表紙

はしがき

凡例・参考文献

著者紹介

目次

第1部 総論 ――法人破産申立て概説――

1 法人の自己破産申立てのイメージ

2 申立代理人は破産手続におけるもう一人の主役

3 申立代理人の役割

4 申立代理人と破産管財人の 役割分担

5 信頼される申立代理人になろう

6 相談と手続選択

7 破産申立ての時期―― 密行型と オープン型

8 破産申立て遅延の弊害

9 従業員， 労働債権関係

10 債務者の財産の確認，保全

11 事業用賃借物件の処理

12 破産申立書の作成のポイント

13 破産手続開始決定は早期に

14 破産管財人への引継ぎとその後の協力

15 改めて，早期の破産申立てと法人代表者の決断の尊重

16 おわりに

第2部 破産申立ての基礎知識

第1章 破産法の基礎知識と申立代理人の役割

1 破産手続とは

2 破産法の目的と 申立代理人の役割

3 破産法の基本概念

4 個別的権利行使の制限と財産の管理処分権の破産管財人への専属

5 保全処分

6 破産手続開始決定の効果

7 破産管財人の地位と 申立代理人の役割

8 破産手続の流れと破産管財人の職務

9 破産財団の管理・換価と申立代理人の役割

10 債権調査等と申立代理人の役割

11 財産状況報告集会と申立代理人の役割

12 免責と申立代理人の役割

13 破産犯罪について

14 まとめ

第2章 法人破産における利害関係人

1 法人破産申立ての特徴

2 利害関係人一覧表について

第3部 倒産と事業存続

第1章 相談と手続選択――事業再生の検討――

1 債務整理手続の種類

2 聴取事項（相談前の準備事項・相談時の聴取事項）

3 破産を選択せざるを得ない場合

第2章 破産手続を利用した事業再生――事業譲渡

1 はじめに

2 事業譲渡による 事業再生

3 破産手続を利用した事業譲渡

4 申立前事業譲渡

5 申立後事業譲渡

6 事業譲渡と否認（ 詐害的・濫用的事業譲渡）

7 事業譲渡と税務

8 引継ぎの重要性

第4部 法人破産申立て

第1章 密行型とオープン型

1 破産申立ての時期

2 受任通知の要否及び発送の時期

第2章 準備から破産申立てまでの流れ

1 はじめに

2 破産申立ての初動――破産申立てのスケジュール

第3章 密行型の法人破産申立て

1 「 密行型」の破産申立て

2 「密行型」の活用場面

3 密行型の破産申立てを行うための条件

4 密行型の破産申立てのスケジュール

5 初回相談からXデー前日まで

6 Xデー当日の動きと破産管財人への引継ぎ

7 最後に

第4章 申立費用等が捻出できない場合の破産申立て

1 総論

2 申立費用等を捻出できるか否かの判断

3 申立前の 財産の換価回収行為

4 財産の換価回収以外によって申立費用等を捻出する方法

5 申立費用等を捻出できない場合の注意点

第5章 財産調査と財産保全

1 財産調査と 財産保全の意義・目的

2 密行型とオープン型それぞれの注意点

3 初回相談で行うこと

4 破産申立てに向けた準備

5 財産調査と財産保全のポイント

第6章 債権回収行為への対応

1 はじめに

2 権利の性質ごとの債権回収行為対応

3 場面ごとの 債権回収行為への対応

第7章 否認対象行為の防止

1 否認対象行為の誘惑

2 否認対象行為と申立代理人の役割

3 否認対象行為とは

4 否認対象行為の防止

5 否認対象行為が判明した場合の対応

6 申立費用を捻出するための換価行為

7 破産管財人との協働と依頼者の正当な利益の実現

第8章 労働関係

1 はじめに

2 従業員対応

3 労働債権の種類と取扱い

4 未払賃金立替払制度

第9章 事業用賃借物件の処理

1 はじめに

2 破産手続における賃貸借契約の基本事項

3 賃貸借契約処理の方針決定

4 申立代理人において明渡しを行う場合の注意事項

5 第三者への承継によって賃貸借契約を処理する方法

6 物件の種類に応じた注意点

7 最後に

第10 章 各種契約関係の処理

1 基本的視点

2 リース契約

3 所有権留保

4 継続的供給契約（ライフライン契約等）

5 売買契約

6 賃貸借契約

7 請負契約

8 委任契約

9 保険契約

10 ライセンス契約

11 補助金

12 その他の契約

第11章 破産管財人への引継ぎ・申立て後の業務

1 引継ぎとは

2 破産申立て直後の引継業務

3 破産申立て直後のその他の業務

4 破産申立てから破産手続開始決定までの引継業務

5 破産申立てから破産手続開始決定までのその他の業務

6 破産手続開始後の引継ぎに関する業務

