BUSINESS LAWYERS LIBRARY

海外取引の「困った」に答える 企業法務の初動対応Q&A

発売日
2020年06月24日
出版社
中央経済社
編著等
飛松純一、金丸祐子

企業が海外で事業遂行上のトラブルに巻き込まれたときに、弁護士に相談する前の段階で悩みがちなこと、弁護士に相談するうえで知っておいたほうがよい基本的な事項を解説。

目次

表紙

はしがき

目次

chapter1 取引先とのトラブル対応

1 取引先の与信・信用不安に関する疑問点

Q1 海外取引における与信管理

Q2 信用情報等の収集方法

Q3 国外の取引先が倒産したときの対応

Q4 国外の取引先に対する保全手続

2 取引先との契約締結時の疑問点

Q5 契約書を作成しないことのリスク

Q6 サインによる契約締結の留意点

Q7 海外取引における約款の位置づけ

Q8 複数言語による契約書

Q9 完全合意条項

Q10 準拠法とは

Q11 ウィーン売買条約とは

Q12 契約に対する各国規制法の影響

Q13 管轄合意の効力

Q14 管轄合意における交差条項の是非

Q15 弁護士の種類と選定方法

chapter2 海外での不祥事対応・規制違反対応

Q16 海外子会社における不祥事の社内調査

Q17 セクハラ・パワハラ問題

Q18 ストライキ対応

Q19 従業員の解雇

Q20 海外委託先の工場における労働問題

Q21 製造物責任

Q22 模倣品対応

Q23 通関手続

Q24 輸出規制

Q25 GDPRへの対応

Q26 海外従業員情報の取扱い

Q27 海外贈収賄規制

Q28 当局から調査を受けた場合の対応

chapter3 紛争発生時の疑問点

Q29 紛争の発生と代理人の役割

Q30 弁護士報酬に関する留意点

Q31 レターのやり取りの方法

Q32 国際訴訟にかかる費用・時間

Q33 リティゲーション・ホールド

Q34 秘匿特権とは

Q35 ディスカバリー手続

Q36 陪審裁判

Q37 訴訟と仲裁の違い

Q38 仲裁機関の役割

Q39 ADR手続

Q40 仲裁手続の流れ

Q41 日本の裁判所による判決の外国における執行

Q42 外国裁判所による判決の日本での執行

Q43 仲裁判断の執行

索引

著者紹介

奥付

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