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はしがき

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目次

第１章 総論

第１ 民法（債権法）改正の経緯

１ 民法（債権法）改正の必要性

２ 民法の改正法の成立

３ 施行日

第２ 改正の方向性

１ 社会・経済の変化に対応する

２ わかりやすいものとする

第２章 売買・贈与契約

第１ 改正のあらまし

１ 瑕疵担保責任

２ 危険の移転

３ 手付

４ 贈与

５ 経過措置

第２ 見直し条項

１ 土地建物売買契約書（自己使用の場合）

２ 土地建物売買契約書(賃貸物件の場合)

３ 動産売買契約書

４ 取引基本契約書

５ 贈与契約書

第３章 消費貸借契約

第１ 改正のあらまし

１ 諾成的消費貸借契約

２ 諾成的消費貸借契約の交付前の規定

３ 利息

４ 期限前返済と損害賠償請求

５ 経過措置

第２ 見直し条項

１ 金銭消費貸借契約書

第４章 賃貸借・使用貸借契約

第１ 改正のあらまし

１ 目的物返還義務

２ 賃借人の妨害排除請求権

３ 賃貸借期間の伸長

４ 賃借人による修繕

５ 敷金

６ 賃借物の一部滅失等による賃料減額及び解除

７ 賃貸人の地位の移転

８ 転貸の効果

９ 保証

10 原状回復義務

11 使用貸借契約

12 経過措置

第２ 見直し条項

１ 動産賃貸借契約書

２ 建物賃貸借契約書

第５章 請負契約

第１ 改正のあらまし

１ 仕事完成前の請負人の報酬請求権

２ 請負契約上の担保責任

３ 注文者に破産手続が開始したときの請負人の解除権

４ 経過措置

第２ 見直し条項

１ 建築工事請負契約書

第６章 その他の典型契約（委任・寄託・雇用・組合契約）

第１ 改正のあらまし

１ 委任

２ 寄託

３ 雇用

４ 組合

５ 経過措置

第２ 見直し条項

１ 委任契約書

２ 寄託契約書

３ 組合契約証書

第７章 保証に関する契約

第１ 改正のあらまし

１ 個人根保証契約の制限

２ 公正証書による保証意思の確認（事業のための貸金等を主たる債務とする場合）

３ 保証人に対する情報提供義務

４ 連帯保証人について生じた事由の効力

５ 保証人の求償権に関する規定の整備

６ 経過措置

第２ 見直し条項

１ 特定保証契約書（委託がある場合）

２ 貸金保証契約書（経営者以外の保証人の公正証書による意思確認を経た場合）

３ 根保証契約書

第８章 債権譲渡に関する契約

第１ 改正のあらまし

１ 譲渡制限特約

２ 債務者の承諾

３ 経過措置

第２ 見直し条項

１ 債権譲渡契約書

２ 債務者への通知

３ 債権譲渡の承諾書

第９章 定型約款を用いた契約

第１ 改正のあらまし

１ 約款

２ 定型約款

３ みなし合意

４ 定型約款の変更

５ 経過措置

第２ 見直し条項

１ 定型約款による契約

第10章 その他の契約

第１ 改正のあらまし

１ 債務引受

２ 弁済

３ 契約上の地位の移転

４ 第三者のためにする契約

５ 協議による時効の完成猶予

６ 経過措置

第２ 見直し条項

債務引受

１ 併存的債務引受契約書

２ 免責的債務引受契約書

弁済

３ 代物弁済契約書

契約上の地位の移転

４ 契約上の地位の譲渡に関する契約書

第三者のためにする契約

５ 第三者のためにする契約

協議による時効の完成猶予

６ 協議を行う旨の合意書

奥付