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目次

基本事例

第1講 刑事訴訟法の意義と手続の全体像

1 刑訴法の意義

⑴ 刑訴法とは

⑵ 刑事訴訟の基本的な形態

2 刑事手続の法源

⑴ 日本国憲法

⑵ 刑訴法

⑶ 刑訴規則

3 刑訴法の目的

⑴ 適正手続主義

⑵ 実体的真実主義

⑶ 適正手続主義と実体的真実主義の相互関係

4 刑事手続の全体像

⑴ 刑事手続のイメージ

⑵ 核心司法

⑶ 刑事手続の基本的なストーリー

5 刑事手続の関与者──刑事手続のキャスト

6 刑事手続の主役──被疑者・被告人

⑴ 被疑者・被告人

⑵ 被疑者・被告人と無罪推定の原則

⑶ 当事者能力と訴訟能力

7 刑事手続の担い手──プロフェッショナル

⑴ 司法警察職員

⑵ 検察庁と検察官

⑶ 弁護人と被疑者・被告人の弁護人選任権

⑷ 裁判所と裁判官

第2講 捜査(1) ── 総論・捜査の端緒

1 捜査の意義

⑴ 捜査とは

⑵ 捜査の概観

2 捜査の基本原則

⑴ 任意捜査の原則

⑵ 強制処分法定主義・令状主義

⑶ 比例原則

3 捜査の端緒

⑴ 申告

⑵ 職務質問

⑶ 検視

⑷ 告訴

⑸ 告発

⑹ 自首

第3講 捜査(2) ── 証拠の発見・収集

1 物の押収

⑴ 任意提出と領置

⑵ 令状による捜索・差押え

⑶ 電磁的記録の差押え

⑷ 令状によらない捜索・差押え

2 検証・実況見分

⑴ 実況見分

⑵ 検証

⑶ 令状によらない検証

3 通信傍受

⑴ 意義

⑵ 要件

4 鑑定嘱託

⑴ 意義

⑵ 鑑定人と鑑定受託者

5 公務所等への照会

6 供述証拠の収集

⑴ 被疑者の出頭要求・取調べ

⑵ 被疑者以外の者の出頭要求・取調べ

⑶ 第1回公判期日前の証人尋問の請求

⑷ 合意制度

第4講捜査(3) ── 犯人の発見・確保と捜査の終結

1 身体の拘束

⑴ 事件単位の原則

⑵ 逮捕

⑶ 逮捕後の手続

⑷ 被疑者勾留

2 捜査の終結

⑴ 原則──全件送致主義

⑵ 例外

第5講 被疑者の防御と弁護人

1 捜査手続における被疑者の防御

⑴ 防御の必要性

⑵ 被疑者の防御手段の概観

2 黙秘権

⑴ 黙秘権の意義

⑵ 黙秘権の保障範囲

⑶ 黙秘権行使の効果

3 弁護人の援助を受ける権利──弁護人選任権

⑴ 弁護人選任権の機能

⑵ 捜査手続上の弁護人の役割

⑶ 弁護人の選任

⑷ 国選弁護制度

4 弁護人の権限

⑴ 固有権

⑵ 独立代理権

⑶ 包括代理権

5 接見交通権

⑴ 接見交通権の意義

⑵ 接見交通権の制限

6 捜査段階における弁護人の活動

⑴ 身体拘束からの解放

⑵ 不起訴処分の獲得をめざして行われる活動

⑶ 起訴後の公判準備のために行われる活動

⑷ 違法捜査への対応

第6講 公訴の提起

1 公訴提起の基本原則

⑴ 公訴提起の意義

⑵ 公訴提起の概観

⑶ 公訴提起の基本原則

2 検察官の事件処理

⑴ 事件処理の種類

⑵ 事件処理に伴う措置

3 検察官の不起訴処分に対する規制

⑴ 検察審査会制度

⑵ 付審判請求

4 訴訟条件

⑴ 意義

⑵ 管轄違いの場合

⑶ 公訴棄却事由がある場合

⑷ 免訴事由がある場合

⑸ 公訴時効

5 公訴提起の手続

⑴ 起訴状の提出

⑵ 起訴状の記載

⑶ 起訴状一本主義と予断排除

6 「公訴事実の同一性」と訴因変更

⑴ 訴因変更制度

⑵ 公訴事実の同一性

第7講 公判(1) ── 基本編

1 公判手続の意義

2 公判準備

⑴ 公判準備の意義

⑵ 公訴提起後の主要な手続

⑶ 事前準備

3 被告人勾留と保釈

⑴ 被告人勾留

⑵ 保釈

4 公判手続の基本原則

⑴ 公開主義

⑵ 直接主義

⑶ 口頭主義

5 公判手続の出席者

⑴ 裁判官および裁判所書記官

⑵ 検察官

⑶ 被告人

⑷ 弁護人