7 破産手続開始後のその他の業務

8 申立代理人として対応すべき範囲

9 まとめ

第12章 申立代理人のための 税務

1 申立代理人も税務に関心をもとう

2 破産しても 税務申告が必要

3 換価作業は 消費税に影響する

4 還付請求の可能性を知る

5 源泉徴収に留意する

6 債権者の 損金処理の可能性

第13章 連帯保証・物上保証

1 はじめに

2 連帯保証人・物上保証人への影響及び破産手続上の取扱い

3 申立代理人に求められる対応

4 連帯保証人の破産について

第14章 国際事案対応

1 はじめに

2 国内破産手続の対外的効力

3 申立代理人としての基本的な対応方針

4 おわりに

第15章 法人代表者の処理

1 法人の破産申立てがもたらす法人 代表者への影響

2 負債・資産の調査

3 手続選択

4 GLに基づく私的整理手続

5 破産手続

第16章 法人代表者の免責関係

1 免責に関する判断構造と 申立代理人の役割

2 免責不許可事由・裁量免責

3 法人代表者としての行為が，法人代表者個人の免責に影響するか

4 免責の取消し

5 代表者以外の 取締役（いわゆる 平取締役）の 説明義務について

6 復権について

第17章 法人代表者が死亡した場合の対処法

1 法人破産申立てと 法人代表者の死亡

2 法人代表者の死亡時期との関係

3 破産申立ての機関決定前に法人代表者が死亡した場合（①の時期）

4 機関決定後，破産申立て前に法人代表者が死亡した場合（②の時期）

5 破産申立て後，破産手続開始決定前に法人代表者が死亡した場合（③の時期）

6 破産手続開始後に法人代表者が死亡した場合（④の時期）

第18章 債権者による破産申立て

1 債権者申立ての目的等

2 破産申立権を有する債権者の範囲

3 予納金について

4 申立債権及び破産原因の疎明について

5 申立てから破産手続開始決定までの手続

6 事前相談と破産管財人に対する引継ぎ

7 債権者申立てに対する債務者の対抗策

第19章 適正な破産申立てのために

1 申立代理人への責任追及等

2 事例紹介

3 適正な破産申立てのために

第5部 資料集

【資料1】相談時必要資料リスト

【資料2】相談時事情聴取メモ

【資料3】日繰り表

【資料4】申立代理人の準備・確認事項

【資料5】預り品チェックリスト

【資料6】取締役会議事録

【資料7】破産手続開始の申立てについての同意書

【資料8】受任通知（オープン型）

【資料9】債権調査票

【資料10】破産申立てを行った旨の通知（密行型）

【資料11】相殺禁止・自動引落停止依頼書

【資料12】売掛先に対する振込先変更依頼書

【資料13】事前相談メモ

【資料14】告知書

【資料15】破産申立書

【資料16】報告書

【資料17】添付目録

【資料18】資産及び負債一覧表

【資料19】債権者一覧表

【資料20】借入金一覧表

【資料21】手形・小切手債権一覧表

【資料22】買掛金一覧表

【資料23】リース債権一覧表

【資料24】労働債権一覧表

【資料25】その他の債権者一覧表

【資料26】滞納公租公課一覧表

【資料27】被課税公租公課チェック表

【資料28】財産目録（総括表）

【資料29】預貯金・積立金目録

【資料30】受取手形・小切手目録

【資料31】売掛金目録

【資料32】在庫商品目録

【資料33】貸付金目録

【資料34】不動産目録

【資料35】機械・工具類目録

【資料36】什器備品目録

【資料37】自動車目録

【資料38】有価証券目録

【資料39】賃借保証金・敷金目録

【資料40】保険目録

【資料41】その他の財産目録

【資料42】最終の決算書に記載されており，かつ申立書の財産目録に記載のない財産についての処分状況等一覧表

【資料43】リース物件一覧表

【資料44】係属中の訴訟等一覧表

【資料45】倒産直前の処分行為等一覧表

【資料46】疎明資料目録

【資料47】管財人引継資料一覧表

【資料48】財団組入上申書（準自己破産申立て）

【資料49】特別代理人選任申立書

【資料50】特別代理人就任承諾書・報酬放棄書

【資料51】売掛金回収状況一覧表

【資料52】仕入先からの商品引揚げ要求への対応例

【資料53】解雇時の諸手続チェックリスト

【資料54】解雇に伴う諸手続の説明書面

【資料55】解雇通知書（即時解雇）

【資料56】解雇通知書（予告解雇）

【資料57】合意書（合意解除）

【資料58】受領書（破産管財人引継ぎ）

【資料59】住所変更許可申請書

【資料60】経営者保証ガイドライン利用時の返済猶予等のお願い

事項索引

奥付