2671〜2700件を表示 全3240件 発売日が新しい順
会社法、医療法、社会福祉法等の改正に対応した最新版！ 利益相反行為に登記実務を関連づけた決定版！ ◆利益相反行為に関する法律と登記実務について、【法令】【先例・判例】【書式例】【添付情報】等を整理して解説した、これまでにない実践的な内容です。 ◆未成年者・被後見人等の制限行為能力者、会社、各種法人等、登記に際し疑問が生じるさまざまな利益相反行為を取り上げています。
多様化する消費者トラブルを契約類型別に詳解！平成29年6月3日施行の改正消費者契約法をはじめとする消費者保護法制の改正や、平成29年1月24日最高裁判決（クロレラチラシ配布差止等請求事件）を踏まえた最新の内容です。オンライン取引や健康食品購入などの近年増加している新たな消費者トラブルを多く取り上げてその対処方法を解説するとともに、解決に欠かせない内容証明文例を豊富に掲載しています。消費者トラブルに精通した弁護士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2016年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
提訴手数料・上訴手数料算定のあるべき姿を求めて！！ 金銭請求訴訟を除く各種の訴訟における裁判所手数料はどうあるべきか？ 算定の基礎となる訴額（訴訟対象の価額）の算定基準が最高裁判所の事務通知によって事実上決められている現状の問題性を指摘し、判決効を含む訴訟法理論を踏まえたあるべき算定基準を追求する！！ 実務家必読の書！
就業促進および雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の失業等給付の拡充や育児休業に係る制度の見直し、職業紹介の機能強化と求人情報等の適正化等を目的に法改正がされました。 本書は改正法の具体的内容を分かりやすく解説。理解の一助となる改正に至る労働政策審議会の建議等も掲載しました。
2016年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
知的財産権［特許権］に関わる企業活動と米国・EUや日本・中国の競争法との関係を解説。ビジネスパーソンを対象に基礎知識を丁寧に解説し、図表や具体例を盛り込んで、企業活動の競争法上の問題点と適用範囲をわかりやすく示す。
■訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、注意点等を解説。請求の趣旨、主文、訴状、判決書等の記載例も豊富に収録。 ■第5版では、「渉外訴訟」「営造物に関する行政訴訟」「ハーグ条約に基づく子の返還」等の新たな項を加え、更に内容の充実を図る。改正民法（債権法）にも完全対応。新旧で考え方や実務の対応が異なる箇所については、註釈で簡潔に明示。 第3巻の本書は、「商事・手形・執行・破産・保険・金融・知的財産」です。
近年、労務トラブルにおける相談の中で大部分の割合を占めるのが「解雇」「退職勧奨」「雇止め」であり、労契法等の改正や解雇に関する最新の裁判の判断により今後ますます相談は増えると思われる。本書は、解雇や退職に至るまでに起こりうるさまざまな問題について、裁判例に基づいた100の事例をQ&Aで解説。関連する法律や裁判例を理解したうえで、実務での適切な対応や判断の参考に活用できる1冊。
近年重要性が増しているカルテル事件について、公取委調査対応から抗告訴訟・損害賠償請求訴訟対応まで留意点を解説。私的独占や米国クラスアクションについても整理している。
住民等から提起される環境関連の損害賠償請求や差止請求について、企業側の視点から紛争類型ごとに留意点を解説。事業に伴うリスク分析にも役立てることができる。
3,000人の採用に携わった人事のプロが、具体的なエピソードを基に採用時のミスマッチの発見から職場配置時や日常管理において留意すべきポイント、問題社員が顕在化してしまった場合の対応策を伝授する。
多岐にわたる土地・建物をめぐる重要な法律知識を集約。売買、競売、任意売却、建築請負、マンション管理、借地・借家、道路、境界、近隣・住環境問題、契約、登記、トラブル解決法、裁判、執行まで、最新の法改正情報も盛り込みわかりやすく解説。
もらえるはずの年金、あきらめていませんか？複雑な制度や提出書類、手続きをわかりやすく解説。申請書式と作成ポイントを解説した決定版！
特集Ⅰ 3月決算申告に向けて基本を押さえる！ 関係会社間の寄附金課税 1 資産を低額譲渡する場合／増田和弘 2 販売取引における価格設定で問題になる場合／矢頭正浩 3 子会社等支援のために貸付け等を行う場合／二本木力哉 4 関係会社間で共通の経費が発生する場合／田口渉
■座談会 TPP研究フォーラム連載を終えて(1)－Brexit・トランプ政権誕生の後の自由貿易体制の行方－／早川吉尚、川瀬剛志、濵本正太郎、上野達弘、卜部晃史 ■新連載 海外建設プロジェクトにおける契約管理(1)／岸田梨江 ■ロシアにおける国際商事仲裁の近時の動向(3) 最終回／小田博
