表紙

献辞

口絵

はしがき

目次

凡例

英国の欧州連合離脱と欧州連合国際会社法（上田純子）

1 はじめに

2 EU離脱に係る手続的諸相

3 国際会社法上の論点

4 おわりに

取締役の株主に対する義務（大杉謙一）

1 はじめに―本稿の主題

2 裁判例と学説

3 「取締役の株主に対する義務」の根拠

4 義務の構造と概要

5 会社に対する義務との関係

6 「株主に対する義務」の実践的意義

7 「株主に対する義務」の具体化

8 結びに代えて

会社分割における債権者異議手続と詐害行為取消し・否認・法人格否認（笠原武朗）

1 はじめに

2 最高裁平成24年10月12日判決の読み方

3 下級審裁判例

4 検討

保険とクレジット・デリバティブの法的区別の再構成（嘉村雄司）

1 はじめに

2 ニューヨーク州における損害てん補基準の展開と変容

3 損害てん補基準変容後のクレジット・デリバティブ規制の動向

4 損害てん補基準変容後の学説の動向

5 日本法への示唆の検討

6 むすび

ファイナンス論と企業法―自己株式の取得・相場操縦を素材として（仮屋広郷）

1 はじめに

2 標準的なファイナンス論の前提―株式の需要曲線はフラット

3 ファイナンス論と自己株式の取得

4 ファイナンス論と相場操縦

5 ファイナンス論と企業法研究

6 おわりに

一般社団法人の機関制度の検討―株式会社との比較研究のための覚書き（北村雅史）

1 はじめに

2 一般社団法人の社団性と非営利性

3 一般社団法人の機関に関する規律の概要

4 一般社団法人と株式会社のガバナンスの比較のための視点

5 おわりに―営利法人と一般社団法人の機関に関する規制の同質化

会社の経営状況の悪化の局面における取締役報酬の一方的減額―ドイツ連邦通常裁判所2015年10月27日判決の意義（久保寛展）

1 はじめに―本稿の目的

2 2009年の「取締役報酬の相当性に関する法律」の制定

3 連邦通常裁判所2015年10月27日判決の概要

4 本判決の意義および学説の評価

5 結びに代えて

共同相続株式に係る判例法理と残された問題（久保田安彦）

1 はじめに

2 共同相続株式に係る準共有説と権利行使者の選定に係る過半数説

3 最判平成27年と残された問題（権利行使者の選定・通知がない場合の問題点)

4 最判昭和53年と残された問題（権利行使者の選定・通知がある場合の問題点)

5 結びに代えて

取締役の誠実性（グッドフェイス）をめぐる米国会社法学の近時の議論（酒井太郎）

1 問題の所在、取締役の信認義務規範

2 グッドフェイスの意義

3 グッドフェイスの意義をめぐる主要判例

4 むすびに代えて

非公開企業における動機付け交渉―忠実義務と退出権の代替性の観点から（宍戸善一）

1 はじめに

2 非公開企業の3類型―動機付け交渉状況の観点から

3 忠実義務の限定―類型ごとのニーズ

4 退出権の制限―類型ごとのニーズ

5 忠実義務と退出権の代替性

6 デラウェア州LLC法の実験

7 非公開企業のための組織法に関する日米比較と若干の立法政策論

8 おわりに

｢出資履行の仮装」に関する会社法規制の現状と課題（佐藤 誠）

1 本稿の目的と検討範囲

2 仮装された払込みおよび発行された株式の効力について

3 払込みを仮装した引受人の支払義務（会社213条の2）の法的性質と義務が履行されるまでの株式の法的地位について

4 会社法213条の2および213条の3の義務の消滅時効期間等について

5 むすびにかえて

中国会社法の到達点と課題―任意法規・最低資本金規制を手掛かりに（徐 治文）

1 はじめに

2 中国会社法の歴史的経緯

3 会社法における強行法規および任意法規

4 会社法における最低資本金規制

5 2013年会社法の意義と課題

6 おわりに

企業統治改革の到達点と展望―資本市場を中心に（胥 鵬）

1 はじめに

2 失われた10年と企業の退出

3 機関投資家からアクティビスト投資家へ

4 クロスボーダー・アクティビスト

5 展望

不相当な対価と組織再編の差止め（周田憲二）

1 はじめに

2 開示義務違反

3 株主総会決議の瑕疵

4 不公正な組織再編比率

5 むすびにかえて

ドイツと日本における固有権論の発展と課題（高橋英治）

1 はじめに

2 ドイツ法

3 日本法

4 おわりに

米国の株主提案における通常の事業の範囲（田中慎一）

1 問題の所在

2 規則14a-8による株主提案制度概要

3 ｢通常の事業」の範囲に関する議論

4 結びにかえて

敵対的企業買収と対抗措置（德本 穰）

1 序

2 従来の司法判断

3 ニッポン放送事件以後の司法判断

4 会社法における妥当性

5 出光の公募増資の裁判例

6 ニッポン放送事件以後の司法判断と二つの目的の区別

7 対抗措置をめぐる様々な課題

8 平成26年の会社法改正が第三者割当増資に及ぼす影響

9 結び

英国会社法におけるステークホルダー利益の取扱いと会社法制改正構想の行方（中村信男）

1 はじめに

2 2006年会社法172条の「会社の成功を促進すべき取締役の義務」の創設経緯と意義等

3 会社の成功を促すべき取締役の義務の実効性確保を巡る課題と改善策の模索

4 会社法等における関連規律の見直し

5 結びに代えて

コーポレートガバナンス・コードによる企業統治についての一考察―制定法とコードとの規制選択の問題を考える諸観点（野田 博）

1 はじめに―問題関心と考察の射程

2 CGコード成立の経緯

3 制定法とコードとの規制選択の問題を考える諸観点―適切な役割分担の考察のために

4 結び

イギリスにおける経営者の報酬規制（原 弘明）

1 はじめに

2 イギリスの経営者報酬規制

3 会社法改革のGreen Paper

4 イギリス経営者報酬制度の学説による評価

5 私見―日本へのインプリケーションも含めて

6 おわりに

株主提案権制度の目的―日米比較を踏まえて（松中 学）

1 はじめに

2 総論―株主提案権制度の目的

3 比較

4 結論と示唆

ショートターミズム（短期主義）問題の真相と本質―投資家の論理と経営の論理の交錯（柳 明昌）

1 はじめに

2 時間軸の「ねじれ現象」

3 ケイ・レヴューおよび伊藤レポートにおける短期主義の異同

4 ショートターミズムをめぐる議論

5 議論状況の分析および検討

6 ダブルコード時代における課題

取締役会と従業員―英国企業統治改革における従業員の経営参加システムの模索（山口幸代）

1 序

2 従業員の経営参加に関する改革案

3 諮問結果を受けての政府回答と今後の予定

4 従業員取締役を置く英国企業の実例

5 分析および示唆

濫用的新設分割スキームにおける残存債権者の直接請求権―「害することを知って」の解釈（若色敦子）

1 問題の所在

2 26年改正前の判例に見る救済の法理とその問題点

3 濫用的会社分割スキームにおける直接請求権の解釈

4 残された課題

森淳二朗先生略歴・主要著作目録

執筆者紹介

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