表紙

はしがき

目次

第1章 労働災害による危険・健康障害防止のマネジメント

本章の趣旨

Ⅰ リスクマネジメント(広義)

1 クライシスマネジメントとリスクマネジメント(狭義)

2 使用者の義務

Ⅱ 労働災害発生時の対応

1 事故発生時の被災者の行動

2 救急処置

3 通報体制の確立

4 早期の事実調査

5 事故原因の分析と再発防止策の検討

6 労働基準監督署に対する事業者の対応

Ⅲ 労働安全衛生マネジメントシステム

1 OSHMSとは

2 事業者の安全衛生方針の表明と周知

3 PDCAサイクル

4 OSHMSを支える体制の整備

Ⅳ 機械設備による危険の防止マネジメント

1 安全衛生計画の策定

2 リスクアセスメント

3 安全衛生計画の実行

4 安全衛生計画の評価と改善

5 機械設備に関する安全配慮義務

Ⅴ 墜落・転落による危険の防止マネジメント

1 安衛法令と安全配慮義務

2 使用者の危険防止措置義務

3 人事労務担当者と管理監督者の対応

Ⅵ 化学物質による健康障害の防止マネジメント

1 リスクアセスメント

2 化学物質に関する安全配慮義務

Ⅶ 腰痛・上肢障害の防止マネジメント

1 腰痛や上肢障害の影響

2 業務負荷と腰痛等の因果関係

3 安全配慮義務

4 予防管理

5 人事労務担当者・管理監督者の対応

Ⅷ 高年齢者の労働災害リスクマネジメント

1 高年齢者雇用確保措置等

2 労働安全衛生マネジメントシステム

3 高年齢者や管理監督者に対する安全衛生教育

4 高年齢者に対する安全配慮義務

第2章 残業リスクマネジメント

本章の趣旨

Ⅰ 長時間労働をめぐる使用者のリスク

1 重点業種・職種

2 外部環境と内部環境のリスク

Ⅱ 事業主の臨検対応

1 長時間労働をめぐる刑事責任

2 労働時間の上限規制

3 法違反の処分への対応

Ⅲ 労働時間の実態把握

1 労働時間とは

2 労働時間状況把握義務

3 臨検・残業代請求を回避するための労働時間把握

4 損害賠償請求を回避するための労働時間把握

Ⅳ 残業リスクアセスメント

1 長時間労働とストレス反応との関係

2 トップマネジメントの方針表明

3 危険性の特定

4 リスクの見積り

5 リスクレベルによる低減措置

6 職場環境改善の方法

Ⅴ 長時間労働の是正マネジメント

1 残業時間が与える影響度

2 タイムカードの打刻記録の変化への対応

3 長時間労働となる要因の除去

4 長時間労働の是正措置

5 管理監督者による指導方法

6 休暇・休息時間の取得による疲労回復

Ⅵ 柔軟・多様な働き方と健康の保持増進

1 フレックスタイム制による柔軟な働き方

2 多様な働き方と健康確保措置

第3章 メンタルヘルス不調の防止マネジメント

本章の趣旨

Ⅰ 使用者が労働者側から請求されたときの対応

1 労働者や遺族が請求する背景

2 損害賠償請求を受けたときの使用者のリスク

3 使用者の対応方針

4 人事労務担当者の姿勢

5 労働者側からの請求対応における初動

6 労働者側からの請求対応における視点

7 労働者側の証拠収集の手段

8 労働者側からの請求への対応

Ⅱ メンタルヘルス不調の相談対応とトラブル防止

1 管理監督者と人事労務担当者の役割

2 メンタルヘルス不調発生時における管理監督者の対応

3 トラブル懸念時における人事労務担当者の対応

Ⅲ 業務上要因によるメンタルヘルス不調の対応

1 労働者の状況により変化する安全配慮義務

2 職場でのソーシャルサポート

Ⅳ 業務外要因が絡むメンタルヘルス不調への対応

1 対応の前提知識

2 産業医の対応

3 障害を有する労働者への対応

4 問題行動に対する人事労務担当者の対応

5 最終手段としての解雇

Ⅴ メンタルヘルス不調の発生防止マネジメント

1 メンタルヘルスケアと経営戦略

2 メンタルヘルス不調の発生防止義務(事前の義務)

3 労働安全衛生マネジメントシステム

4 OSHMSを支える体制の整備

5 心の健康づくり計画の作成

6 リスクアセスメントに基づく職場のリスク低減措置

7 リスクアセスメントに基づく個人のリスク低減措置

8 心の健康づくり計画の評価と改善

9 実効性担保のための施策

Ⅵ メンタルヘルス不調の増悪防止マネジメント

1 メンタルヘルス不調の増悪防止義務(事後の義務)

