表紙

目次

序章 スクールロイヤー

Q1 スクールロイヤーの定義

Q2 スクールロイヤーに求められる能力

Q3 スクールロイヤーと利益相反行為

Q4 スクールロイヤーと顧問弁護士の違い

Q5 スクールロイヤーのイメージ

Q6 スクールロイヤーの類型

Focus_1 教育委員と弁護士

第1章 教育法と教育紛争

第1節 教育法総論

Q7 日本の教育法の特徴と問題点

Q8 教育法における重要法令と重要判例

Q9 教育法令の重要改正

Q10 学校設置者による教員個人の法的責任の違い

Q11 在学契約

Q12 教員の職務

Q13 日本の学校の特徴

Q14 学習権の保障と濫用の防止

Q15 日本の教育法制の特徴（体罰・停学・退学の全面禁止と弊害）

Q16 日本の義務教育

Q17 学習指導要領とアクティブ・ラーニングの法的拘束力

Q18 学校と家庭の役割分担

Q19 日本の教員数

Focus_2 「日本式教育」の課題とアクティブ・ラーニング

第2節 教育紛争の解決方法

Q20 教育紛争の特徴

Q21 教育紛争の初期対応

Q22 教育紛争と「チーム学校」

Q23 教育紛争の解決で中心となる教員

Q24 学校による仲裁の適否

Q25 スクールロイヤーが面談等に同席することの適否

Q26 被害届の取扱い

Q27 校内での犯罪の調査の適否

Q28 教育紛争における文書作成

Q29 録音・秘密録音の適法性

Q30 報告書を作成する際の注意点

Q31 教育紛争における情報公開請求への対応

Q32 教育紛争の責任能力と保護者の法的責任

Q33 教育紛争と損害賠償保険

Q34 教育裁判における民事訴訟上の問題

Q35 教育裁判における民事保全上の問題

Q36 教育ADR

Focus_3 費用対効果から考える教育紛争の解決方法

第3節 学校の法的責任

Q37 学校・教員の過失の内容

Q38 学校の法的責任と因果関係の成否

Q39 学校の安全配慮義務

Q40 教員の親権者代理監督者責任

Q41 私立学校の使用者責任

Q42 教員の法的責任の構成

第4節 外部専門家

Q43 教育紛争と外部専門家

Q44 外部専門家の注意点

Q45 スクールカウンセラーの守秘義務

Q46 スクールソーシャルワーカーによる紛争解決の問題

Q47 医師の診断書の扱い

Focus_4 教員の能力と経歴

第2章 教育紛争の典型と問題

第1節 学校事故

Q48 災害共済給付の仕組み

Q49 災害共済給付で補填されない損害と報告書の記載方法

Q50 学校事故の初期対応

Q51 学校事故と法的責任の範囲

Q52 学校事故の注意義務の程度

Q53 修学旅行や校外学習における注意義務の程度

Q54 休み時間中の事故

Q55 始業前や放課後の事故

Q56 給食時間や清掃時間の事故

Q57 学校事故における児童生徒の過失と家庭の法的責任

Q58 学校事故と危険性の判断

Q59 学校設置物の事故と「瑕疵」の判断

Q60 学校事故の報告書作成や詳細調査の義務と危機管理体制の構築

第2節 保護者対応

Q61 保護者対応の心構え

Q62 文書による保護者対応

Q63 家庭訪問のリスク

Q64 保護者対応の時間帯と勤務時間

Q65 別居中の保護者への対応

Q66 PTAと加入を拒否する保護者への対応

第3節 学級担任

Q67 学級担任の職務内容

Q68 学校事故判例における学級担任の法的義務

Q69 いじめ判例における学級担任の法的義務

Q70 学級担任の法的責任

Q71 学級担任と保護者の役割分担

Q72 学級担任の変更要求

Q73 学級制度のメリットとデメリット

Focus_5 教員の業務の国際比較と 日本の学級担任の特殊性

第4節 いじめ

Q74 いじめの予防と法的対応

Q75 いじめの定義

Q76 いじめ防止法ガイドラインの改定のポイントと問題点

Q77 いじめ対策組織の役割と独自性

Q78 いじめの初期対応

Q79 いじめの調査に応じる義務

Q80 いじめの調査手法

Q81 いじめの被害者と加害者の言い分が異なる場合

Q82 いじめの加害者への指導と保護者の法的責任

Q83 いじめの加害者に対する法的手段

Q84 いじめと個人情報

Q85 いじめの解決手法

Q86 スクールロイヤーによる被害者・加害者及びその保護者との直接面談

Q87 スクールロイヤーが被害者の支援や加害者の指導に直接関与する際の問題点

Q88 いじめの法的責任

Q89 ネットいじめ

Q90 私立学校におけるいじめの加害者の出席停止

