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2020年4月から消滅時効制度に関して大幅に改正された改正民法の施行に伴い、労基法でも賃金請求権の消滅時効期間を延長する改正がされました。 また、多様化する就業ニーズに対応するため複数就業者等に対するセーフティネットを整備し、高齢者の就業機会の確保および就業を促進するための法改正もおこなわれました。 本書は各改正法の具体的内容を分かりやすく解説。理解の一助となる改正に至る労働政策審議会の建議等も掲載しています。
特許訴訟に関わる知識を広く効率的に習得するために有用の書。『ロジスティクス知的財産法I〈特許法〉』(2012年)を大幅改訂し、『プラクティス知的財産法I〈特許法〉』として、再登場。時代の要請に応え、さらに充実化! 【本書の特徴】1.制度趣旨を明確化し、各種論点に結びつけ、制度の隅々まで、一貫した理解を促す。2.法曹として必要な、標準的教科書には掲載されないような論点も詳説。3.全体の構成を工夫し、実践的・体系的な理解を助け、考える力を涵養。
はじめて民法を学ぶ人のために、読みやすさ・わかりやすさを追求した好評シリーズ第3巻。2020年4月の民法（債権関係）改正法の施行に合わせ、新法についてより詳しく解説。
ケースを基に国際私法・国際民事手続法の基礎から応用までを丁寧に解説。授業でも使いやすいように構成や叙述を見直した。法令改正や判例動向を踏まえつつ、理解の助けになる資料を盛り込む。
将来の不確実性が高い経済環境の中、企業価値向上や持続的成長に資するガバナンス・開示はどうあるべきか？ 近年の改革を踏まえ、企業とアナリストのなすべきことを提示。平成26年会社法改正で設立した監査等委員会設置会社の対応もフォロー。
2020年4月より施行される改正民法において、不法行為法は改正の対象とはされなかったものの、時効制度や中間利息の控除など、不法行為に関連する事項が多くの改正を受けた。これらの改正は、不法行為に関する従来の判例理論・学説そして実務にどのような影響を及ぼすのか。改正の審議過程にまでさかのぼって検証、解明する。
■香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察／吉田武史■JCAAの商事調停規則改正とその背景／齋藤彰■シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響－日本が条約に早期調印すべき理由とその具体的方策－／岡田春夫
台湾は、国連加盟国ではないため様々な条約に入ることができない状態です。これはＰＣＴをはじめとする知的財産権に関する条約も例外ではありません。しかしながら、日本と非常に近い関係もあり、年々その重要性は増してきています。本書は台湾の専利（特許・実用新案・意匠）制度を記載し、その理解を促すものです。台湾の特許権等取得のための一冊です。
学生・実務家に必要な、判例・訴訟理論をすべて網羅した充実かつコンパクトなテキスト。最新の法改正・判例をカバー。平易な文章と図表で明快に解説。
特集Ⅰ "相続税の税務調査立会いの事前対策―調査官の思考を知り不安を解消して臨む" 1 相続税の税務調査の現状／米山 英一調査官目線での税務調査／安永淳晴 2 クライアントとの事前打ち合わせ・事前準備／服部誠 3 指摘されやすい現預金・名義預金の税務判断と調査対応／大石早苗 4 海外財産・不動産に関する近年の傾向と調査後の不服申立手続き／宇佐美敦子 畑ゆかり
上場企業・大企業とは異なる中小企業の株主総会のポイントを、専門家の視点からアドバイスしています。中小企業の株主総会準備の日程を示すとともに、手続の流れをフローチャートでわかりやすく解説しています。招集通知、添付書類、議事録や当日の進行シナリオなど、作成する書式や文例を数多く収載しています。
信頼と実績に裏打ちされた藤田『行政法総論』の最新版！ 平成26年行政不服審査法、それに基づく行政関係各法の改正、その他最新の法令、判例等に対応した最新刊！ 内容の更なる充実に伴い、上巻（行政法通則)、下巻（行政救済法）に分けて大幅なリニューアル。完熟した藤田行政法学へ向けてのリスタート！
信頼と実績に裏打ちされた藤田『行政法総論』の最新版！ 平成26年行政不服審査法、それに基づく行政関係各法の改正、その他最新の法令、判例等に対応した最新刊！ 内容の更なる充実に伴い、上巻（行政法通則)、下巻（行政救済法）に分けて大幅なリニューアル。完熟した藤田行政法学へ向けてのリスタート！
はじめて民法を学ぶ人のために、読みやすさ・わかりやすさを追求した好評シリーズ第4巻。2020年4月の民法（債権関係）改正法の施行に合わせ、新法についてより詳しく解説。
