BUSINESS LAWYERS LIBRARY

建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ

発売日
2019年09月20日
出版社
新日本法規出版
編著等
匠総合法律事務所、秋野 卓生、田中 敦、樋口 孝之介

請負契約書等の電子化のために! ◆民法(債権法)改正により抜本的な改訂が必要とされる請負契約書等について、業務効率化に資する電子化の方法を分かりやすく解説しています。 ◆電子契約化についての様々なメリットや、実施に際して必要となる建設業法について言及しています。 ◆住宅・建築業界において数多くの法律相談に携わってきた弁護士が、実務経験に基づき執筆しています。

目次

表紙

はしがき

編集・執筆者一覧

略語表

目次

第1章 総論

【1】契約を電子契約化することのメリット

【2】電子契約による締結が可能な契約形態

【3】保証契約の電子化

【4】不動産売買契約の電子化

【5】必要となる契約書の作成通数

【6】代理人による契約の締結

【7】会社印の印字による契約書の押印

【8】請負契約締結前の先行着手

【9】追加変更工事における書面の作成

第2章 住宅・建築・設計業界における電子契約

第1節 建設工事請負契約の電子化

第1 見積段階における電子化

第2 工事請負契約締結段階における電子化

第3 工事実施と電子化

第4 電子化による工事完了等の確認

第5 電子契約と工事中の契約トラブル

第6 建設業法・電子契約における資金決済

第7 電子システム導入における費用

第8 電子化による書面保管

第2節 設計・監理業務委託契約の電子化

【48】IT重説の可能性―建築士法24条の7との関係

【49】住宅の省エネ基準適合可否の説明義務とIT化

【50】設計・監理業務委託契約締結段階における電子化―建築士法24条の8との関係

【51】建築士法上の書面保管と電子化

第3節 下請契約の電子化 ―「3条書面」の交付

【52】下請法の対象となる取引

【53】下請企業に対する発注書の交付

第4節 建設キャリアアップシステムがもたらす影響

【54】建設キャリアアップシステム

第5節 電子商取引に生じ得るトラブル等

【55】操作ミスによる錯誤

【56】なりすましによる契約

【57】ふかしの契約書

第6節 電子契約と裁判

【58】裁判手続のIT化

【59】電子文書の証拠提出

【60】電子署名と証拠力(二段の推定)

第7節 電子契約への取組

第1 小工事と電子契約

第2 築年数が経過した際の紛争リスクへの対応

第8節 具体的取組事例

【64】シェアリングエコノミーの論点

【65】民泊におけるIT化の推進

第3章 建設業法の悩みどころ

第1 建設業許可

1 建設工事該当性

2 無許可業者との契約

第2 経営業務の管理責任者

【72】経営業務の管理責任者と執行役員

【73】経営業務の管理責任者と出向者

索引

事項索引

奥付

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