6 第1審公判手続の進行──基本型

⑴ 全体像

⑵ 訴訟指揮権

⑶ 冒頭手続

⑷ 証拠調べ手続

⑸ 被告人質問

⑹ 弁論手続

⑺ 判決宣告

第8講 公判(2) ── 応用編

1 公判前整理手続

⑴ 公判前整理手続の目的

⑵ 期日間整理手続

⑶ 公判前整理手続の進行

⑷ 公判前整理手続の終結

2 第1審公判手続の進行──公判前整理手続に付された事件

⑴ 基本型の公判手続との相違点

⑵ 人証の証拠調べ──証人尋問

⑶ 証拠調べに対する異議

⑷ 公判前整理手続と被告人質問の制限

3 裁判員制度

⑴ 総説

⑵ 対象事件

⑶ 裁判体の構成

⑷ 裁判官と裁判員の権限および評決

⑸ 裁判員の選任

⑹ 審理の進行

4 弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新

⑴ 弁論の分離・併合

⑵ 公判手続の停止・更新

第9講 証拠(1) ── 証拠法総論

1 証明と認定

⑴ 証拠裁判主義

⑵ 証拠の分類と立証方法

⑶ 厳格な証明と自由な証明

2 証拠能力を判断する枠組み

⑴ 関連性

⑵ 証拠禁止

第10講 証拠(2) ── 伝聞証拠・自白

1 伝聞法則

⑴ 伝聞法則の意義

⑵ 供述証拠の特質と伝聞法則の趣旨

2 伝聞法則の例外

⑴ 伝聞例外の構造と適用場面

⑵ 相手方当事者が伝聞証拠の使用に同意・合意した場合

⑶ 相手方当事者が伝聞証拠の採用に不同意である場合

3 自白法則と補強法則

⑴ 自白法則

⑵ 自白の補強法則

第11講 裁判

1 裁判の意義と種類

⑴ 裁判の意義

⑵ 裁判の種類

2 裁判の成立

⑴ 裁判の内部的成立

⑵ 裁判の外部的成立

⑶ 裁判書

3 事実認定と自由心証主義

⑴ 刑事裁判における事実認定

⑵ 自由心証主義

⑶ 証明責任

⑷ 量刑

4 簡易化された手続

⑴ 簡易化された手続の必要性

⑵ 簡易公判手続

⑶ 即決裁判手続

⑷ 略式手続

5 裁判の確定とその効力

⑴ 裁判の確定

⑵ 確定裁判の効力

6 一事不再理効

⑴ 意義と根拠

⑵ 一事不再理効の発生原因

第12講 上訴と救済手続

1 上訴制度の概要

⑴ 上訴の意義と種類

⑵ 上訴権者

⑶ 上訴の利益

⑷ 上訴の申立てとその効力

⑸ 上訴権の発生・消滅・回復

⑹ 移審の効力と一部上訴

⑺ 不利益変更禁止の原則

2 控訴

⑴ 控訴審の構造

⑵ 控訴理由

⑶ 控訴審の手続

⑷ 攻防対象論

⑸ 控訴審の裁判

3 上告

⑴ 上告審の機能と上告理由

⑵ 上告審の裁判

4 抗告・準抗告

5 非常救済手続

⑴ 再審・非常上告

⑵ 再審の事由

⑶ 再審の手続

第13講 犯罪被害者と刑事手続

1 犯罪被害者への配慮

⑴ 意義と限界

⑵ 被害者等への配慮の概要

2 犯罪被害者の保護

⑴ 証人尋問における保護

⑵ 氏名等の秘匿

3 犯罪被害者への情報提供

⑴ 被害者等通知制度

⑵ 傍聴への配慮

⑶ 公判記録の閲覧・謄写

4 犯罪被害者の関与・参加

⑴ 被害に関する心情その他の意見陳述

⑵ 被害者参加制度

5 犯罪被害者の損害回復

⑴ 刑事和解

⑵ 損害賠償命令

第14講 刑事訴訟法の歴史

1 条文の配置から見た歴史

2 市民参加制度から見た歴史

⑴ 陪審法の制定と施行停止

⑵ 検察審査会制度の導入と改正

⑶ 裁判員制度の導入とその余波

⑷ 刑事司法制度の資源配分

3 組織犯罪対策・技術革新から見た歴史

⑴ 通信傍受法

⑵ 電磁的記録に関わる証拠の収集方法

⑶ 合意制度・刑事免責制度

4 公訴提起の在り方から見た歴史

5 被疑者・被告人の防御から見た歴史

⑴ 当番弁護士制度・国選弁護制度の展開

⑵ 証拠開示制度と公判前整理手続

⑶ 取調べと被疑者の防御

6 立法の時代へ

コラム 捜査構造論

事項索引

判例索引

執筆者

奥付