交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集です。索引・解説号は、第1号から第6号に収録した判決を体系的に分類した「事項索引」「被害者類型索引」「判決月日・要旨索引」「裁判所別索引」「後遺障害の部位・等級別索引」により、縦横無尽な検索が可能です。
判断が分かれた事例を多数分析！有効・無効の判断の境界線を浮かび上がらせる。主に経営側の立場から人事・労務問題を多く取り扱う法律事務所の弁護士による執筆。一審と二審で裁判所の評価の覆ったもの、要件該当性の判断の微妙なものなど、実務家にとって参考になる判例を数多く収録。どのような事実が重視され、どのような事実があれば判断が変わりえたのか、労務管理はどうするのがよいかを詳細に解説。
各種登記申請手続の基礎知識を、豊富な書式例と丁寧な解説でフォロー！ 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）に対応。審査事務の経験豊富な著者が、押さえておくべき基本的内容を45問のQ&Aでわかりやすく解説。設立、変更から解散、清算に至るまでの各種登記申請、届出方法について網羅した手引書。申請書・添付書類の書式例を多数収録。
その事業承継【法務面】／【税務面】に偏っていませんか？ 法務と税務双方に精通した租税弁護士（タックス・ロイヤー）が、「法務と税務」混ぜ合わせの留意点を解説。基礎的・典型的な「親族内承継」「親族外承継」をはじめ、応用的な「社団法人・財団法人の活用」「信託の活用」「国際承継」等について、具体的事例を取り上げ、法務・税務双方の観点から解説。
基礎知識・法的根拠から登記手続までを網羅！ 各種動産の登記実務(所有権保存・変更・移転、管理人、根抵当権、賃借権、信託、仮登記・抹消)まで時系列に解説。主要条文、関係法令、先例・判例を細かに引用しているので、根拠をすぐに確認できる。
労働委員会の公益委員として数々の事件を担当した著者が、労組と上手につき合っていくための基礎的知識、労組をめぐる法的ルールを詳解。経営者のみならず、実務担当者にもおすすめです。
法制審の議論をベースに改正の趣旨や実務に与える影響を徹底解説“まるごと”改正後の実務が分かる決定版です。衆議院審議の“参考人”である編著者と参議院審議の“参考人”を含む強力執筆陣が改正後の実務をズバリ解説します。
大学1年生、他学部生、専門学校生などが対象の教養科目「法学入門」のテキスト。全体を概観、コア部分を明確・容易に理解できる。（※本書は、最新版［第3版］の掲載があります。）
「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。日本企業が外国企業に商品を寄託し、外国企業がその顧客に商品を販売すること想定した契約書例です。
債権法改正で実質改正の多い保証契約の実務を豊富な判例・裁判例とともに簡潔明快に解説！ 保証契約の締結時から成立後に生じる様々な問題への対処法を詳解。保証意思確認のための公正証書、情報提供義務、個人根保証、消滅時効等に関する改正について対応し、経営者保証ガイドライン等の実務にも言及。債権法の改正内容、判例などをわかりやすく解説！ 改正前民法と新民法における取扱いの架け橋となる1冊。
社外取締役の設置義務化や株式交付制度、役員等賠償責任保険、電子提供制度などを定めた2019年成立の会社法改正に完全対応！設立から株式、機関、新株発行、組織再編まで、会社法の全体像と基本事項がよくわかる。商業登記についての改正や株主リストなど理解に不可欠な関連知識も解説。
分野横断的な消費者法の世界を、簡単な事例でわかりやすく解説する。最新の課題も紹介し消費者法を実践的に学べる教科書。（※本書は、最新版［第5版］の掲載があります。）
最新の法令改正と重要事項のポイントがわかる！民法債権法、働き方改革法、会社法改正に対応。会社組織、株主総会、契約実務、労務管理、倒産制度、債権管理、知的財産権、紛争処理手続きなどを平易に解説。「紛争処理」「予防」「戦略」の観点から法務に求められる基幹分野の法律知識を1冊に集約。
民法財産編全体を概説するシリーズの第二弾。簡潔な体系的概説を基調としつつ、民法の理解を深め、民法への関心を高めることに資する題材を展開する。本巻では契約法序説から不法行為までを扱う。平成29年民法（債権関係）改正に対応。
知的財産法のエッセンスを一冊に凝縮。メリハリのきいた叙述で重要事項を重点的かつ平易に説く。図表、資料も豊富に掲載。特許法、著作権法、商標法、不競法に加え、第2版では意匠法も一つの項目にまとめて解説。近年の法改正、重要判例を織り込んだ改訂版。（※本書は、〔第3版〕の掲載があります。）
