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はしがき

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目次

第1章 マンション管理組合の運営をめぐる紛争

Q1 管理組合とは何か

1 区分所有法の規定

2 「区分所有者の団体」と「管理組合」との相違点

資料1－Ⅰ 「管理組合」と「区分所有者の団体」との関係

3 「管理組合」＝「区分所有者の団体」のマンション

4 「管理組合法人」と「管理組合」の相異点

5 「管理組合」が設立されていないマンション

6 「 管理組合」が「区分所有者の団体」の要件を満たしていないマンション

7 管理組合の構成員

8 賃借人を管理組合に加入させることができるか

9 一部管理組合

改正民法Column① はじめに

Q2 管理組合と自治会

1 自治会とは何か

2 問題の所在─管理組合と自治会との関係

3 自治会を退会できるか

4 自治会費の支払を拒否できるか

5 管理組合は自治会費を請求できる権利主体ではないとした裁判例─東京簡判平19・8・7【1】

6 自治会に対する不当利得返還請求を認めた裁判例─東京高判平21・3・10【3】

7 管理組合は管理費から自治会費を支出することができるとした裁判例─東京高判平24・5・24【4】

8 「マンションの管理の適正化に関する指針」の改正

Q3 管理組合が隣地を買い取ることの可否

1 管理組合の権能

2 隣地を買い取ることができるか

3 マンションの増築に関する裁判例

Q4 非居住者が理事になることの可否，理事の妻が理事会に代理出席することの可否

1 非居住者が理事になることの可否

2 理事の妻が理事会に代理出席することの可否

Q5 理事の任期途中での辞任の可否・方法

1 理事の任期

2 理事の辞任

3 理事を辞任する方法

資料5－Ⅰ 辞任届の書式例

4 職務継続義務

Q6 理事長の横領・背任

1 理事長の民事責任─善管注意義務違反

2 理事長の民事責任の追及方法

3 管理者の解任請求訴訟

4 理事長の刑事責任─横領・背任

5 理事長の刑事責任の追及方法

Q7 会計担当理事が横領した場合における他の管理組合役員の責任

1 実際に裁判となった事件─東京地判平27・3・30

2 善管注意義務違反の有無（裁判所の判断・その1）

3 役員の責任を減免すべき事由の存否（裁判所の判断・その2）

Q8 総会における議決権の行使方法──委任状・書面投票

1 区分所有法39条2項

2 書面による議決権の行使（書面投票）

3 代理人による議決権の行使（委任状）

4 書面又は代理人による議決権の行使の異同

5 賛否の記載のない議決権行使書

6 代理人の資格制限

7 白紙委任状

Q9 組合員個人の報告請求権，閲覧・謄写請求権

1 組合員個人の報告請求権

2 管理規約・総会議事録の閲覧請求権

3 管理規約・総会議事録の謄写請求権

4 会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿その他の帳票類の閲覧請求権

5 会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿その他の帳票類の謄写請求権

6 新しい裁判例─大阪高判平28・12・9

Q10 組合役員を誹謗中傷する文書の配布

1 問題の所在─区分所有法6条1項（共同利益背反行為）

2 否定説と肯定説

3 裁判所の判断

4 肯定説の実益

5 注意すべきポイント

6 団地管理組合の場合

第2章 マンション管理会社をめぐる紛争

Q11 標準管理委託契約書とは

1 標準管理委託契約書の制定と改訂の経緯

2 標準管理委託契約書の意義と目的

3 標準管理委託契約書の内容

4 標準管理委託契約書の法的効力

5 標準管理委託契約書の有用性

Q12 管理費・修繕積立金の滞納に対する管理会社の責任

1 管理会社の善管注意義務

2 管理委託契約書に滞納者に対する督促の規定が明記されている場合

3 管理会社の法的責任を否定した裁判例─東京地判平18・7・12

Q13 管理会社の変更

1 管理委託契約書の契約期間

2 管理委託契約書の契約期間の途中で管理会社Yを変更したい場合

3 管理委託契約書の契約期間の満了時に管理会社を変更したい場合

4 総会決議は必要か

5 その他の実務上の留意点

第3章 マンションの日常生活をめぐる紛争

Q14 排水管は共用部分か専有部分か

資料14－Ⅰ 排水管の断面図