2 上司が部下の健康不安を抱いたときの対応

3 うつ病増悪後に配置転換をするときの対応

第4章 パワーハラスメントの防止マネジメント

本章の趣旨

Ⅰ パワーハラスメントの基礎知識

1 パワーハラスメント防止法制

2 パワーハラスメントの定義

3 事業主の雇用管理措置義務

4 管理監督者の加害行為

5 管理監督者の加害行為による使用者責任

6 使用者の安全配慮義務

Ⅱ 類型ごとのパワーハラスメントの違法性

1 精神的な攻撃

2 人間関係からの切り離し

3 過大な要求

4 過小な要求

5 個の侵害

Ⅲ パワーハラスメント発生時の対応

1 被害者への対応

2 行為者への対応

3 職場・同僚への対応

Ⅳ パワーハラスメント防止体制の整備

1 上司の不当な言動

2 パワーハラスメント防止の方針表明

3 予防管理

4 体制整備をすれば免責されるか

Ⅴ 管理監督者の教育

1 パワーとマネジメント

2 ラインによるケア

3 管理監督者と人事労務担当者の対応

4 職場環境改善やサポートをめぐる対応の要点

Ⅵ クレーム対応による健康リスクマネジメント

1 クレームを受けたときの対応

2 クレーム対応とストレス関連疾患との関連性

3 クレームと安全配慮義務

4 管理監督者の対応

5 人事労務担当者の対応

6 労働者がカスタマー・ハラスメントをしたとき

第5章 メンタルヘルス不調の人事対応マネジメント

本章の趣旨

Ⅰ 傷病休職の基礎知識

1 傷病休職の効果

2 契約変更場面でのトラブル

3 文書による労働条件変更の取決め

4 契約変更場面における労働者の同意

5 体制整備

Ⅱ 休職に至る前の就業上の措置

1 労働日・労働時間の変更

2 業務内容の変更

3 労務提供場所の変更

Ⅲ 傷病休職開始時の対応

1 休職命令権

2 就業規則の内容

3 休職の可否の判断

4 休職制度の説明

Ⅳ 休職期間中の対応

1 休職中の状況把握

2 休職中における主治医との連携

3 休職中の過ごし方

4 休職延長の診断書が提出されないときの対応

Ⅴ 主治医による職場復帰可能の判断

1 職場復帰に向けた準備

2 人事労務担当者・産業医の法的地位と主治医の役割

3 情報共有によるリスクの低減

4 主治医の確認事項

5 主治医と会社指定医との見解一致

Ⅵ 職場復帰の可否の判断

1 職場復帰の可否を判断する基準

2 職場復帰の可否を判断するに当たっての手続き

Ⅶ 職場復帰支援プランの作成

1 状況変化による対応策の変更

2 職場復帰支援プラン

3 段階的職場復帰

Ⅷ 最終的な職場復帰の決定

1 産業医等の意見聴取と主治医へのフィードバック

2 原職復帰

Ⅸ 職場復帰後のフォローアップ

1 職場復帰支援プランの実行

2 就業規則の内容

3 職場復帰における安全配慮義務

4 職場復帰後の時間外労働

Ⅹ 職場復帰時の労働条件変更

1 配置転換に関する産業医と人事労務担当者の対応

2 降格・減給に関する人事労務担当者の対応

Ⅺ 解雇

1 傷病による能力欠如

2 休職を経ない解雇

3 労働災害と解雇制限

第6章 産業医業務をめぐるリスクマネジメント

本章の趣旨

Ⅰ 産業医の法的地位と責任

1 産業医に内容証明郵便が届いたときの対応

2 労働災害の発生場面における使用者の損害賠償責任

3 産業医の法的地位と責任

Ⅱ 産業医のトラブル防止策

1 産業医が労働者から訴えられないようにするための対応

2 産業医が使用者から訴えられないようにするための対応

Ⅲ OSHMS における事業者と産業医の分担

1 組織における分業と調整

2 産業医の権限とその行使

3 衛生委員会

4 面接指導制度

第7章 健康情報保護マネジメント

本章の趣旨

Ⅰ 健康情報をめぐる法律知識

1 法体系

2 個人情報と健康情報

3 個人情報取扱事業者

4 健康情報の取得

5 健康情報の利用

6 第三者提供

Ⅱ 健康情報保護の体制整備

1 健康情報の適正な取扱いのための体制整備

2 健康情報取扱規程の策定

3 安全管理措置

Ⅲ ケース1：取得－採用面接時の調査

1 使用者の採用の自由

2 採用応募者の健康診断結果の取得

3 採用面接での調査対象

4 就業上の配慮が必要な場合

5 採用後の精神障害の発覚

Ⅳ ケース2：委託－嘱託産業医のストレスチェック実施

1 ストレスチェック実施に際しての個人情報の提供、結果の取得

2 産業医の対応

3 使用者の対応

Ⅴ ケース3：利用・取得－上司への伝達、指定医からの取得

1 人事労務担当者から管理監督者への伝達

2 指定医からの診療情報の取得

3 使用者による家族への状況報告

Ⅵ ケース4：取得－緊急時の家族からの取得

1 使用者による家族からの取得

2 本人の身柄を確保した後の対応

Ⅶ ケース5：第三者提供－緊急時の嘱託産業医による企業・医療機関への提供

1 嘱託産業医による家族からの取得

2 嘱託産業医による使用者への提供

3 嘱託産業医による医療機関への提供

Ⅷ ケース6：目的外利用－退職勧奨時の人事コンサルタントへの提供

1 目的外利用に関する例外

2 退職勧奨対象からの除外を目的とした提供

3 退職勧奨対象への選別を目的とした提供

あとがき

著者略歴

奥付