BUSINESS LAWYERS LIBRARY

親族・相続法 第3版

発売日
2020年07月08日
出版社
弘文堂
編著等
犬伏由子、石井美智子、常岡史子、松尾知子

家族法の全体構造を踏まえ、個々の制度・条文の趣旨を示しながら、概念の定義、要件・効果を確認するという、好評のスタンダードテキスト、待望の改訂版です!2018年の相続法の改正を踏まえ、関係部分について大幅な改訂を行い、旧法以来の基本的な内容を踏まえつつ、改正の背景や改正ポイントを押さえています。さらに相続法改正だけではなく、再婚禁止期間の規定の改正、特別養子法の改正など相次ぐ、個別的な法改正についてもわかりやすく解説しています。

目次

表紙

第3版はしがき

初版はしがき

第2版はしがき

目次

凡例

Part 1 家族法序論

[1] 家族法総論

1 家族法の意義・特徴

2 家族法の成り立ちと展開

3 家族法と戸籍制度

4 家族紛争の解決手続

Part 2 親族

I 夫婦関係

[1] 婚姻の成立

1 婚姻

2 婚姻の要件

[2] 婚姻の効果=夫婦間の権利義務

1 婚姻の効果

2 一般的効果(人格的効果)

3 財産的効果──夫婦財産制

[3] 離婚の成立

1 離婚法の意義

2 離婚の方式

[4] 離婚の効果

1 婚姻の効果の消滅

2 夫婦間での財産的効果=離婚給付としての財産分与

3 子どもに関する効果

[5] 婚姻外の男女関係

1 婚外関係の法的保護

2 婚約

3 内縁・事実婚

Ⅱ 親子関係

[1] 実親子関係

1 嫡出子

2 非嫡出子(=婚外子)

3 準正(嫡出子)

[2] 養親子関係

1 普通養子

2 特別養子

[3] 生殖補助医療によって生まれた子の親子関係

1 母子関係──代理懐胎

2 父子関係

Ⅲ 親権

1 親権に服する者

2 親権者

3 親権者の変更

4 親権の内容

5 親権の停止

6 親権の喪失

7 親権の辞任

8 児童虐待

Ⅳ 後見

1 未成年後見

2 成年後見制度

Ⅴ 扶養

1 生活保持義務と生活扶助義務

2 扶養の順位

3 扶養の程度

4 扶養の方法

5 事情変更

6 扶養請求権の処分禁止

7 過去の扶養料

8 強制執行

9 問題点

Part 3 相続法

Ⅰ 基礎

[1] 相続制度の意義

1 相続の目的・方法

2 相続の根拠

[2] 相続法の構造

1 民法典の枠組み

[3] 相続開始の原因・場所

1 相続開始原因

2 相続開始の場所

Ⅱ 法定相続

[1] 相続人

1 基本的枠組み

2 相続人の種類と順位

3 相続資格の剝奪

[2] 相続の効力

1 基本的枠組み

2 相続財産の範囲

3 共同相続

4 相続分

5 特別寄与料(特別寄与者)制度─相続人以外の者による貢献の考慮

6 遺産分割

7 配偶者の居住の権利

8 相続回復請求権

[3] 相続の承認および放棄

1 概要

2 承認

3 放棄

[4] 財産分離

1 概要

2 第一種財産分離

3 第二種財産分離

[5] 相続人不存在

1 意義

2 相続財産法人と相続財産の管理・清算

3 相続人が判明した場合

4 相続人不存在が確定した場合

Ⅲ 遺言

[1] 序説

1 遺言の意義

2 成立要件

3 有効要件

4 効力発生要件

[2] 遺言の方式

1 序

2 自筆証書遺言(968条)

3 公正証書遺言(969条)

4 秘密証書遺言(970条)

5 特別方式

[3] 遺言の効力

1 効力発生時期

2 遺言の撤回

3 遺言の無効・取消し

[4] 遺贈

1 遺贈の意義

2 遺贈の承認・放棄

3 遺贈の効力

4 死因贈与との関係

5 負担付遺贈

6 条件付遺贈・期限付遺贈

7 「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)

[5] 遺言の執行

1 遺言の検認・開封

2 遺言執行者

3 遺言執行の費用

Ⅳ 遺留分

[1] 序説

1 遺留分の意義

2 遺留分制度の系譜

[2] 遺留分の確定

1 遺留分権利者

2 遺留分(額)の算定

[3] 遺留分侵害額請求権

1 遺留分侵害額請求権の成立

2 遺留分侵害額請求権の行使

3 遺留分侵害額請求権の効力

4 共同相続と遺留分侵害額請求

5 行使の制限

[4] 遺留分の放棄

1 意義

2 許可審判およびその取消し

3 効果

事項索引

判例索引

奥付

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