1 問題の所在

2 排水管は「建物の付属物」

3 排水管は「共用部分」か「専有部分」かに関する学説

4 排水管は「共用部分」か「専有部分」かに関する裁判例

5 本問の結論─管理組合Aが排水管の修理費用や水漏れ事故の損害賠償債務を負うべき

6 水漏れ事故の原因がコンクリートスラブよりも上に設置されている排水管にあった場合─もう一つの問題

Q15 ルーフバルコニーの維持管理費用

資料15－Ⅰ 誰が維持管理費用を負担すべきか

資料15－Ⅱ 専用使用権が設定されている共用部分（専用使用部分）の維持管理費用を誰が負担すべきかに関する裁判例

1 ルーフバルコニーの法的な位置づけ─専用使用権

2 誰がルーフバルコニーの維持管理費用を負担すべきか

3 本問①の検討

4 本問②の検討

Q16 無償の駐車場専用使用権

1 問題の所在

2 駐車場専用使用権に関する裁判例

3 設問①の検討─駐車場専用使用権の分譲は無効か

4 設問②の検討─駐車場専用使用権の分譲代金の返還請求

5 設問③の検討─駐車場専用使用権を消滅させる方法

6 設問④の検討─駐車場専用使用権を有償化する方法

Q17 専有部分を賃借人に店舗・事務所として使用させることを不承認とした管理組合の損害賠償責任

資料17－Ⅰ 専有部分を賃借人に店舗・事務所として使用させること等を不承認とした管理組合の損害賠償責任が問題となった裁判例

1 管理組合Yが不承認とした理由・根拠は何か

2 管理組合Yが不承認とした根拠─3つのケース

3 ケース①─管理規約で専有部分を店舗として使用することを禁止していた場合【A】

4 ケース①で「店舗」使用禁止の管理規約が新設された場合【B】

5 ケース①で「飲食店舗」使用禁止の管理規約が新設された場合【Ｃ】

6 ケース②─専有部分を店舗として使用するには管理組合Yの承認を得なければならないという管理規約の規定がある場合【Ｄ】

7 ケース③─管理規約には何も規定がない場合【Ｅ】

8 管理組合Yが賠償すべき損害の額はいくらか

Q18 共用部分につき発生した不当利得返還請求権を区分所有者個人が行使することの可否

1 不当利得返還請求権の「帰属」について

2 不当利得返還請求権の「行使」について

3 最判平27・9・18の「原則」

4 最判平27・9・18の「例外」

5 「例外」を認める最判平27・9・18に対する批判

6 最判平27・9・18における管理規約の定めの解釈

7 標準管理規約と同様な管理規約の場合

8 設問に関する結論

Q19 生活騒音と不法行為責任

資料19－Ⅰ マンション内における生活騒音をめぐる個人間のトラブルに関する裁判例

1 はじめに

2 生活騒音の差止め請求

3 騒音の存在と原因の立証

4 受忍限度論

5 損害賠償の請求

6 加害者と名指しされた者からの名誉毀損による損害賠償が認められた事例

Q20 管理規約に違反して犬猫を飼育している組合員に対する差止めの可否

1 管理規約は犬猫の飼育を禁止しているか

2 犬猫の飼育を禁止する管理規約は有効か

3 具体的な実害の発生を要件とせず管理規約違反自体を理由に犬猫の飼育を差し止めることはできるか

4 犬猫の飼育を差し止める訴訟の法的構成

5 組合員個人が犬猫の飼育を差し止める訴訟を起こすことができるか

Q21 ペット飼育禁止の管理規約の規定の新設

1 問題の所在─「特別の影響を及ぼすべきとき」

2 「特別の影響」を否定する裁判例

3 「特別の影響」を否定する裁判例に対する批判的な意見

4 本問の検討─「特別の影響」を肯定する見解

Q22 外壁に穴を開けて配管し冷房室外機を外壁に設置することの可否

1 本問に関連する裁判例

2 問題の所在

3 誰がいつ工事を行ったのか

4 共同利益背反行為に該当するか

5 管理規約違反行為に該当するか

6 権利濫用・信義則違反などのYの抗弁が成り立つ余地があるか

Q23 迷惑居住者を追い出すことの可否

資料23－Ⅰ 迷惑居住者を追い出すことを認めた裁判例

1 問題の所在

2 区分所有法59条・60条の厳格な要件

3 迷惑居住者を追い出すことを認めた裁判例

4 団地の場合

Q24 マンションで起きた人身事故

1 民法717条の損害賠償責任

2 エスカレーター搭乗中の足挟み事故【1】（民法717条の責任肯定）

3 屋上からの転落事故【2】（民法717条の責任否定）

4 消火器の投下事故【3】（民法717条の責任肯定）

5 その他─マンションで起きた人身事故

第4章 マンションの管理費・修繕積立金をめぐる紛争

Q25 管理費・修繕積立金の滞納者への対応

