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はじめに

目次

第1章 税効果会計のはなしを始める前に

１ 税効果会計は税金計算ではなく会計のはなしです

❶ 税法の世界の数字を調整するのが税効果会計です

❷ 税法の世界がわからないと調整の仕方がわかりません

２ 法人税等の計算のしくみを理解する

❶ 税引前当期純利益に税率を掛けてはいけない⁉

❷ 法人税法上の所得と会計上の利益との違い

❸ ４つの違いのうちどれが重要か？

❹ どうやって所得と利益の違いを調整するのか

❺ 法人税等は３ヶ所に申告・納税する

❻ 法人税はこうやって計算する

❼ 法人住民税はこうやって計算する

❽ 法人事業税はこうやって計算する

❾ 法人住民税・法人事業税についての補足

❿ 繰越欠損金

３ 別表四と五（一）の理解をしておこう

❶ 別表四の役割

❷ 別表五（一）の役割

❸ 別表四と別表五（一）のつながりをもう一度確認しよう

コラム 申告書の提出時期

第2章 税効果会計って何ですか？

１ 税法と会計の世界に違いがありすぎると

❶ 税引前当期純利益と法人税等の関係

❷ 会計が税法の世界から離れていく

２ なぜ税効果会計を行うのか

❶ 会計基準を作ってまでして一体何がしたいのか？

❷ 会計と税法でなぜ違う結果になるのか

❸ ギャップを解消する会計処理が税効果会計

❹ 利益と所得の違いによる影響を２期間で考えてみる

❺ 「タイミングの違い」による差異はいつか解消される

❻ ２期間の過不足額をお互いに調整すればいい

❼ 繰延税金資産と繰延税金負債

コラム 税効果会計基準が税法の呪縛を解いた

第3章 税効果会計のしくみ

１ 会計と税務の違いをピックアップする

❶ 一時差異

❷ 「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」を探す

❸ 法人事業税も一時差異

❹ 繰越欠損金も将来の課税所得を減らす効果がある

２ 税金への影響額を計算する

❶ 法定実効税率を求める

❷ 繰延税金資産・繰延税金負債の計算

❸ 仕訳を計上する

コラム 気になる税率改正

第4章 繰延税金資産はすべて計上できるわけではない

１ 繰延税金資産はすべて計上できるわけではない

❶ 税引前当期純利益に税金費用が対応するための条件

❷ 税率の変更が見込まれる場合

❸ 将来の課税所得がないと見込まれる場合

❹ 将来の課税所得が少ないと見込まれる場合

❺ 将来の減算の時期が不明な場合

❻ 税効果会計の処理は２段階で考える

❼ 繰延税金負債はどうなるのか

２ 繰延税金資産の回収可能性の検討

❶ 将来の予測を勝手にしていいわけではない

❷ 企業の分類と回収可能性の取扱い

❸ カテゴリに分類するうえで少し迷う一時差異

❹ 回収可能性を加味した繰延税金資産

コラム 回収可能性と自己資本比率

第5章 税効果会計の表示

１ 繰延税金資産・繰延税金負債の表示

❶ 個別財務諸表の表示

❷ 連結財務諸表の表示

２ 税効果会計に関する注記

❶ 注記に関する内容

❷ 税率の差異分析は税効果会計の処理の検証に役立つ！

コラム 税率差異分析は比率だけ見てはダメです！

第6章 税効果会計をさらに知るために

１ 繰延法と資産負債法

❶ 繰延法と資産負債法という考え方の違い

❷ 繰延法

❸ 資産負債法

２ 純資産の部に計上される評価差額の税効果会計

❶ なぜ評価差額が税効果会計の対象となるのか

❷ どのように会計処理するのか

❸ 評価差額の回収可能性の検討

３ 連結財務諸表の税効果会計

❶ 連結財務諸表に税効果会計のはなしが出てくる理由

❷ 個別財務諸表の税効果会計の理解を前提とする

❸ 子会社の資産・負債の時価評価による評価差額

❹ 債権債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金

❺ 未実現利益の消去

コラム 最後にもう一度，繰延税金資産のはなし

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