表紙

第2版 はしがき

目次

第1章 秘密保持契約の作成・交渉

1 秘密保持契約が必要となる場面

⑴ 情報を他者に開示する必要性と秘密保持契約により得られるメリット

⑵ 秘密保持契約における留意点

⑶ 秘密保持契約を締結せずに情報を開示する場合の留意点

2 秘密保持契約の種類と方式

3 交渉スタンス

4 コメントの方法

5 交渉過程の記録

⑴ 証拠資料としての重要性

⑵ 交渉過程の記録化の方法

⑶ 記録の管理

6 印紙の要否

第2章 秘密保持契約の条項

1 頭書き

⑴ 内容

⑵ 当事者

⑶ 契約の目的を定める際の注意点

2 秘密情報の定義

⑴ 原則として秘密情報に含まれるもの

⑵ 秘密情報の例外

3 秘密保持義務とその例外

4 目的外使用の禁止

5 秘密情報の複製

6 秘密情報の破棄または返還

⑴ 破棄または返還の時期

⑵ 破棄と返還のいずれを選択するか

⑶ 破棄証明書・返還証明書の要否

7 損害賠償

⑴ 賠償の範囲と免責規定

⑵ 違約金と損害賠償額の予定

8 差止め

9 有効期間

10 その他のシチュエーション次第で規定する可能性のある条項

⑴ 情報管理態勢整備義務

⑵ 情報の正確性の不保証

⑶ 知的財産権の付与やライセンスに該当しない旨の規定

⑷ 競業禁止義務

⑸ 株式譲渡契約における秘密保持義務特有の留意点

11 一般条項

⑴ 誠実協議条項

⑵ 準拠法

⑶ 紛争処理条項

⑷ 独立契約者

⑸ 費用

⑹ 通知

⑺ 完全合意

⑻ 権利の不放棄

⑼ 修正または変更

⑽ 分離可能性

⑾ 譲渡禁止

⑿ 他の契約との抵触

⒀ 言語

⒁ 正本

12 末尾

第3章 従業員との間の秘密保持契約に関する留意点

1 従業員との間の秘密保持契約

2 就業規則に秘密保持義務を規定する場合の留意点

⑴ 就業規則における秘密保持条項

⑵ 秘密保持誓約書の提出条項

⑶ 懲戒事由

3 秘密管理規程に関する留意点

⑴ 秘密管理規程の内容

⑵ 秘密管理規程の従業員への説明

⑶ 秘密管理方法を厳しくしすぎないこと

⑷ わかりやすい管理方法とすること

4 入社・異動・退職等，場面別の秘密保持の誓約書，秘密保持契約等の具体的内容

⑴ 入社時

⑵ 異動時，プロジェクトへの参加時等の秘密保持の誓約書，秘密保持契約等の規定内容

⑶ 退職時の秘密保持の誓約書，秘密保持契約等の規定内容

⑷ 中途採用者に関する留意点

5 取締役と秘密保持契約

第4章 秘密保持契約を検討する際に理解しておくべき，営業秘密・限定提供データ漏えいをめぐる民事裁判の争点

1 契約違反に基づく請求と不正競争防止法に基づく請求の相違点

2 営業秘密管理指針

3 不正競争防止法が適用されるための営業秘密の要件

⑴ 概説

⑵ 有用性

⑶ 非公知性

⑷ 秘密管理性

4 行為類型と不正競争防止法の法適用

⑴ はじめに

⑵ 第4号

⑶ 第5号

⑷ 第6号

⑸ 第7号

⑹ 第8号

⑺ 第9号

⑻ 2条1項4号～9号についての適用除外(19条1項6号)

⑼ 第10号

⑽ まとめ

5 不正競争防止法に基づく差止め(3条)

6 不正競争防止法における損害・損害の推定規定(5条)

⑴ はじめに

⑵ 5条1項

⑶ 5条2項

⑷ 5条3項

7 立証負担の軽減規定(5条の2)

⑴ はじめに

⑵ 5条の2の内容

⑶ 5条の2の新設に対する懸念

⑷ 経過措置

8 具体的態様の明示義務(6条)

⑴ 6条本文

⑵ 6条但書

9 書類提出命令(7条)

10 閲覧等制限(民事訴訟法92条)

⑴ はじめに

⑵ 要件と効果

⑶ 手続

11 秘密保持命令(10条)

⑴ はじめに

⑵ 要件

⑶ 効果

⑷ 運用の実態と秘密保持契約の活用

12 国際裁判管轄

⑴ はじめに

⑵ 被告の住所地管轄(民事訴訟法3条の2第3項)

⑶ 財産所在地管轄(民事訴訟法3条の3第3号)

⑷ 継続的事業活動地管轄(民事訴訟法3条の3第5号)

⑸ 不法行為地管轄(民事訴訟法3条の3第8号)

⑹ 併合請求における管轄(民事訴訟法3条の6)

⑺ 応訴管轄(民事訴訟法3条の8)

⑻ 特別事情による訴えの却下(民事訴訟法3条の9)

13 準拠法

⑴ はじめに

⑵ 営業秘密または限定提供データの侵害に対する通則法の適用

⑶ 通則法17条

第5章 営業秘密漏えいに対する刑事的制裁

1 営業秘密漏えいに対する民事規制と刑事的制裁が実務で問題となる場面

2 営業秘密侵害罪の行為類型

⑴ はじめに

⑵ 第1号

⑶ 第2号

⑷ 第3号

⑸ 第4号

⑹ 第5号

⑺ 第6号

⑻ 第7号

⑼ 第8号

(10) 第9号

3 未遂罪(21条4項)

4 非親告罪(21条5項)

5 海外保管情報の窃取(21条6項)

6 法定刑，両罰規定(21条1項・3項，22条)および没収(21条10項)

⑴ 個人の場合

⑵ 法人の場合

⑶ 没収に関する手続等の特例

7 日本版司法取引(刑事訴訟法350条の2～15)

⑴ 日本版司法取引の概要

⑵ 特定犯罪

⑶ 他人の刑事事件

⑷ 捜査等への協力

⑸ 協議・合意の方法

⑹ 享受できるメリット

⑺ 合意後の本人の義務

⑻ 裁判所の関与

第6章 限定提供データの保護

1 限定提供データの創設の背景

⑴ データの価値の高まりとAIの進展

⑵ 従来の法令によるデータ保護の限界

⑶ 不正競争防止小委員会等における検討経緯

2 限定提供データ(不正競争防止法2条7項)の定義

⑴ 限定提供性(「業として特定の者に提供」)

⑵ 電磁的管理性(「特定の者に提供する情報として電磁的方法……により……蓄積され，及び管理されている」)

⑶ 相当蓄積性(「電磁的方法……により相当量蓄積」)

⑷ 「技術上又は営業上の情報」

⑸ 「(秘密として管理されているものを除く。)」

⑹ 「無償で公衆に利用可能となっている情報」の除外

3 限定提供データに係る不正競争行為

⑴ 不正競争行為類型の概要

⑵ 第11号

⑶ 第12号

⑷ 第13号

⑸ 第14号

⑹ 第15号

⑺ 第16号

⑻ 限定提供データに係る不正競争行為と，営業秘密に係る不正競争行為の比較

⑼ まとめ

4 限定提供データに係る不正競争行為に対する措置

巻末付録

付録1 契約の形式面の調整

付録2 秘密保持契約書サンプル(和文)

付録3 秘密保持契約書サンプル(英文)

奥付