1 滞納が発生する理由

2 滞納の問題点

3 滞納の防止策

4 滞納への対応（その1）─ルール化の必要性

5 滞納への対応（その2）─督促における留意点

6 滞納への対応（その3）─滞納管理費等の時効

7 滞納への対応（その4）─滞納者の氏名の掲示

Q26 管理費・修繕積立金と消滅時効

1 消滅時効とは何か

2 管理費等の債権の消滅時効の期間

3 5年の消滅時効を中断するためにはどうすればよいか

4 5年の消滅時効の期間が経過した場合には管理組合としてはどうすればよいか

5 5年の消滅時効の期間が経過していることを組合員が知らない場合の対処方法

改正民法Column② 消滅時効

Q27 管理費・修繕積立金の不払に対するペナルティ

資料27－Ⅰ 管理費・修繕積立金の不払に対するペナルティ等が問題となった裁判例

1 問題の所在

2 本問②（電気・ガス・水道の供給停止）について

3 本問①（滞納組合員の氏名の公表）について

Q28 管理費・修繕積立金の不払と遅延損害金・弁護士費用

1 遅延損害金を加えて請求できるか

2 遅延損害金は何％を請求できるのか

3 遅延損害金はいつから請求できるのか

4 遅延損害金の計算方法

5 弁護士費用を加えて請求できるか

6 実務上の留意点

改正民法Column③ 遅延損害金

Q29 管理費・修繕積立金を請求する訴訟の起こし方

1 管理費等請求訴訟の訴状の書き方（本問①）

2 誰が原告になるのか（本問②）

3 総会決議は必要か（本問③）

4 遅延損害金を請求する場合（本問④）

5 将来分の請求は可能か（本問⑤）

6 マンションが共有の場合（本問⑥）

第5章 マンションの修繕・建替えをめぐる紛争

Q30 大規模修繕・長期修繕計画・劣化診断（建物診断）の手続

1 大規模修繕

2 長期修繕計画

3 劣化診断（建物診断）

4 大規模修繕における設計コンサルタントの利益相反行為

Q31 建替えの手続

1 任意建替えと法定建替え

2 法定建替えの制度改正

3 法定建替えの合憲性

4 法定建替えの手続の流れ

5 法定建替えにおける建替え決議

6 団地内建物の法定建替え

Q32 建替えに反対する組合員への対応

1 国土交通省のマニュアル

2 反対しそうな組合員

3 様々な反対理由

4 反対理由の把握

5 組合員の不安事項（対応方法・その1）

6 建替え検討・推進組織の運営（対応方法・その2）

7 専門家の選定（対応方法・その3）

8 建替えか修繕かの判断（対応方法・その4）

9 建替え計画案の検討（対応方法・その5）

Q33 被災マンションの再建・建替え・復旧・敷地売却

1 被災マンションの滅失の程度と復興の方法

2 被災マンションの全部滅失

3 全部滅失に関する被災マンション法の特例

4 被災マンションの大規模滅失

5 大規模滅失に関する被災マンション法の特例

6 被災マンションの小規模滅失

第6章 マンションの購入をめぐる紛争

Q34 新築マンションの瑕疵

1 誰に対して請求ができるのか

2 どのような請求ができるのか

3 誰が請求できるのか

改正民法Column④ 瑕疵担保責任

Q35 新築分譲後2年以上経過してから気づいたマンションの瑕疵

1 マンションの分譲業者のアフターサービス

2 マンションの分譲業者の瑕疵担保責任

3 瑕疵担保責任の権利の行使期間を2 年に制限する特約

資料35－Ⅰ 瑕疵担保責任の特約が買主に不利となるケース

4 民法572条

5 品確法95条

6 不法行為責任

7 新築分譲の約11年後にマンションの瑕疵が問題となった事例

改正民法Column⑤ 売買の担保責任の期間の制限

Q36 マンション購入後の日照・眺望等の環境条件の悪化

資料36－Ⅰ マンション購入後の日照・眺望等の環境条件の悪化が問題となった裁判例

1 はじめに

2 隣地の加害建物の建築工事差止め請求（本問①）

3 被害マンションの売主に対する売買代金返還請求（本問②）

4 加害建物の建築主に対する損害賠償請求（本問③）

5 被害マンションの売主に対する損害賠償請求（本問④）

Q37 ペット飼育に関するマンション販売業者の説明義務

1 問題の所在─ペット飼育に関する説明義務

2 ペット飼育に関するマンション販売業者の説明義務違反が問題となった裁判例

3 管理規約の規定はどうなっているか

4 販売業者の説明は具体的にどのような内容であったか

5 マンション購入者Xは犬を飼育できているか

6 他の購入者も販売業者Yとの間で同様のトラブルがあるか

事項索引

判例索引

条文索引

奥付