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国際取引やグローバルな事業展開を行っている企業の法務担当者が、英語圏でビジネスを行う場合に把握すべき会社法に関する法律英語の使い方を、英・米法と日本法の違いを踏まえて解説する実務書。改訂にあたっては、コーポレートガバナンス改革関連テーマも新たに収録。
弁護士でありながら介護支援専門員の資格を有し、高齢者施設副施設長の経験も持ち、施設への研修等のサポートも行っている著者による一冊。自身の経験に基づき、理論面を簡潔にわかりやすく解説した上で、事例ベースで虐待・事故の予防・対応・改善について「仮に自分が施設長ならどのように取り組みたいか」の視点で解説。現場職員の使い勝手を意識し、裁判例ベースではなく、著者が独自に項目を整理した上で、参考となる裁判例を提示しつつ、虐待・事故発覚後の対応方法について具体的な手順に沿って詳説。
高齢者施設・事業所で生じる問題を網羅し、コンパクトに解説。適切な事業運営と紛争予防に不可欠な一冊！ 新たな介護保険施設の創設、利用者負担割合の見直し等が行われた介護保険法をはじめとする諸法律の改正、外国人技能実習制度の対象職種への「介護」の追加、身元保証サービス、死後事務の規定など、利用者や介護事業者をめぐる法律や制度の変化に対応した、待望の改訂版！
2019年4月施行の入管法改正に対応！在留資格から申請手続き、技能実習制度、高度外国人材の雇用、労務管理、家族の法律問題まで。複雑な入管手続きや外国人雇用の法律を平易に解説。出入国管理申請手続きと改正対応の最新書式サンプルも掲載。
建物建築や増改築に不可欠な道路、境界、日照権などの法律問題と建築基準法の 基本事項を網羅的に解説。2019年6月25日施行の建築基準法の改正に対応。 建築工事、通行権、隣地使用、塀、相隣関係まで、さまざまな相談事例も多数掲載。
刑事司法・刑事法実務の中で、刑法総論分野に関わる実務と密接な関係がある理論問題を刑法解釈論の立場から詳しく論じる本。
改正相続法が本年７月スタート！ その法務と税務を総勢12名の専門家が徹底解説‼ ◆改正相続法の令和元年7月施行に当たり、新たに明らかになった法務・税務の取扱いを織り込み、前回版を改訂！ ◆令和元年度税制改正による遺産分割や特別寄与制度、配偶者居住権の課税関係（令和2年4月施行）を追加！ ◆改正相続法では、弁護士以外の実務家も多く関係することが予測されることから、改正法と非弁行為の関係についても解説！
制度が複雑だということもあり、とかく「年金法」は敬遠されがちであるが、しっかり理解すれば、年金相談により自信を持って臨むことができるようになり、また、複雑な案件にも対応できるようになる。本書は、条文とそれをわかりやすくかみ砕いて説明した解説から構成されており、年金法の条文から制度の理解を進めることができるようになっている。年金への関心がますます高まる中、社会保険労務士やFP等にとっての必読書といえる。
民法などの法的知識を踏まえ、相続登記を円滑に進めるために！ ◆相談・受任から登記後の処理まで、手続の流れに沿ってわかりやすくまとめています。 ◆業務の手順を【フローチャート】で示し、そのポイントを【アドバイス】や【ケーススタディ】【補助者業務のポイント】【参考書式】を交えて解説しています。 ◆改正相続法にも言及した最新の内容です。
「日本相続学会」メンバーによる信頼の1冊!! 新しい相続実務を「概説」と「QA」で詳解!! 平成30年の相続法改正のポイントを全7章立てでピックアップ。QAでは改正点のみならず関連事項にも触れてトータルに解説。法改正に係る税務情報やトピカルなテーマのコラムなども充実。
はじめて不動産賃貸借に携わる営業・法務担当者のためのガイド。１冊読むことで、契約上の留意点や法制度の全体像をつかむことができる。民法改正にも対応。
不正・不祥事を可能な限り迅速に発見するための実効的な内部監査の手法を解説。事例を取り上げ分析し、具体的なチェック項目と現状の手法改善に向けたポイントを盛り込む。
契約書作成実務の手引きとして圧倒的な信頼を勝ち得てきた書籍の改訂版。債権法をはじめとする近時の法改正や各種ガイドラインの改定等に対応したほか，基本合意書・秘密保持契約書など，実務上需要の多い雛形を新たに掲載し，さらなる充実を図った。（※本書は、旧版の掲載があります。）
