表紙

第2版はしがき

初版はしがき

目次

凡例

序章

1 本書の趣旨

2 本書のスタイル

3 本書の構成

4 本書の引用

5 債権法改正との関係

第1章 民法総則の構造

1 法体系上の民法の位置

2 民法の機能

3 民法典における総則の位置

第2章 民法典の歴史

1 「民法」の意味

2 民法典の編纂と改正

3 民法典と総則の全体像

第3章 民法典の基本原則

1 近代民法の基本理念

2 民法典の基本原則

3 民法典の基本枠組み

4 基本原則の修正

第4章 民法における権利の主体と客体

1 権利の主体（権利能力）

2 権利能力の始期

3 権利能力の終期

4 同時死亡

5 不在者財産管理

6 失踪宣告

7 権利の客体（物）

第5章 法律行為の構造

1 権利変動の原因と法律行為

2 法律行為の種類

3 準法律行為

4 法律行為の成立要件・有効要件

第6章 法律行為の解釈

1 法律行為の解釈の意義

2 狭義の解釈

3 法律行為の補充

4 法律行為の修正

5 契約以外の法律行為の解釈

第7章 法律行為の効力の発生時期

1 効力発生時期に関する二つの問題

2 意思表示の効力発生時期

3 契約の成立時期

4 条件

5 期限

第8章 法律行為の効力否定

1 法律行為からの離脱

2 法律行為の実現不可能性

3 法律行為の不完全性

4 各原因の相互関係

第9章 法律行為をする資格の欠落

1 資格の欠落を理由とする法律行為の効力否定

2 意思無能力

3 制限行為能力者制度の基本理念

4 成年後見制度の概要

5 制限行為能力者の相手方の保護

6 未成年者

7 成年被後見人

8 被保佐人

9 被補助人

10 任意後見制度

第10章 法律行為の要素の欠落(1)意思表示

1 意思表示の意義

2 意思表示の構造

3 意思表示の基本原理

第11章 法律行為の要素の欠落(2)心裡留保

1 心裡留保の意義

2 心裡留保の効力

3 心裡留保の適用範囲

第12章 法律行為の要素の欠落(3)通謀虚偽表示

1 虚偽表示の意義

2 虚偽表示の要件

3 虚偽表示の効力

4 虚偽表示の適用範囲

5 民法94条2項の類推適用

第13章 法律行為の要素の欠落(4)錯誤

1 錯誤の意義

2 錯誤の要件

3 錯誤の効果

4 法律行為の基礎とした事情についての錯誤（動機の錯誤）

第14章 法律行為の要素の欠落(5)詐欺・強迫

1 詐欺

2 強迫

第15章 法律行為の要素の欠落(6)消費者契約法・誤認・困惑・過量取引

1 消費者契約法

2 誤認

3 困惑・過量取引

第16章 法律行為の内容の違法

1 内容の違法による法律行為の効力否定

2 強行法規違反

3 不当条項規制

4 公序良俗違反の意義

5 公序良俗違反の効果

第17章 法律行為の無効・取消し

1 法律行為の効力否定の効果

2 無効

3 取消し

第18章 他人による法律行為

1 他人による法律行為の諸態様

2 代理の意義・要件

3 代理権の授与（本人・代理人間の関係）

4 代理権濫用

5 代理行為（代理人・相手方の関係）

6 無権代理

7 表見代理の意義・効果

8 代理権授与の表示による表見代理

9 権限外の行為の表見代理

10 代理権消滅後の表見代理

第19章 時効

1 時効制度の全体像

2 時効の完成

3 時効障害

4 時効の援用

5 時効の利益の放棄

6 時効の及効

7 取得時効の意義・機能

8 所有権の取得時効

9 所有権以外の財産権の取得時効

10 消滅時効の意義

11 消滅時効の対象となる権利

12 消滅時効期間

13 消滅時効の起算点

14 消滅時効に類似する制度

第20章 団体の法理

1 法人の意義・必要性

2 法人の種類

3 法人制度の改革

4 法人の設立

5 法人の組織

6 法人の能力

7 法人の対外的活動

8 法人の不法行為責任

9 法人の解散・清算

10 法人制度と実体との調整

第21章 一般条項(公共の福祉・信義則・権利濫用の禁止)

1 民法の基本理念と私権行使の基本原則

2 公共の福祉の原則

3 信義誠実の原則

4 権利濫用の禁止

事項索引

判例索引

奥付

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