農地法等の判断が○×でわかる！ ◆農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。 ◆農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
不動産をめぐる「訴訟」と「登記」の関係を解説●109の設問を交えながら、具体的設例で体系的に解説。●確定判決による登記手続に必要な主文例を、事例ごとに掲載。●実務に役立つ29類型の登記申請書式、登記記録例も収録。＜改訂補訂版における主な補訂内容＞・家事事件手続法（平成23年法律52号）、非訟事件手続法（平成23年法律51号）の施行に伴う補訂・商業登記法の改正（平成25年法律28号）による会社法人等番号の法制化に伴う補訂 など。（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
会社や企業のまわりにある環境とは何だろうか？ 環境法はもっと面白く、その裾野は広い。企業、またその中で働く人、その周りにいる人…すべての人にとってよい環境とは何だろう。社会問題の書籍として読めるだけではなく、弁護士、企業法務担当者、CSR 担当者にも必携の1冊。密接な関係にある環境と経済のかかわり、原子力法制、国立マンション訴訟や、日本で最大級の産業廃棄物不法投棄事件といわれた豊島事件などを題材にして、「ある個人」にとっての法という新しい視点から、企業・会社、その周りにある人の環境とは何かを考える第Ⅱ巻。
「あなたの大切な人」にとってのよい環境とは何だろうか？ 環境法はもっと面白く、その裾野は広い。公害や環境保全といった問題だけでなく、「認知症」や「躁鬱」といった“ 個々の人”の環境の問題までを考える。社会問題の書籍として読めるだけではなく、弁護士、企業法務担当者、CSR担当者にも必携の1冊。
本書のビジョンは民事訴訟の活性化である!! 法的三段論法がなされる以前の段階にあって判決結果に対して決定的な影響を及ぼす法的な思考過程に着目し、争点整理手続において何を口頭でやり取りすべきかについて圧倒的な筆致で綴る訴訟実務家による意欲作!!
各種登記申請手続の基礎知識を網羅！ 豊富な書式例と丁寧な解説で実務をフォロー! ■申請書・添付書類のひな型を掲げ、５８問のＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。 ■所轄庁に対する認証手続についても、各種認証申請書あるいは事後報告的な届出書の様式を掲げて説明。 ■参考資料として、最新の医療法、同法施行令及び同法施行規則を抄録。
広報実務担当者が実際に見てみたいと思っていた本物のニュースリリースをそのまま一挙掲載。自治体、大学、企業、団体を併せて210の最新実例を集めました。また広報の第一人者である著者による「推奨3ポイントコメント(YES×2、BUT×1)」で各々のニュースリリースのポイントを学んでいただきます。 さらに主要メディア幹部50人からの「読みたくなるニュースリリース」の書き方アドバイスも掲載しています。
現役法務と顧問弁護士それぞれの立場から、契約準備→契約交渉→トラブル発生→解決まで時系列に沿って整理した、企業法務のための契約実務の手引きです。 契約書形式面のチェックリスト、相談メモ・法律意見書・メモランダム・メールでの回答のサンプル、各種契約書サンプルなどの各種書式、通常はあまりに表に出てこない法務ならではの実務的なコラムも充実しています。
「法学教室」の好評連載を単行本化。会社法務で起こる紛争・訴訟につき、具体的なケースを素材に、弁護士が現場でどのように考え、どの手法をとるのかを解説。会社法の条文や論点を実務でどう使うかを訓練できる実戦的な1冊。単行本化につき2章追録。
会計士試験完全対応の改訂版。基礎から実務までの各論点を、初学者向けの入門的な理論から実務家向けの実践に基づく方策までを網羅。
刑法総論の基本的な考え方を丁寧に論じる体系書。初版から「刑の適用」「刑法の適用範囲」の2章を追加し、さらに網羅性を高めた。（※本書は、最新版［第3版］の掲載があります。）
汎用性の高い信託契約書例を多数収録！ 具体的な事案に合わせてアレンジできる 【中央大学法学部 新井誠 教授 推薦!!】 民事信託を業務の一つにしたいと考えている実務家必携！ ●信託契約書式を寄せ集めただけではなく、信託法に基づいて体系的に書式を配列。 ●従来あまり活用されることのなかった民事信託の契約書作成事例を具体的に叙述。 ●実務家自らが信託関係人に選任されることを前提とした信託契約書式を一書にまとめた、実務家が信託業務を実践する上で必携の一冊。
ネット上の名誉毀損・プライバシー侵害等のトラブルは当事者間で完結する問題ではなくサービス管理者にも影響が及ぶ。本書では事例に基づき管理者側の適切な実務対応を解説。
