表紙

はじめに

Contents

第1章 課題山積のトラック運送業

1 トラック運送業界の現状、経営環境

2 人手不足

少子・高齢化の進展と若年労働力不足

3 働き方改革関連法

(1) 働き方改革関連法の全体像

(2) 労働時間法制見直しの内容の詳細、検討すべき項目、対応策

(3) 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)の具体的内容

(4) 長時間労働の撲滅

4 長時間労働がもたらす経営上のリスク

(1) 事故リスク

(2) 違法残業リスク(労働基準法36条違反)

(3) 私傷病の労災認定リスク

(4) 割増賃金未払い発生

5 労働者の権利意識の高まり

(1) インターネット等を通じた情報取得の容易さ

(2) 労働者支援サービスの発達

6 昭和・平成的概念はもはや通用しない

第2章 よくあるドライバー賃金の問題点と法的考え方

1 不公平さ

(1) 職種や車種による格差

(2) 入社時期による格差

(3) 正規ドライバーと非正規ドライバー間の格差

(4) その他の事情による格差

2 残業代に関する問題点

(1) 残業代は◯◯に含まれている

(2) 固定残業手当等で払い済み

(3) 賃金の組替えで形式を整えている

3 その他の問題点

(1) 歩合給制に関する問題点

(2) 労働条件不利益変更に係る問題点

4 定額残業代に関する考察

(1) そもそもなぜ定額残業代を設定するのか

(2) 定額残業代のリスク

(3) 定額残業代を判断したリーディングケース

(4) 定額残業代冬の時代

(5) 常識的な判断を示した最高裁

(6) 2020年3月30日の最高裁判決

5 歩合給に関する法的位置づけ

(1) 平均賃金の算定方法

(2) 大きな違いがある残業代の支払い方

(3) 年次有給休暇を取得した場合の賃金

(4) 出来高払制(歩合給制)の保障給

(5) 歩合給制と最低賃金

(6) 社会保険の扱い

6 労働条件不利益変更の法理

(1) 労働条件の不利益変更

(2) 不利益変更の判断基準

7 同一労働同一賃金

第3章 賃金制度設計手順

1 雇用形態と賃金制度

(1) ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用

(2) ジョブ型雇用と賃金制度

(3) 人事労務マネジメントの3要素のバランスをとる

2 賃金設計手順

3 賃金設計における各プロセスの内容

[1] 賃金実態確認

(1) 賃金支給一覧をつくる

(2) 世間水準と比較する(外部相当性の確認)

(3) 各種偏りを確認する(内部公平性の確認)

(4) 割増賃金未払いの発生確認

[2] 課題の明確化

(1) 解決すべき課題の明確化

(2) 制約条件の明確化

(3) 実現すべき状態の確認

[3] 改革の方向性

(1) 賃金制度改革の大義名分を立てる

(2) 合理的な賃金格差の実現

(3) ルールに基づく変更が可能な賃金制度

(4) 労働時間の管理強化

[4] 賃金基本構造の検討

《賃金構成要素》

(1) 固定給

《基幹的賃金》

《補助的賃金》

(2) 変動給

(3) 割増賃金

《賃金構造と割増賃金の影響》

[5] 職種区分と賃金構成・賃金水準の検討

《職種を決める要素》

(1) トラックの種類

(2) 運転免許証の種類

(3) 運行形態

《職種区分とそれぞれの賃金水準》

《職種ごとの賃金構成》

(1) 職種を貫く共通要素を増やす

(2) 職種ごとの賃金構造を決める

《職種ごとの年収幅、ターゲット年収》

[6] 補助的賃金(手当)の決定

(1) 具体的な金額決定の手順

(2) 手当の統廃合を行う

(3) 職務型手当の具体例

(4) 生活補助手当の具体例

(5) 非正規雇用者との格差をなくす

[7] 基幹的賃金を決める

(1) 基幹的賃金の内容

(2) 基本給の支払い形態

(3) 基本給の設定方法

[8] 歩合給の詳細設定

(1) 歩合給制の構成パターン

(2) 歩合給指標の設定例

(3) 歩合給制の5つの原則

(4) 出来高払制の保障給

[9] 割増賃金支給方式の決定

(1) 割増賃金支給方式

(2) 含み型割増賃金の具体例

[10] 賞与支給方式の決定

[11] シミュレーションと内容の修正

(1) シミュレーションの方法

(2) 具体的な手順

[12] 賃金制度の最終決定

(1) 課題は解決されたか

(2) 制約条件に接触しないか

(3) 実現すべき状態は達成され得るか

[13] 激変緩和措置の設定

(1) 激変緩和の考え方

(2) 何年間設定するか

(3) どのような方式で補てんを行うか

(4) 差額補てんのための調整手当

(5) 新旧賃金制度の差額を一定割合補てんする方法

[14] 合意プロセスの設計

(1) 合意プロセス

(2) 労働組合がある場合のプロセス

第4章 賃金制度改革事例

1 企業概要

(1) 専属便を含む地場配送

(2) 大手運送会社の下請け長距離輸送

(3) 引越便

2 賃金実態の確認

(1) 時間外労働時間数の確認

(2) 外部相当性の確認

(3) 内部公平性の確認

(4) 割増賃金未払いの確認

3 課題の明確化

4 改革の方向性

(1) 大義名分

(2) 合理的な賃金水準の実現

(3) ルールに基づく賃金制度とする

(4) 割増賃金未払いを発生させない

(5) 労働時間制の改善と労働時間管理の適正化

5 職種ごとの賃金構造と年収幅を決める

6 補助的賃金(手当)の決定

7 基幹的賃金の決定

(1) 勤続給

(2) 基本給

8 歩合給の詳細設定

(1) 長距離輸送部門

(2) 引越部門

9 割増賃金支給方式

10 賞与支給方式

11 シミュレーションと内容の修正

(1) シミュレーションの実施

(2) シミュレーションの結果

12 賃金制度の最終決定

13 激変緩和措置の設定

14 合意プロセスの設計

おわりに

奥付