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目次

第1章 販売店契約の性質と役割

1 販売店契約／ディストリビューション契約とは

2 代理店契約との違い

3 基本契約としての販売店契約

4 販売店契約と一般取引約款との違い

5 フランチャイズ契約と販売店契約

6 国内市場の販売店とサブディーラー

7 海外進出と販売店契約の位置づけ

8 販売店選択の重要性と交渉戦略

9 ビジネスの進歩と販売店契約

第2章 販売店契約でよく問題となる事項

1 対象製品

⑴ 現物の確認：取り扱いたい製品と，実際に取り扱える製品

⑵ 対象製品の特定の意義

⑶ 改良品・アップグレード品・新製品

⑷ 対象製品の追加・変更

2 独占性

⑴ 独占性の意義

⑵ 独占性の例外

⑶ 独占性を与えるべきか

⑷ 独占性と他の条項（販売店の義務条項）との関係

⑸ 独占性を与えることのデメリットを考慮した販売店選定

3 最低購入義務（ミニマム）

⑴ 数量か金額か

⑵ カウントする時期

⑶ 違反の効果

4 競合品取扱禁止義務

⑴ 競合品取扱禁止義務を課すことの可否

⑵ 競合品の範囲

⑶ 契約終了後の競合品取扱禁止義務

5 価格と支払条件等

⑴ 価格の定め方

⑵ 支払条件

⑶ 引渡条件と危険の移転

⑷ インコタームズ

6 申込みと承諾

⑴ サプライヤーの受注義務

⑵ 発注の撤回

⑶ 約款

7 保証

⑴ 保証の意義

⑵ 免責条項

⑶ 保証期間と条件

⑷ 保証違反の効果

⑸ 第三者からのクレーム対応

8 商標権

⑴ 商標権のライセンス条項の必要性

⑵ 商標権の登録

⑶ 許諾範囲等の明確化

⑷ 適正使用義務

⑸ 販売促進資料の事前確認

⑹ 契約終了後の商標の使用禁止

⑺ 類似商標の登録の禁止等

9 期間と解約

⑴ 期間

⑵ 解約

⑶ 判例法上の継続的契約保護の法理は日本の公序か

10 紛争解決・準拠法

⑴ はじめに

⑵ 紛争解決条項と準拠法条項の関係

⑶ 紛争解決条項

⑷ 準拠法条項

第3章 渉外関係

1 はじめに

2 クロスボーダー販売店契約の特徴

⑴ 海外進出の足掛かり

⑵ 自社に最適な販売店は誰か

⑶ 現地法の問題

3 クロスボーダー販売店契約解消の諸問題

⑴ なぜ解消するのか

⑵ 解消をめぐる諸問題

4 契約の終了に関する諸外国の規制

⑴ 総論

⑵ アジア

⑶ 北米・オセアニア

⑷ ヨーロッパ・ロシア

⑸ 中南米

⑹ 中東

第4章 裁判での戦い方

1 事例① 仮処分決定を得て，和解により解決した事例

⑴ 関係者

⑵ 事実関係

⑶ 戦場の選択

⑷ どのような申立ての趣旨にするか

⑸ 裁判所が認めた仮処分の決定

⑹ 仮処分決定後の和解

2 事例② 日本で仮処分決定を得たものの，米国で訴訟を起こされた事例

⑴ 関係者

⑵ 事実関係

⑶ 出された保全処分決定

⑷ E社による米国における訴訟提起

3 販売店契約をめぐる紛争において請求できる損害賠償の額

⑴ 逸失利益の請求の可否

⑵ 逸失利益にいう「利益」とは何か

第5章 販売店契約の実例と解説

1 表題・頭書・前文

⑴ 前文／ウェアアズ条項

⑵ 本件商品の特定

⑶ Consideration（約因）

2 本文

⑴ 定義

⑵ 選任

⑶ 製品の変更

⑷ 競合品取扱禁止

⑸ 注文および注文予測

⑹ 価格および支払い

⑺ 最低購入義務（ミニマム）

⑻ 引渡し

⑼ 検査

⑽ ラベリング

⑾ 法令遵守

⑿ 所有権の移転および危険負担

⒀ 販売促進活動およびアフターサービス

⒁ 商標

⒂ 保証

⒃ 第三者からの請求に対する対応

⒄ 秘密保持義務

⒅ 責任制限

⒆ 契約期間および解除

⒇ 契約終了の効果

(21) 準拠法

(22) 紛争解決

(23) 一般条項

COLUMN

欧州での経験

不作為仮処分

ビジネスと戦略・戦術

実行力

「Shall」は本当に「義務」を表すのか？

奥付