Q91 いじめと不登校

Q92 重大事態調査委員会の主体と構成員

Q93 重大事態に関する調査

Q94 文部科学省子ども安全対策支援室への連絡

Q95 いじめ予防教育

Q96 海外と比較した日本のいじめ対応

Focus_6 いじめと法的措置

第5節 不登校

Q97 不登校の理由と学校の役割

Q98 教育機会確保法

Q99 不登校対策の法制度上の問題点

Q100 スクールロイヤーと不登校対応

Q101 起立性調節障害と不登校

Q102 フリースクールへの転学要求

Q103 家庭問題と不登校

Focus_7 不登校に対する教員と弁護士の見方の違い

第6節 生徒指導

Q104 生徒指導の特徴と法的問題

Q105 日本の生徒指導の特徴と問題点

Q106 校則の法的根拠

Q107 生徒指導と学校の役割

Q108 生徒指導の手法の変更

Q109 児童生徒の懲戒処分の方法と注意点

Q110 懲戒処分と適正手続の保障

Q111 退学処分の注意点

Q112 自主退学勧告

Q113 校則に明示されていない理由による退学処分

Q114 小中学校での退学処分

Q115 小中学校での停学処分

Q116 高校での停学処分と自宅謹慎

Q117 私立小中学校における出席停止

Q118 原級留置処分と生徒指導

Q119 児童生徒の政治的活動の制限

Focus_8 弁護士が生徒指導に関わることの難しさ

第7節 体罰

Q120 体罰の定義

Q121 体罰を行った教員に対する処分

Q122 言葉の暴力と不適切な指導

第8節 発達障害・特別支援教育

Q123 不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮

Q124 法的視点から留意すべき発達障害の特徴

Q125 発達障害と成績評価

Q126 発達障害の診断を促すことの適否

Q127 発達障害の情報共有（発達障害児が加害者になった場合など）

Q128 私立学校と障害者差別解消法

Focus_9 インクルーシブ教育の課題

第9節 外国人

Q129 外国人の就学義務

Q130 外国人の保護者対応

Q131 外国人の子どもに対する教育

第10節 部活動

Q132 部活動顧問と部活動指導員の職務内容

Q133 部活動顧問と部活動指導員の関係

Q134 部活動指導員による懲戒

Q135 部活動に立ち会う義務

Q136 部活動指導に求められる能力

Q137 職務命令による部活動顧問の担当

Q138 部活動顧問の法的責任と通常の学校事故との違い

Q139 部活動中の事故に関して教員に法的責任を負わせるべきではない場合

Q140 部活動中の生徒の異常の認識と対応

Q141 自主練習中の事故

Q142 部活動顧問と部活動指導員の報酬

Q143 部活動でのレギュラー選考

Focus_10 学校内弁護士の視点から考える部活動問題

第11節 児童虐待

Q144 学校と教員の虐待通告義務

Q145 学校と児童相談所の関係

第12節 少年事件

Q146 少年事件の類型と学校への連絡

Q147 少年事件に関する学校の対応

Q148 スクールロイヤーの犯罪被害者対応

Focus_11 法律上の基準年齢と教育現場での課題

第13節 教員の労働問題

Q149 教員の時間外労働

Q150 教員の労働に関する判例理論

Q151 教員のパワハラ

Q152 有期雇用教員と無期雇用への転換

Focus_12 教員の仕事のやりがいと労働時間

第14節 法教育

Q153 法教育の定義とスクールロイヤーの役割

Q154 日本の法教育の問題点

Q155 政治的教育の課題

Q156 高校生の選挙犯罪

Focus_13 新科目「公共」と道徳の教科化

第15節 著作権

Q157 学校の教育活動と著作権

Q158 入試問題と著作権

Q159 教育現場での公正な慣行に基づく引用

Q160 未成年者の商取引

第3章 その他の教育紛争

Q161 教員の成績評価権とアクティブ・ラーニング

Q162 教員の連絡手段の制限

Q163 教員免許の更新

Q164 学校徴収金の徴収

Q165 給食対応

Q166 通学路の指定と学校の法的責任

Q167 中高一貫教育の法的問題

Q168 ホームスクーリングやインターナショナルスクールと就学義務

補足 日本人学校・中学留学

Q169 性同一性障害の児童生徒の対応

Q170 学校と組織内弁護士

おわりに

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付