［特集］いま求められる社内規程の見直しポイント 近時の法改正やビジネス環境の変化に合わせて、社内規程やその運用をどのように見直すべきか。本特集では、分野ごとに具体的な規定例を交えつつ、検討のポイントを解説する。
請負契約書等の電子化のために！ ◆民法（債権法）改正により抜本的な改訂が必要とされる請負契約書等について、業務効率化に資する電子化の方法を分かりやすく解説しています。 ◆電子契約化についての様々なメリットや、実施に際して必要となる建設業法について言及しています。 ◆住宅・建築業界において数多くの法律相談に携わってきた弁護士が、実務経験に基づき執筆しています。
具体的ケースを通して学ぶ刑法総論の基礎。わかりやすい解説で難しい論点もよく分かる。判例・学説や法改正の動向を反映した最新版。
行政救済法の論点を最高裁重要判例を中心に、判例の論理を解き明かしつつ整理・解説。理解を助ける問いかけ、キーワード付き。
第2版から全面改訂！ 準備から具体的な進め方、買収契約締結以降に必要となるタスク、セラーズデューデリジェンスまで解説した決定版。ポイントが分かるチェックリスト付。
本書は、Ｍ＆Ａシーンにおける人事労務領域にスポットを当て、スキームごとに人事労務パーソンが留意しなければならない役割やミッションをできる限り噛み砕いて解説しています。 労務デューデリジェンス、スキームごとの異動手続き、ＰＭＩ（統合プロセス）をそれぞれ網羅的に記載しておりますので、Ｍ＆Ａのプロセスにおいてフェーズごとに着眼するべき点を確認することができます。
あらゆる事業・業務分野で問題となる営業秘密保護・漏えい防止のための契約実務をわかりやすく解説。データ保護・利活用を促進させる「限定提供データ」を踏まえた最新版。
上場株式の取引に適用される法規制の内容や実務上の論点を横断的に解説。フェア・ディスクロージャー・ルール、規制違反へのエンフォースメントの実務等について加筆した、好評書の最新版。
企業規模にかかわらず必須の知識となった国際税務の基本を見開きで図解した入門書。国内税務との違いや海外進出時の留意点等をやさしく解説。ＢＥＰＳ改正に対応した最新版。
不正競争防止法の基本を丁寧に学ぶことができる、好評テキスト待望の第2版。各項目の要点をまとめたPOINT欄や具体例を示すCASE欄、法律用語の解説欄など工夫が盛りだくさん。不競法・独禁法等の重要改正や最新判例を折り込みさらに充実。
本書は、診療報酬の返還や場合によっては保険医療機関としての指定取消にもつながってしまう「個別指導・監査」の対象とならないためのノウハウと、不運にも対象となってしまった場合の取りうる対策を詳しく解説。医療機関(保険医療機関・生活保護法指定医療機関)に対する指導・監査の基礎知識と、特に集団的個別指導や電子カルテへの対処の重要性を解説するとともに、ドクターの体験談に基づく個別指導対策や保険医取消・免許停止になった生々しい体験談をも紹介。
セクハラ、パワハラ、勤務成績不良等による会社名誉棄損行為等、社員の問題行為に対する適正な「初動対応と事実調査のしかた」、「経過的対応法」、「最終的対応法（懲戒処分を含む。）」、「再発防止策」を弁護士が豊富な実務経験に基づいて解説します！
特集Ⅰ "オーナー社長の分掌変更と役員退職金―事業承継後の「実質的な退職」で否認されない" 1 役員退職給与における「退職」及び「分掌変更」の意義／藤曲武美 2 主要な判例における「実質的な退職」とは／草間典子 3 企業経営に携わっているかどうかの判断基準／田口安克 4 退職金支給時までの実務対応／二本木力哉 5 退職金支給後のケース別実務対応／二又大樹 6 税務調査において否認されないためのポイント／鈴木修三
日本における民族差別に基づくヘイトスピーチ被害の過酷な実態を知り、その本質的な意味を捉え、被害救済と予防の方向性を考える。
金融商品取引をめぐる「金融取引訴訟」において、被告金融機関の担当者が採るべき実務対応を「民事訴訟法・民事訴訟手続の基礎の基礎」から解説する実践的手引書。①民事訴訟の基礎知識、②金融取引訴訟における原告の典型的主張とその対応、③民事訴訟の各段階における被告金融機関の対応を、具体的事例を想定した56のQ&Aでわかりやすく解説する。
