解説。
特集Ⅰ オーナー貸付金が残ったまま相続が発生したら？ 1 貸付金が発生する背景と種々の問題点／松浦真義 2 相続人等への税理士としての説明／小林磨寿美 3 「回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」の判断基準／大橋誠一 4 判例からみる貸付金を課税財産から外すための検討／高中恵美 5 【リスク回避のための生前対策①】資本的解決策／藤田益浩 6 【リスク回避のための生前対策②】継続的な解決策／嵜山保
ヘイトスピーチに法や司法はどのように対応すべきなのか。憲法学、刑事法学、国際人権法、現場での警察対応などの最先端の議論を紹介。
■国際仲裁と知財紛争の解決（上）／篠原勝美■仲裁手続から執行に至るまでの相殺の取扱いに関する問題点／村上幸隆■中国仲裁法改正のいくつかの課題 ―“双軌制”の廃止と“中国特色”の堅持―／粟津光世
1986年に日本人の公認会計士として初めて中国に赴任した著者による、中国ビジネスの歴史的背景、経済社会、実際の商慣習をふまえた中国税務の解説書。
電力供給契約、O&M契約ほか海外エネルギー事業の各種契約について、契約条項と交渉ノウハウを詳解。世界各国のエネルギー関連法制度と契約の特長をまとめた資料も充実。
国際ビジネス、海外展開の基本的な類型、特徴、リスクに触れた上で、国際ビジネス契約に特有の留意点等について解説。 秘密保持契約、売買・継続的供給契約、販売店契約、代理店契約、生産委託契約といった、実務において登場する頻度が高い契約類型の各条項につき、標準的な条項例はもちろん、立場に応じた留意点・条項例・交渉のコツまで、要点を押さえつつ紹介。条項例はレファレンスとしても活用でき、組み合わせることで各契約書のテンプレートとして機能するように構成。
懲戒処分の法的性格や手続等の基本を概観し、ハラスメント、業務命令違反、社内不正等が懲戒処分に該当するか、懲戒の種類と程度はどう選択するかを裁判例を基に丁寧に解説。
企業不祥事を予防・発見・対応の3つの場面に分け、目指すべき実務対応を整理したガイダンス。見開き2頁で1テーマを扱い、ビジュアル的に要点を早わかりできるように工夫。
資格試験や会社において必要不可欠な会社法の全体像を丁寧かつわかりやすく解説した入門書の決定版。『商法入門』の後継書。（※本書は、［第2版］の掲載があります。）
2016年刑訴法改正に対応した標準的な法学部生向けのテキスト。 刑事訴訟法の考え方を思考プロセスから学ぶ工夫にあふれた新機軸。
親子関係における法的紛争にどのように対応したらよいのか？ 子どもをめぐる事案の増加・複雑化、そして解決が困難な状況を把握し、紛争解決に向けた考え方と実務の状況、具体的な方策を明快に解説！
国際取引やグローバルな事業展開を行っている企業の法務担当者が、英語圏でビジネスを行う場合に把握すべき会社法に関する法律英語の使い方を、英・米法と日本法の違いを踏まえて解説する実務書。改訂にあたっては、コーポレートガバナンス改革関連テーマも新たに収録。
弁護士でありながら介護支援専門員の資格を有し、高齢者施設副施設長の経験も持ち、施設への研修等のサポートも行っている著者による一冊。自身の経験に基づき、理論面を簡潔にわかりやすく解説した上で、事例ベースで虐待・事故の予防・対応・改善について「仮に自分が施設長ならどのように取り組みたいか」の視点で解説。現場職員の使い勝手を意識し、裁判例ベースではなく、著者が独自に項目を整理した上で、参考となる裁判例を提示しつつ、虐待・事故発覚後の対応方法について具体的な手順に沿って詳説。
高齢者施設・事業所で生じる問題を網羅し、コンパクトに解説。適切な事業運営と紛争予防に不可欠な一冊！ 新たな介護保険施設の創設、利用者負担割合の見直し等が行われた介護保険法をはじめとする諸法律の改正、外国人技能実習制度の対象職種への「介護」の追加、身元保証サービス、死後事務の規定など、利用者や介護事業者をめぐる法律や制度の変化に対応した、待望の改訂版！
2019年4月施行の入管法改正に対応！在留資格から申請手続き、技能実習制度、高度外国人材の雇用、労務管理、家族の法律問題まで。複雑な入管手続きや外国人雇用の法律を平易に解説。出入国管理申請手続きと改正対応の最新書式サンプルも掲載。
建物建築や増改築に不可欠な道路、境界、日照権などの法律問題と建築基準法の 基本事項を網羅的に解説。2019年6月25日施行の建築基準法の改正に対応。 建築工事、通行権、隣地使用、塀、相隣関係まで、さまざまな相談事例も多数掲載。
刑事司法・刑事法実務の中で、刑法総論分野に関わる実務と密接な関係がある理論問題を刑法解釈論の立場から詳しく論じる本。
