表紙

はじめに

目次

Part1 借地借家法とはどのような法律か

1 民法との違い（借地借家法の制度趣旨）

2 借り主保護のための手法

1．正当事由制度

2．法定更新制度

3．強行法規性の付与

4．定期賃貸借制度の創設

3 借地借家法が適用されるための条件

1．借地・借家共通の条件

2．借地に特有の条件

3．借家に特有の条件

4 借地非訟事件手続―地主の承諾が得られない場合の借り主の対抗手段

1．借地契約の借り主の保護のための手続―借地非訟事件手続

2．借地非訟事件の裁判手続

Part2 賃貸借契約書の構造

1 不動産賃貸借契約書の位置付け

1．契約書の法的意味

2．記名・押印と署名の効果

2 契約書の構造―各規定の位置付け

Ⅰ 基本事項についてのグループ

1．当事者（契約書前文と記名・押印（または署名））

2．賃貸目的物（土地1条，建物1条）

3．賃貸借期間（土地2条1項，建物2条1項）

4．賃料改定規定

Ⅱ 応用事項についてのグループ

1．契約の締結・成立に関する規定

2．契約期間中に関する規定

3．契約終了に関する規定

4．その他手続等に関する規定

Part3 定期借地契約・定期借家契約

1 はじめに

2 定期借地契約

1．定期借地契約の概要と種類

2．定期借地契約に関する落とし穴

3 定期借家契約

1．定期借家契約の概要

2．定期建物賃貸借に関する落とし穴

Part4 一時使用賃貸借契約

1 一時使用賃貸借契約の意義

2 借地の場合

1．「一時使用目的」の考慮事情

2．定期借地契約との使い分け

3 借家の場合

1．「一時使用目的」の考慮事情

2．定期建物賃貸借との使い分け

Part5 不動産賃貸借とお金の問題

1 賃料

1．賃料増額・減額の方法（借地・借家共通）

2．自動増額特約，不増減特約などの賃料特約の有効性（借地・借家共通）

2 共益費・管理費・直接費（借家）

1．共益費・管理費・直接費とは何か

2．共益費等の性格

3．共益費増減額請求の可否

3 敷金・保証金・権利金・礼金（借地・借家共通）

1．敷金

2．保証金

3．権利金（礼金）

4 更新料

1．更新料とは何か

2．更新料の支払義務の有無

3．更新料の額

4．更新料の不払いによる債務不履行解除の可否

Part6 契約の終了に関する問題

1 債務不履行解除

1．解除が有効になるための要件

2．解除の典型例

2 中途解約（借地・借家共通）

1．中途解約の可否

2．中途解約に伴う違約金

3 原状回復義務

1．原状回復義務と借地・借家契約

2．借家契約において原状回復を行うべき範囲

3．通常損耗の原状回復を借り主負担とするための要件（明確性の原則）

4．その他の実務上の問題：①定期借家契約の再契約

5．その他の実務上の問題：②消費者契約法との関係

4 借地契約における建物買取請求権

1．制度の概要

2．建物買取代金の算定方法

3．借り主が貸し主から契約を解除された場合

4．建物買取請求権の放棄

5 借家契約における造作買取請求権

1．制度の概要

2．借り主が貸し主に契約を解除された場合

3．造作買取請求権の放棄

4．建物買取請求権と造作買取請求権の比較

6 執行

1．執行とは何か

2．執行の手続の基礎

3．執行機関

4．不動産の明渡しの強制執行

Part7 類型別不動産賃貸借の注意点

1 特殊な借地契約

1．高架線路下

2．ビルの屋上等の人工地盤上

2 特殊な借家契約

1．個人が住居として借家する場合

2．その他の特殊な建物賃貸借

Part8 民法改正と不動産賃貸借

1 民法改正の概要と施行に向けた準備

1．改正の経緯

2．いつの時点の契約から適用されるのか

3．改正民法について押さえるべきポイント

2 改正民法の押さえておくべき5 つのポイント

1．賃貸目的物の修繕

2．賃貸目的物の一部が使用できなくなった場合

3．大原則「所有者と貸し主は一致する」の例外

4．消滅時効

5．個人による保証契約

コラム

①仰天！昔の賃貸借契約

②アメリカの署名文化

③クレーム行為の禁止と公序良俗違反

④暴力団排除規定の実情

⑤英文契約書には誠実協議義務規定がない？

⑥外国企業との裁判管轄

⑦リスクいっぱいの不動産賃貸の現場

⑧人間関係が濃い事件は，まず調停から

⑨敷金の移転を嫌がる外資系のテナント

⑩大家業も楽ではない！

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