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目次

第1章 高齢者福祉サービスの全体像

1 高齢者福祉サービスの概要

Q 1 高齢者福祉サービスの実情

Q 2 高齢者福祉サービスの種類

Q 3 介護サービスの種類と事業主体

Q 4 介護従事者の種類

Q 5 高齢者福祉サービス事業にまつわる法律

Q 6 高齢者福祉サービス事業の特色

2 高齢者福祉サービスの内容

Q 7 訪問介護サービス事業

Q 8 通所介護サービス事業

Q 9 地域密着型サービス事業

Q 10 介護施設サービス事業

Q 11 高齢者向け住宅について

Q 12 介護保険制度の概要

第2章 開業時の注意事項

1 開業手続の概要

Q 13 介護保険法上の指定手続

Q 14 助成金の活用について

Q 15 社会福祉法人の設立

2 人事労務

Q 16 従業員募集にあたっての留意点

3 コンサルティング契約

Q 17 コンサルティング契約

4 その他

Q 18 フランチャイズ契約の利用

第3章 利用契約上のポイント

1 契約締結上の注意事項

Q 19 契約締結時における作成書面

Q 20 高齢者福祉サービスの契約内容

Q 21 判断能力を欠く利用者との契約

2 保証契約

Q 22 保証契約

3 その他

Q 23 利用料の滞納

第4章 運営上のポイント

Q 24 事業者が負う諸義務

Q 25 個人情報の管理

Q 26 記録の保存と開示

Q 27 利用者の身体拘束

Q 28 感染症

Q 29 医療行為

Q 30 広告規制

Q 31 インターネット上の名誉毀損

Q 32 苦情解決制度づくり

第5章 介護事故

Q 33 介護事故に対する事業者の責任

Q 34 介護事故における安全配慮義務と過失

Q 35 介護事故の類型と介護事故への対応策

Q 36 介護事故の裁判例

Q 37 転倒事故と過失相殺（歩行介助の拒否）

Q 38 誤嚥事故

Q 39 徘徊事故

Q 40 介護事故に対する事前のリスクマネジメント体制と発生後の対処方法

Q 41 介護事故における損害賠償額と介護事故のための損害保険

第6章 その他のトラブル

Q 42 高齢者虐待とは

Q 43 事業者側による虐待

Q 44 親族等による虐待

Q 45 虐待の発生と行政対応

Q 46 利用者の暴力についての責任

Q 47 利用者の徘徊と第三者に生じた損害

第7章 人事・労務管理

Q 48 労務管理

Q 49 高齢者虐待と懲戒解雇

Q 50 資格詐称・刺青と懲戒解雇

Q 51 パワーハラスメント

Q 52 セクシャルハラスメント

Q 53 メンタル・ダウン

Q 54 肝炎ウイルスについて

Q 55 休職

Q 56 労働災害

Q 57 年次有給休暇

Q 58 行政指導

Q 59 競業避止義務

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第8章 判断能力の低下と成年後見制度

Q 60 高齢者の財産管理

Q 61 成年後見制度の概要

Q 62 任意後見制度の概要

Q 63 成年被後見人が受ける権利の制限

Q 64 成年後見人の候補者について

Q 65 成年後見開始の審判の申立権者

Q 66 医療行為の同意

Q 67 後見制度支援信託の運用

第9章 利用者の死亡と死後事務

Q 68 身寄りのない方が死亡した場合

Q 69 死後事務委任契約の有効性と問題点

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第10章 高齢者を取り巻く問題

Q 70 高齢者の消費者問題

Q 71 身元保証サービスについて

Q 72 高齢者の多重債務問題

Q 73 遺産争いの防止

Q 74公正証書遺言の無効原因

Q 75 リバースモーゲージ・生活保護

第11章 M&A倒産

Q 76 事業の譲渡等

Q 77 倒産

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奥付